- 締切済み
買掛金の支払いサイト（下請法）について
広告制作会社の買掛金支払いを担当しています。 この度、中小企業庁からの指摘を受け、現在取引している下請けの支払いサイトの見直しをすることを考えています。 現状は、下請法に該当する会社は月末締めの翌翌末支払（2カ月以内を60日として判断）、他は月末締めの翌翌翌月10日（70日）で支払っています。 (1)「月末支払いは下請該当会社、それ以外は10日」は変更せずに下請法を順守しようとした場合、 例えば10月中に納品された分に関しては、11月末に支払う、ということにやはりなるのでしょうか。 また、 (2)現場で完結する（データ化や紙で残らない）もの、が簡単に言うと下請法に該当する、と判断して構わないのでしょうか。（カメラマン料はデータで納品されるので該当、スタイリストは現場で完結してしまうので該当しない、役務の提供・・・ということでしょうか？？） これまでは、自社で出来ない業種は下請法除外として引き継ぎ、且つを処理してきており、下請法を読めば読むほど現状と違い、非常に困惑しています。 長文で申し訳ございませんが、アドバイスの程、宜しくお願い致します。
- sasara2shuri
- お礼率100% (3/3)
- 財務・会計・経理
- 回答数3
- ありがとう数5
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
みんなの回答
- asgas
- ベストアンサー率38% (114/300)
月末締め翌々月末払いが違法になりうるのは、納品のタイミングによっては60日を超えちまうからだ。先の回答者もこの点は正しいことを言ってるってこった。正解と間違いとがごちゃまぜの回答だと困っちまうよな。 きちんと言うと、支払サイトについて下請法で禁止してるのは、60日を超えるサイトの契約と、60日を超えるサイトの実際の支払との両方だ。 補足の例だと、納品日がいつになるのかで支払サイトが異なってくるよな。例えば、1月15日に納品されたものは、１月末締め3月末支払の結果、1ヶ月30日換算で計算するとしても60日を超えて支払うことになるだろ。違法だよな。1月31日に納品されたものは、1ヶ月30日で計算すりゃ3月末支払で60日に収まるだろ。こっちは合法だ。 つまり、末日以外に納品させることが契約書から明らかでない限り、契約自体は違法と言い切れないんだよ。 その契約で下請法違反になるとすれば、実際に1月30日以前に納品されて3月末支払とした場合だ。「60日を超えるサイトの実際の支払」に当てはまるからよ。 事前の調査では、その事実が発生していなかったか、そこまで調べなかったのだろうよ。契約書の内容は直ちに違法と言い切れるものではない一方で、契約どおり運用すると60日を超えて支払う事態が発生しそうだから、「可能性がある」って指摘してきたんだと思うぜ。 月末納品しかありえないってことなら、契約はそのままで大丈夫だ。そう言い切れないのなら、契約を翌月末日支払に変更するほうが無難だぜ。 下請事業者に該当しない取引先に対しては、「翌翌翌月10日」支払のままで構わねぇよ。
- asgas
- ベストアンサー率38% (114/300)
毎月一定の締日があるってことだよな。そしたら、10月納品分は11月末日支払にしねーと下請法違反だ。 そうそう、60日ってのは原則としてカレンダーどおりだ。ただ、毎月一定の締日を設けてる場合には、1ヶ月30日計算でいいとされてる。末日締日としてるのなら、大の月のせいで61日後や62日後の支払になるものが生じてもいいっつーこった。 現場で完結するかどうかは無関係だ。一定の「製造委託」も下請法の対象になってるし、一定の「役務提供委託」も対象になってるからよ。 自分とこで内製できるかどうかも無関係だ。関係あるのは、自分とこで消費しちまうかどうかだ。例えば、自分とこのホームページに掲載するための撮影は、下請法の対象外ってことになる。 それと念のためで、「相手が下請け業者に該当するかということと、取引内容が法律の定義する下請けに該当するかどうかです」というのは出鱈目だ。 下請法では「下請け業者」でなく「下請事業者」が定義されているし、「下請け」に至っては下請法では何ら定義されていない。定義されてないものをあると言いきるのはどうなんだろうな。（苦笑）
お礼
回答ありがとうございました！
補足
回答ありがとうございます。実は今回、事前の調査で記入した締め支払いが、「例：１月31日締めの3月31日支払い」で、これが遅延の可能性がある、ということで指摘が入りました。 これまで月によって60日以内に支払える、支払えないが発生していたので、単純に当月納品月末締めの翌翌月末支払いが違反なのかなと思ったのですが、、。 結局どっちが正しいのやら分からなくなってきてしまい。。
