市民税・県民税について質問です。

質問

住んでいる地域で違うと思いますが、バイトで月収10万円ちょい、年収で120万～130万円くらいだと市民税・県民税合わせて年額でだいたい幾ら位になりますか？

回答No.2

mukaiyama · ベストアンサー

＞年収で120万～130万円くらいだと…

最初に「給与所得控除」65万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
を引き、次に種々の「所得控除」で該当するものを全部を引きます。
そして 10%をかけ算すれば市県民税です。

所得控除は、誰でも「基礎控除」33～35万 (自治体によって違う) があり、ほかに扶養家族がいるとか、社会保険料を自分で払っていばそれぞれ控除されます。

基礎控除以外に特に該当するものがなければ、課税所得が 25～35万程度ですので、市県民税は 25,000～35,000円です。

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

ありがとうございました。

回答No.4

ma-fuji

年収１２０万円で、国民年金の保険料を払っている場合
約６０００円
年収１２０万円で、国民年金の保険料を払っていない場合
約２４５００円

年収１３０万円で、国民年金の保険料を払っている場合
約１５９００円
年収１３０万円で、国民年金の保険料を払っていない場合
約３３５００円

お礼

国民年金を払っている場合と払っていない場合で違うんですね。
知らなかったです。
ありがとうございました。

回答No.3

jfk26

＞住んでいる地域で違うと思いますが

本の少し１０００円～３０００円ほど異なることはありますが、ほぼ全国で同じです。

質問者の方に扶養家族もいないで、社会保険料等も払っていなければ。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります９０万～１００万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。
一方所得割は全国一律で１００万までなら課税されません。
ただし未成年であった場合は２０４．４万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。
また学生であれば勤労学生控除が適用されます。
また住民税は前年課税なので今年に収入に対しては、来年支払うことになります。

質問者の方の場合は
来年の１月１日時点で未成年ならば住民税はありません。
また学生であれば勤労学生控除の２６万を受けられますので。

均等割は４０００円＋α（せいぜい１０００円前後まで）。
所得割は１２４万まで課税されません。
もし１２４万を超えれば勤労学生控除が受けられなくなるので、金額が一気に増えるので注意です。

未成年でも学生でもなければ
均等割は４０００円＋α（せいぜい１０００円前後まで）。
所得割は

１２０万～１３０万から給与所得控除の６５万と基礎控除（地方税法で決まっているので自治体で異なるということはありません一律です）の３３万を引いて２２万～３２万。
その１０％の２万弱から３万弱ぐらいです（調整控除も含めて）。
ですから均等割と所得割をあわせてだいたい２万～３万と言うところでしょう。

なお勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

noname#101391

２万５千円もかからないと思います。

お礼

ありがとうございました。