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保険料について

2016/12/27 11:00

親父のことでお伺いいたします、現在海外で生活していますが来春日本（静岡県浜松市）で生活する予定で所得税と県・市民税についてです、所得は親父の年収のみで年250万円で（父72歳・母63歳）不動産、副収入等一切ありません、現在国内で生活している想定でそれぞれ二人の金額年額（月額）いくらぐらい掛かるのか教えていただけませんか、ご面倒をお掛けいたしますがよろしくお願いします。

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住民税
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noname#239838

2016/12/28 19:40 回答No.5

dymkaです。＞……まだ別途何かの保険料が掛かるんでしょうかいえ、「前期高齢者」あっても「国保の被保険者（ひ・ほけんしゃ）」であることに変わりはなく、「国保保険料」の算出方法も変わりません。違いがあるのは「被保険者の医療費の自己負担割合」や「保険者（保険の運営者）間の費用負担の調整」などです。（参考）『高齢者医療制度について教えてください｜保険マンモス株式会社』 http://www.hoken-mammoth.jp/knowledge/health_ins_qa/qa08.php >……前期高齢者医療制度は、あくまでも「制度間の医療費負担の不均衡の調整」を行うための枠組みとして設けられた制度です。したがって、65歳になったことが理由で、加入している健康保険が変わるわけではありません。 --- 『保険料について｜浜松市』 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kokuho/kokuho_nenkin/kokuho/hokenryou.html >保険料は、3つの区分ごとに所得割額、均等割額、平等割額それぞれを算出し、その合計額が年間保険料となります。 --- 『国民健康保険で受けられる給付｜浜松市』 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kokuho/kokuho_nenkin/kokuho/kyufu.html 『後期高齢者医療制度について｜浜松市』 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kokuho/kokuho_nenkin/koukikourei/index.html >これまでの国民健康保険、健康保険組合や共済組合などの被用者保険（被扶養者を含む）の【資格はなくなり】、【75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）の方全員】が、後期高齢者医療制度に加入することになります。

質問者

お礼 2016/12/29 09:18

度々のご面倒をお掛けいたしまして誠に申し訳ございませんでしたお陰様で大変よくわかり理解できましたありがとうございました年末のお忙しい時期にも拘らずご親切なるご回答をいただきまして改めてお礼申し上げますありがとうございました来年も良いお年でありますように・・・