- yosifuji20
- ベストアンサー率43% (2675/6115)
1)「月末支払いは下請該当会社、それ以外は10日」は変更せずに下請法を順守しようとした場合、 例えば10月中に納品された分に関しては、11月末に支払う、ということにやはりなるのでしょうか。 月ごとの締め日があって、その合計額をまとめて払う場合は、ご質問のようになります。例えば１０月１日に納品があったものは１１月末を超えると６０日の制限を越えてしまうからです。 工事などの個別の支払いの場合は案件ごとの支払日を契約で決めて、個別に６０日以内に払えば良いとは思いますが。 (2)現場で完結する（データ化や紙で残らない）もの、が簡単に言うと下請法に該当する、と判断して構わないのでしょうか。（カメラマン料はデータで納品されるので該当、スタイリストは現場で完結してしまうので該当しない、役務の提供・・・ということでしょうか？？） そうでなくて、あくまでその仕事が下請法の定義する下請けに該当するかどうかです。成果物が残るかとか現場で完結すると言うことは関係ありません スタイリストも元請けの求めに応じた仕事をしていることは同じですから、デザインが下請けに当たるようにこれも該当すると考えたほうが良いでしょう。 自社で出来ない業種だから外注を使うわけで、それを除外してはこの法律の意味がありません。下請けの定義はそれには関係ありません。 相手が下請け業者に該当するかということと、取引内容が法律の定義する下請けに該当するかどうかです。 詳細は公正取引委員会の説明書をごらんになったほうが良いですよ。
お礼
早速のご回答、ありがとうございました。大変参考になりました。 下請法に関するガイドブックをもっと読み込みます！！ それでもやはり分からない場合は、公正取引委員会で主催しているセミナーに参加して個別に聞き倒そうかと考えております＾＾。
関連するQ&A
- 下請法について質問です。
基本的な質問なのですが、人材派遣業は下請法に該当する事業なのでしょうか？ 親会社より月末締めの翌月末支払いという条件で提示されているのですがその支払い方法が９０日後の期日指定振込みとなっています。実質、現金として振り込まれるのは締日より１２０日後となりますが下記の下請法に抵触しないのでしょうか？できれば専門家の方、ご教授願います。 支払期日を定める義務（第２条の２） 親事業者は，下請事業者との合意の下に，親事業者が下請事業者の給付の内容について検査するかどうかを問わず，下請代金の支払期日を物品等を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者が役務の提供をした日）から起算して６０日以内でできる限り短い期間内で定める義務があります。
- 締切済み
- その他（法律）
- 下請代金の支払について
下請法についてですが、役務の提供日から起算し６０日以内で支払期日を定めるとなっていますが、例えば末日締切翌月２０日手形支払（手形サイト30日）でもOKなのでしょうか？ 通常、契約書を交わした下請業者さんへは、末日締切翌々月２０日現金振込の支払をしており、上記の下請法に該当する役務を行う下請業者さんへ上記の手形支払を申入れしたところ、手形は拒否され、末日締切翌々月２０日現金振込を逆に選択されてます。 この場合、下請業者さんからの要望書などがあればクリアできるものなのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 下請法の支払いサイトについて
現在資本金1,000万円の製造業の企業に勤めています。 お客様の資本金が1,000万1円の場合は、 通常通り下請法が適用され、支払いサイトは納品日から60日以内となるかと思います。 商材は日用品です。 お客様の資本金が弊社と同様に1,000万円以下の場合は、 支払いサイトはどのようになるのでしょうか。 ご教示いただきたく存じます。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 下請法、建設業法の支払条件について
建設業（造園）に勤めています。（資本金6000万、特定建設業）請負った仕事内容は、遊具納品です。 発注業者は、特定建設業者です。この場合は、建設業法の対象でしょうか？ また支払条件が、「3ヵ月後10日払」や「翌月に一部支払って、残りを翌々月に支払う」という様な所が増えてきています。これは、建設業法や下請法の支払遅延に該当しますか？ 説明不足ですいませんが、どなたか宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 派遣法、下請法
