- 締切済み
消費支出の不振について
総務省が発表した家計調査によりますと、２月の家庭の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２６万６４４円と、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月を３．８％下回りました。 去年の２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、実態として１年６か月連続の減少となりました。。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010931921000.html これが続くと大変なことになるのでしょうか
- world2000032
- お礼率0% (1/864)
- 経済
- 回答数4
- ありがとう数0
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
みんなの回答
- human21
- ベストアンサー率37% (938/2476)
消費支出の不振が続くと大変な事になるのではなく、 消費支出を増やそうと、間違った政策を行う事が 大変な事態を招くことになると考えています。 消費支出が減り続けている根本的原因は、日本の莫大な 財政赤字にあります。 高齢者がお金を使わないのは、年金の将来を不安に思い、 貯金をなるべく使わないようにしているからです。 また、その他の世代も年金の将来に不安を感じており、 その気持ちが貯金という行動に出ています。 上記の行動を減らすには、財政赤字の削減が最も有効なのですが、 アベノミクスによって財政赤字はさらに増え続けています。 アベノミクスは一時的な効果しかなく、近い将来、副作用に 悩まされると予想しています。 人口が減少し始めた日本は、インフレで好景気になる事は無いと、 過去の歴史から学ぶ必要があります。 仮に日本がインフレになると、より不景気になると予想しています。 スタグフレーション（インフレで不景気）と呼ばれています。 質問者さんは可能であれば、インフレで不景気に備えて 経済的自己防衛されることをお勧めします。
- DCI4
- ベストアンサー率29% (448/1540)
総務省が発表した家計調査 これ（悪化）が続くと大変なことになるのでしょうか ★回答 もうすでになっている まぬけの現在の野党 民進 の野田元総理が 欠陥消費税の法律を通過させた ※財務省のまぬけな公務員が 自分の利権で作成したものが 欠陥消費税 そのせいで デフレ継続 デフレが継続すれば 賃金 雇用 企業収益 株価 全部連動で悪化する これを20年やり 続けているのが日本の金融 財政政策です よって安倍が金融政策のみ正常にもどした 日銀のメンバーを白川時代にクズから 黒田総裁 岩田副総裁に切り替えたからよ ところがどっこい まぬけの もと野田総理（現在民進）の通過させた 欠陥消費税で まぬけの経済有識者と財務省系の自民議員に押し切られ 8パーに税率を上げたから 財政緊縮財政で成長と収益がにぶり 金融政策の効果がはげおちた あわてた安倍は消費税10パーをやらないことにした よって以下のとうりとなっただけ すでに回答 ベストアンサーにある これ↓予想どうりとなってるだけ タイムスタンプ確認 ★消費税増税 安倍政権デフレ脱却が遠のく？ https://okwave.jp/qa/q8278421.html ★なぜ内閣支持率は高いですか？ https://okwave.jp/qa/q9127540.html 消費支出の不振について 原因は まぬけ財務省でっす 20年も同じことやってる まぬけ 消費支出の不振について 財務省のキャリアーは日本経済の将来をどう見ているか https://okwave.jp/qa/q9056121.html これでっす↑まとめ
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3505/12496)
いいえ。 実質では比べない方がいい。 インフレが実現したら、消費は名目では伸び、実質では落ちます。 今の政策は、インフレを起こして、消費をのばし、その結果、給料が増えるというものです。 インフレ分、先に実質の給料が減るんですから、実質で比べたら減るに決まっています。 ご質問に至った元資料で一番まずいのは、無職世帯がどんどん増えていることじゃないかな。有職世帯数とあまり変わらない数になってきている。 それに比べたらご質問の指摘はまだたいしたことない話かと。で、この世帯の消費は、昨年同期より物価が下がっているにも関わらず3％以上消費が落ち込んでいる。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7194/21844)