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noname#239838

2016/12/28 15:22 回答No.4

dymkaです。＞70歳以上は後期高齢者医療制度に加入するとありますが…… どちらの案内をご覧になったのか分かりませんが、「後期高齢者医療制度」は75歳からの加入となります。詳しくは市役所（の国保年金課）にご確認ください。なお、「後期高齢者医療制度」は都道府県ごとに置かれる「後期高齢者医療広域連合」が保険者（保険の運営者）となりますが、いわゆる窓口業務は市町村が行いますので、相談窓口も市町村（の役所）となります。（参考）『後期高齢者医療制度｜浜松市』 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kurashi-tetsuzuki/hoken/kokikore/index.html ＞この制度の保険料が介護保険料ということなのでしょうか…… いえ、「介護保険」と「公的医療保険」の1つである「後期高齢者医療制度」はまったく異なる社会保険です。（参考）『介護保険｜浜松市』 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kaigo/care/index.html 『社会保険｜コトバンク』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen 『公的医療保険｜コトバンク』 https://kotobank.jp/word/%E5%85%AC%E7%9A%84%E5%8C%BB%E7%99%82%E4%BF%9D%E9%99%BA-688669#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89 ＞このほかに復興支援費とかは別途二人分掛かりますでしょうか私自身は「静岡県民」でも「浜松市民」でもないため、各自治体独自の制度（復興支援費？）についてはよく分かりません。ちなみに、東日本大震災の被災者救援財源として徴収される「復興特別税」については、「すべての国民（一人ひとり）」にかかる税金です。なお、「復興特別所得税」は、所得税の納付時に同時に納める仕組みになっていますので、「別途納める」ということはありません。また、「個人住民税」は均等割に加算されるため、やはり「別途納める」ということはありません。（参考）『復興特別税ってなに？｜All About』（更新日：2012年07月23日） http://allabout.co.jp/gm/gc/396644/ 『個人の方に係る復興特別所得税のあらまし（平成24年4月）｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm 『平成26年度税制改正について｜浜松市』 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shiminze/zei/siminze/zeiseikaise_26.html ＞……浜松市にメールで問い合わせしたところ「個人情報」にかかわることなのでお答えできませんとの回答でした…… はい、私個人の見解としては、（今の時代、自治体としては）標準的な対応ではないかと思います。昨今は膨大な量の情報流出が頻繁に起こるようになり、取るに足りない情報でさえも「個人情報！個人情報！」と騒ぎ立てる風潮になってしまいました。当然、「市役所の職員さん」などは日々そういった住民からの指摘（クレーム）を受けているはずです。私自身は公務に就いたことがありませんが、世間には「税金で飯を食っている国民（住民）の下僕」というような感覚で公務員を見ている人もいるようなので、「なるべく波風を立てないような（無難な）対応」になっていくのはある意味当然ではないかとも思います。 --- また、メールでの問い合わせは（電話と同様に）「なりすまし」が容易ですから、「誰にでも公開できる情報」以外はやりとりしないほうが賢明な判断と言えます。また、（何かしらの方法により）本人と特定できた場合でも、特別な措置を講じないと第三者に盗み見られる（傍受される）リスクがあるのがメールサービスの大きな特徴です。さらに言えば、「誤送信」や「ウイルス感染」による意図せぬ情報漏れ、および「意図的な情報漏れ」は今も昔もよくあることです。むろん、役所が高度なセキュリティ対策を講じて、日々最新のものに更新することで住民はより安心なネットサービスを利用できるようになります。しかし、民間企業と違い、何をするにも費用を「税金」から捻出することになる「地方公共団体」では、自ずとできることに限界があります。（参考）『知ってた？メールは暗号化されてなくてセキュリティが弱いんです（2015-03-02）｜靴とWebマーケティングのブログ』 http://synergypartners.jp/column/mail-encryption/ ＞……諦めこのサイトにお願いをした次第です WELQ（ウェルク）の一件で改めて浮き彫りになりましたが、「ネットの情報」は手軽に入手できる反面、「信頼性の担保」となるとお寒い限りで、このサイトもご多分に漏れず「利用者の自己責任」として責任は一切負わないことになっています。私自身も言ってみれば「どこの馬の骨ともわからない人間」ですから、より正確な情報（よりましな情報）は、面倒でも窓口で直接確認されることをお勧めします。ちなみに、対応する職員さんの質のバラツキ（当たりハズレ）はまた別の問題ですが、どの職員さんでも「電話」よりはましな対応になると思います。 --- なお、原則として市役所は「国税」については管轄外ですから、「所得税」に関するより詳しい相談は「国税専門の役所」である税務署へしてください。また、税務署では「簡単な相談」でも「住民税」など地方税の相談は受け付けてもらえません。（むしろ、税務署の職員さんの立場では「受けてはならない相談」と言えます。）（参考）『会社情報＞利用規約｜OKWAVE』 http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html >第6条（免責事項） >第7条（医療関連コンテンツ） >第8条（法律関連コンテンツ） --- 『ご意見・ご要望｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm >［簡易な質問や相談の窓口］ --- 『腹が立つ国税局の税務相談室（2009/07/15）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切（2007/03/11）｜こっそりと。』 http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署主催のセミナーを活用！無料で記帳方法・帳簿付けを勉強しました（更新日：2015/12/28）｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理｜青色申告・節税』 http://dorobune-jiei.com/aoiro/zeimusyo2/ --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ（2012/03/23）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

質問者

補足 2016/12/28 17:56

お手数をお掛けいたしまして申し訳ございません年齢的に前期高齢者医療制度の誤りでしたこの制度ですが普通の生活ならば入院治療費等は発生いたしませんから試算いただきました「約31万円で納まる」の考え方でよろしいでしょうかそれとも、まだ別途何かの保険料が掛かるんでしょうか「どこの馬の骨とも・・・」とんでもございませんここまで「どこの馬の骨ともわからない」私に親切丁寧に教えてくださいまして無知な私が恥ずかしい限りです誠にお忙しいところ甘えついでに教えていただけませんでしょうかよろしくお願いいたします

noname#239838

2016/12/27 19:49 回答No.3

dymkaです。補足です。「所得税」「個人住民税」の算定で適用した「社会保険料控除」の額は「31万円」です。つまり、「（お父様が）その年社会保険料を31万円納めたと【仮定】した」ということです。（参考）『社会保険｜コトバンク』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen 『所得税……社会保険料控除｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