派遣法、下請法・・絡みで種々契約方式が検討されている、との情報が会社から連絡があったが、何が何やら内容が分からない。 私の状況を下記するので、両法関係でどういう点が問題、又は留意点があるのか教えて下さい。 以下、記述するとコンプライアンス上多々問題はありそうです。 ６４才男、個人事業主として某エンジニアリング会社で仕事をしている。 ６０才まで、メーカーで一般社員として勤務、定年退職後、過去の経験を生かして仕事をしてみないか、と今の会社から声がかかり、現在に至る。 勤務条件は、 1)６０才を超えているので、正社員としての採用はできない、とのことで社員ではない。 年金は年齢を超えましたので関係はないが、健保は自己負担、賞与は無し。 2)個人事業主として、時間単価契約。年間1,750時間程度として、総額を記載した注文書が発行される。 3)仕事は正社員と同じで、会社にデスクを持ち、出勤する。 4)出勤簿で、時間管理され（正社員と同じ）、当月の実働時間分を分納請求書の形で請求し、精算支払いされる。 5)支払い条件は、月末締め、翌々月２５日現金支払い。 6)年間合計額と、注文書との差額は差額分の注文書が発行される・・増額もあれば減額の場合もある。 7)契約の見直しをするとの理由で、平成２０年度の注文書は、４月から９月までの６月分であった。９月になると、見直しが手間取っているということで、新たに注文書を発行するのではなく、９月までの注文書の１２月までの納期変更として処理された、額が変更になってないので、下請法上減額となるのではないか、と質問すると、相互に事務手続きが繁多なので協力してくれ、支払いで迷惑かけない、という説明だった。 8)１月になって、注文書再延長の通知が来た。その他の変更として a)支払いが翌月２５日 b)請求書不要 が通知された。 その他の変更は、月初の実働分相当額の支払いが、翌々月２５日では下請法６０日規定に違反するとの判断をされた模様。請求書不要の件は、支払い義務（債務）の発生が、請求書の有無ではなく、納入日に発生する（下請法）ことの修正と考えられる。 それなりに会社も下請法の勉強をしているようだが、注文書の額不変での納期変更は下請法違反だ、と今回はクレームつけたが、会社は「個人事業主の皆さんに、見積書を提出して頂かないと、注文書が発行できない仕組みになっており、皆さんへの負担軽減の意味で納期変更で対処した、支払いは注文書記載額にはこだわらず、実績を支払う」との主張であった（昨年９月と内容は同じ） a)会社に役務は提供しているが、下請法で言う、役務提供ではないようだ。 ただ、情報成果物委託・・設計・エンジニアリング（文字・図形・記号で構成される成果物）、とも考えられ、これなら下請法対象となりそう。 b)注文書は現在総額記載方式なので年度末調整で減額注文書が発生するので、単価×所要時間形式とすればこの問題は回避できないか。 c)下請法というよりも、派遣法に違背している要素が大きいのか、とも考えられます。 現状不利な扱いを受けているわけではないのですが、法的にはどうなのかキチンと把握しておきたい。 我々中小のエンジニアリング会社だけの問題ではなく、恐らくビッグ３含めたエンジニアリング会社共通の問題だと思います。
- 締切済み
- その他（法律）
- 下請法に抵触しますか？
下記事項が、下請法に抵触するか教えて下さい。 当社の営業時間は、ａｍ８：３０からｐｍ５：００までですが、コンピュータの日次更新の為、取引先からの物品の受領時間帯をａｍ８：３０からｐｍ４：４５までと契約し、運用しています。 所がある日、下請業者がｐｍ５：００に納品に来ましたので、翌日納品する様依頼しました。 このケースは、下請法に抵触（受領拒否）するでしょうか？ 教えて下さい。 又、物品を納入した日が、月末の納入締切日のケースで翌日が翌月納入となるケースでは如何でしょうか？ 教えて下さい。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
お礼
度々の回答、ありがとうございました！！ 土日でよく考えた結果、やはり月末締めの翌月末支払いに移行させたいと考えています。 現場では、月末納品を必ずしているとは限らないようですので・・・ （これまでの慣習で、月の途中で納品されても、月末近い日付あるいは月末日付で請求書の発行を下請業者に依頼してもらっているようでして） 下請業者も外注依頼者も納品後の請求書発行をお互いに忘れたりして、こちらも処理に困ったことが多々あり、納品したらその日に請求書発行もしくは同時にもらえるようにお願いする予定です。 どこの事業者が下請けに該当するしないに関しては自分の中でまだ理解出来ていないので、下請法に関する問い合わせにメール相談してみようと思います。 本当にありがとうございました＾＾