なります。 消費が減れば、企業の生産も減ります。 そうなれば、従業員の収入も減ります。 従業員の収入が減れば、消費が減り 企業の生産が減り・・・・ リストラ、倒産・・・。 悪循環になり、日本の経済がどんどん小さく なります。 その行き着く果ては途上国です。 だから、政府は必死こいてデフレから脱却 しようとしているのです。
関連するQ&A
- 家計消費支出での景気診断
総務省が出している家計消費支出ですが、０９年５月より 前年比プラスに転じています。（７月だけマイナス） ９月の２人以上世帯前年比は１０１．０％です。 さて景気回復について新聞では製造業段階では在庫調整が 済み投資に向かう、そろそろ底を脱出とは言うものの 消費は低迷続く、など報じられています。 しかし、家計消費支出が前年上回るということは景気は 手堅く回復基調であると判断してよろしいのでは？ 特に消費についてお尋ねします。 この「家計消費支出」は実際に消費の実態を反映している のでしょうか？百貨店、スーパーは低迷したままです。 このＧＡＰは何でしょうか？
- ベストアンサー
- 経済学・経営学
- 実質所得を増やし、消費を伸ばしたいなら消費減税では
次々と景気悪化の経済指標が出てますね。 ２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり27万5226円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.6％減少。勤労者世帯の１世帯当たりの消費支出は前年同月比7.3％減と６カ月連続で減少。実収入は6.0％減の42万1809円と、12カ月連続でマイナス。 ９月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ14.3％減の７万5882戸と、７カ月連続で減少。 ９月の全国の百貨店売上高は4406億円で前年同月比0.7％減少。 実質所得は１４か月連続で減少。 政府も国民も企業も、実質所得が増え、消費が伸びる事を期待しています。そうなれば、諸外国も世界の景気の牽引役を日本が果たせることになり、大歓迎でしょう。 そうであれば、話は簡単ですね。消費増税など止め、消費減税を行ったらよいと思いますが、如何でしょう。
- ベストアンサー
- 経済
- 総務省の平成21年全国消費実態調査の疑問
総務省の平成21年全国消費実態調査の疑問 実収入は男性が多いのに可処分所得は女性が多くなっています。 これはなぜなんでしょうか？ 以下が平成21年全国消費実態調査の抜粋です ２ 若年勤労単身世帯の家計収支の状況 (1) 実収入，消費支出の状況 ア 実収入 若年勤労単身世帯（勤労者世帯のうち30歳未満の単身世帯）について，平成21年10月，11月の１か月平均実収入をみると，男性が253,952円，女性が251,290円で，16年に比べて名目ではそれぞれ5.7％の減少，10.2％の増加となった。実質ではそれぞれ5.8％（年率1.2％）の減少，10.1％（同1.9％）の増加となっている。 昭和49年からの実収入の実質増減率（年率）の推移をみると，男性は49年以降増加してきたが，平成21年は1.2％減少し，初めての減少となった。女性は昭和49年以降一貫して増加している。 可処分所得は，男性が215,515円，女性が218,156円となっており，平成16年に比べて名目ではそれぞれ7.0％の減少，11.4％の増加，実質ではそれぞれ7.1％（年率1.5％）の減少，11.3％（同2.2％）の増加となっている。（表I－３，図I－５）
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 新婚です。支出について。
3ヶ月前に結婚しました。 家計を預かるようになり、世間一般の支出に比べて我が家の支出はどうか、気になりましたので質問しました。 私は24歳会社員、私の給料は全て貯金に回しています。 主人は34歳会社員、月の収入は残業の多少で変わりますが、手取りは25～40万くらい。 相談して、18万を生活費としてもらい、残りは好きにしてもらっています。 性格的に、浪費をするタイプでは無いです。 将来的に、主人の実家をリフォームして同居することになっていて、その資金を貯めるのと、子供が2人くらい欲しいのでその分も貯金したいなぁ…と思っています。 支出は 家賃 62000+駐車場5000 食費 35000(お米はもらえますので含まず) 被服費 5000 交際費 5000 ガソリン代 3000 医療費 3000 日用品 5000 ガス 6000 電気 7000 水道 4000(二ヶ月に一度) NHK 2500(二ヶ月に一度) ネット+固定電話 6500 貯蓄 上記の残り…月にもよりますが10000～20000 …という感じです。 携帯代は、それぞれで払うためいれていません。 他の世帯の皆様と比べて、どうでしょうか？ 田舎で物価は安いので、食事は結構食べています。