noname#239838

2016/12/27 19:32 回答No.2

【仮に】、「収入＝公的年金のみ（ただし、障害年金ではない）」と【仮定】した場合は以下のように【試算】できます。 ----- ・所得税（夫）：約12,000円・所得税（妻）：0円・個人住民税（市・県民税、夫）：約33,000円（調整控除後）・個人住民税（市・県民税、妻）：非課税・国民健康保険料（一世帯あたり）：約23万円・介護保険料（夫）：約80,000円・介護保険料（妻）：国民健康保険料に含まれる ※「所得税」「個人住民税」は「社会保険料控除」「配偶者控除」が適用できる（申告できる）ものとして試算しています。 ----- 保険料を合わせた試算額の合計は【355,000円】で、12で割ると「約3万円」となります。ただし、あくまでも【試算】に過ぎませんので、正確な金額は「市役所」へご確認ください。（ざっと計算してみただけなので、計算ミスもあるかもしれません。）ちなみに、「所得税に関すること」は（国税を所轄する）「税務署」が相談窓口になりますが、簡単な案件であれば市役所でも対応してもらえるはずです。 ***** （詳しい解説） ※長文ですから、必要がなければ読み飛ばしてください。（税務署・市役所へご確認ください。） ◯「所得税」所得税は、その名の通り「所得」にかかりますが、【所得の種類】によって「収入の金額から所得の金額を求める計算方法（≒税額を計算する方法）」が異なります。（所得の）具体的な計算方法は、以下の記事などを参照ください。『所得税……所得の区分のあらまし｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm ※「公的年金等の収入（による所得）」は「雑所得」に区分されます。） --- 『所得の種類｜浜松市』 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shiminze/zei/siminze/shotoku.html ※「所得税」「個人住民税」ともに「所得金額の計算方法」は（原則として）同じです。 --- 「所得の金額から所得税額を求める方法」は、所得の種類に関わらず原則として同じです。（ただし、「分離課税」など例外はあります。）具体的には、【納税者一人ひとりの】【所得控除（しょとく・こうじょ）】を考慮した【課税所得（かぜい・しょとく）】に税率を掛けた金額が「所得税額」となります。式にすると以下のような感じです。・所得（の合計額）－所得控除（の合計額）＝課税所得　　↓ ・課税所得×所得税率＝所得税額（参考）『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』 http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ 『パンフレット「暮らしの税情報」（平成28年度版）＞所得税のしくみ｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm >所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の【全ての所得】から【所得控除】を差し引いた残りの【課税所得】に税率を適用し税額を計算します。…… *** ◯個人住民税（市・県民税）「個人住民税」は、「道府県民税」と「市町村民税」を合わせた税金で、【各市町村】が両方まとめて賦課（課税）・徴収を行います。なお、「所得金額」や「所得控除額」によって税額が決まる点は「所得税」と同じですが、「均等割」「非課税限度額」「調整控除」等々、所得税とは違うルールも多いので、詳しくは市役所（の市民税課）にご確認ください。（参考）『住民税とは？住民税の基本を知ろう（更新日：2016年04月01日）｜All About』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『市民税｜浜松市』 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kurashi-tetsuzuki/zekin/shimin/index.html *** ◯国民健康保険（国保）「国保（のうち市町村国保）の保険料」は、「前年の所得金額」をもとに【世帯ごと】に決定されます。なお、「市町村国保の保険料の計算方法」は複雑なうえに、【各市町ごとに】違っていますので、詳しくは市役所（の国保年金課）にご確認ください。（参考）『国民健康保険｜コトバンク』 https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA-180606#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89 『国民健康保険―保険料の計算方法｜［保険］医療保険・年金保険等』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html ※「（所得割の）市民税方式または住民税方式」は、平成25年度保険料から【すべての市町村で】廃止されています --- 『国民健康保険（国保）｜浜松市』 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kokuho/kokuho_nenkin/kokuho/index/top.html *** ◯介護保険「40以上65歳未満」「65歳以上」で仕組みが異なりますので、詳しくは市役所（の介護保険課）にご確認ください。（参考）『介護保険｜浜松市』 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kaigo/care/index.html ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど）『収入、所得、課税所得の違い～所得控除は何から控除されるのか？（2012-11-04）｜学びの冒険者　原口直敏Side←L "The Logical Brain Monster"』 http://ameblo.jp/nash210/entry-11396310789.html 『所得控除と税額控除の違い【必読】｜FPのネタ帳－税金の基礎編』 http://tax.fppad.jp/lib/688 *** 『所得税……確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『国税広報参考資料【広報月別】＞公的年金等を受給されている方へ｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Dec/01.htm --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 『市・県民税の申告｜浜松市』 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shiminze/zei/siminze/shinkoku.html *** 『誰も教えてくれない住民票の話＞世帯、世帯主｜元市民課職員の危ない話』 http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html *** 『会社情報＞利用規約｜OKWAVE』 http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html >第6条（免責事項） >第8条（法律関連コンテンツ）

質問者

補足 2016/12/28 11:47

ご回答ありがとうございます肝心な所得区分ですが「年金収入」です記載漏れ大変申し訳ございませんでした試算で月「約3万円」ですが所得が年金のみですが金額に変更があれば今一度ご試算していただけるとありがたいのですが 70歳以上は後期高齢者医療制度に加入するとありますがこの制度の保険料が介護保険料ということなのでしょうかこのほかに復興支援費とかは別途二人分掛かりますでしょうかこの金額の件にて浜松市にメールで問い合わせしたところ「個人情報」にかかわることなのでお答えできませんとの回答でした「その解釈は違うでしょう」と思いましたが答える気がないのならと諦めこのサイトにお願いをした次第です各市町村によって市民サービスの対応は違うと思いますが浜松市の場合は今でも「御上・上から目線」の対応だと憤りを感じました愚痴を申し上げまして誠に失礼いたしました再度お手数をお掛けいたしますがよろしくお願いしたします

f272
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2016/12/27 14:41 回答No.1

250万円はどんな種類の所得に相当するのでしょう？給与？公的年金？それによって税金の額はかなり変わりますよ。海外で生活しているのに国内で生活している想定でと言われても困ります。海外にいるときなら250万円がどうであれ所得税も住民税もかからないですし，日本に居住し始めても今年の国内源泉所得がないのであれば来年の住民税はかかりません。もっとちゃんとした情報を出してもらえると詳しく計算できますが，今のままではよくわかりません。

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