詐欺を立証するためには

質問

ある人と起業するという話になりましたが、
今はそれがトラブルとなってしまっています。

詐欺について色々と調べていくと、その立証が難しいと知りました。

そこで質問があります。

もしも金を渡した相手が、本当は返す気が一切ないのに「全額返金する」、「そこは必ず守る」とメールで宣言したならば、その人はもう「詐欺」とは言えない、つまり返す意思がある＝騙し行為ではないということになるのでしょうか。

回答No.4

eroero4649

横井秀樹ってご存知ですか。あのホテルニュージャパンのオーナーだった人物で、えげつない人物であることでも有名でした。
彼のお金の借り方ってこうなんです。お金を借りると、返さない。返せと迫っても返さない。じゃあ弁護士を使って強制執行するぞとなったらギリギリのタイミングで最小限の金額を返すそうです。そうすると裁判所に訴えても「確かに全額は返してないけれど、返そうと努力はしてんじゃん。強制執行はできないよ」といわれてしまうのです。もちろん裁判所も横井がえげつない人物であることは重々承知していますが、かといって法律を曲げるわけにはいかないですよね。

「返す」といっただけでは詐欺行為から逃げられるわけではありません。だって捕まってる詐欺師もみんな捕まったときは「預かったお金はちゃんと返します」ってうそぶいているじゃないですか。
だから相手がその一部を返せば、「返そうとする意志はある」となるので詐欺の立件は難しくなると思います。

ビジネスってそれこそ遊びじゃないので、そういう覚悟は必要ですよ。東芝が「ウェスティングハウスってあんなひでえ会社だって知りませんでした。こりゃウチが騙されたようなもんですよ。9000億円なんて絶対払わないッスから」とかいっても通じないじゃないですか。「アホな経営陣がバカな決断をして取り返しのつかないことをした」で終わりです。出資する以上はそのビジネスの内容を精査し、トラブルが発生しないように約束事を契約書にきちんとまとめておくしかないのです。そうすると、いざ何かが起きても「これは事前に決めていた約束だからね」とお互いが冷静になれるのです。だいたいみんな上手くいく前提で考えちゃうから失敗するんですよ。「悲観的に準備し、楽観的に対処せよ」っていうのは、最悪の状況に備えて事前に準備しましょうねということでもあります。
そう思いますと、宮仕えって気楽っちゃ気楽ですよね。起業したらそのリスクは全て自分で背負わないといけませんから。