- ベストアンサー
- その他(暮らし・生活お役立ち)
- 国内需要が減少して輸入減少でGDPがプラスになった
国内需要が減少して輸入減少でGDPがプラスになったというのは本当か？ GDP国内総生産＝国内家計消費(個人消費、住宅投資、設備投資)+国内企業投資(民間在庫寄与度)+国内政府支出(公共投資)+国外海外純輸出(国内輸出-海外輸入) 国外海外純輸出＝国内輸出-海外輸入 -2.4-(-4.6)＝+0.4 名目GDPと実質GDPの違いはGDPデフレーター物価変動率を考慮に入れているか入れていないかの差。 名目GDP÷実質GDP＝GDPデフレーター 0.8/0.5＝+1.6 GDPデフレーターが1以上がインフレ物価上昇、1未満がデフレ物価下落 。 ずっと日本はインフレで物価上昇を続けているのに日銀目標の2%ってまだ実現出来ていないってどういうことですか？ 1-3月期だけで1.6%の物価上昇ですよね？ で、ずっとGDPデフレーターはプラス。もうとっくにインフレで物価上昇2%越えてるのでは？
- ベストアンサー
- 経済学・経営学
- どう見てもわからないところがあります。教えてください。
日本語を勉強している外国人ですけど。助けてください。 家計の緊縮状況はとどまることなく、収入減と生活不安・将来不安が追い討ちをかけ、支出の切り詰めがみられる一方、社会保険料の負担増が家計を圧迫している。2003年の勤労者世帯の収入を一世帯あたり一カ月平均でみると、実収入52万4542円、可処分所得44万461円となり、どちらも前年に比べて名目、実質ともに6年連続の減少である。現行の家計調査が1963年に開始されて以来「初めてのマイナス連続記録」を更新し続けている。妻の収入は5万2667円で、2002年には世帯主の勤め先収入がマイナスであったのに対して実質5.3％とプラスであったものの、2003年には実質マイナス3.2％と減少になった。消費支出も名目、実質ともに6年連続の減少を記録し、家計はさらなる支出の切り詰めをおこなっている。 １．わからないところは 「妻の収入は……」から最後までです。 詳しく説明してくださいませんか。
- ベストアンサー
- 文学・古典
- 消費者物価指数と企業物価指数の関係
現在、日本経済データの読み方を学んでいるところですが、その際に「企業物価指数」と「消費者物価指数」というキーワードを見つけました。 企業物価指数（CGPI）の推移に即して、消費者物価指数（CPI）は推移すると様々な資料に書かれています。 しかし、日銀、総務省の統計をもとにグラフを作成したところ、８０年代くらいから企業物価指数は減少傾向にあるのに対して、消費者物価指数は上昇傾向にあると読みとれます。 一方で2004年以降はCGPIの方がCPIよりも上にきています。理論とは違う結果が生じています。 この要因として何が考えられるでしょうか。 サービス 石油価格の上昇 為替の変動 などがキーワードでしょうか。 なにか切り口だけでも分かれば考えやすいのですが、的を得た見解が見つかりません。 キーワードだけでも、教えていただけたらと思います。
- ベストアンサー
- 経済学・経営学
- ライフプランのキャッシュフローの物価変動率について
ライフプランのキャッシュフロー表の給与に、想定の給与と物価変動率の積を用いないのでしょうか？ 先日FPの方に依頼をし、キャッシュフローを作成して頂いただきました。その中で、支出に対しては、物価変動率を考慮して算出しているのですが、収入(給料)に対しては、物価変動率を考慮していないため、赤字になっています。 キャッシュフローに用いた給料の金額は、現在上司等の給与から予想した金額で算出しています。 キャッシュフローの結果から、投資等を行い改善するよう提案されているのですが、その紹介で、報酬を得られている方なので、あえて収入を低くし、赤字にしているのではと疑念を抱いています。 なので、一般的な話として質問なのですが、FPの方が、キャッシュフロー作成時に使用する給料は、現在の予想できる給料に対して、変動率は考慮しないものでしょうか。 社会経済が良くなり物価変動率が上がれば、会社全体の給料額が上がるので、物価変動率を考慮していいのではと感じています。 ネットで調べてみたのですが、上記の内容を見つける事が出来なかったので、どなたかご教授頂ければ幸いです。
- 締切済み
- 節約・家計診断
補足
消費を増やすためにはどうすればいいのですか