保育所、労働保護、出世支援、一部の女性に優遇しすぎ

質問

結婚していない女性、結婚しいない男性、結婚した子持ち女性、結婚した子持ち男性がいます。

この中で「結婚した子持ち女性」を保護優遇するためのニュース番組をやたらと見かけます。現在東京では保育園児1人あたり月40万円の公的資金が使われているそうです。また子供を持つと退職せざるを得なくなる女性が多いため雇用保護の義務付けが検討されているとのこと。あるいは出産を機会に出世競争から外されてしまうこともあるためこの保護お拡充する予定になっているのだとか。

ちょっとおかしくないでしょうか？

結婚し家庭を築いた人の出生率は「2」を越えています。
出世したければ旦那が育児をすればいいだけなのでは。夫婦揃って出世して高い所得を得たいから国が保護してくれということなのでしょうか？
保育園の充実のために様々な費用を公的に入れて月々1人40万円ほどの補助金がかかっているとは異常じゃないでしょうか。月々20万円稼ぐ人のために税補助で月々40万円かけていると。
保育園定員の空きのある地域へ引っ越せばよいのでは。
せっかく自分の子供作ったのに子育ては人にまかせて仕事してたいって？そんな風に思っている人は少ないと思います。子供は可愛がるためのペットじゃないですよ。

なんか、ニュース番組も子育て女性の生活を歪めた内容を伝えているようにも観えます。

保育所、労働保護、出世支援、一部の女性に優遇しすぎではないでしょうか？

回答No.5

iwashi01

保育に公的支援を入れると
「子持ちの女性だけ」が優遇されている、と言われますが
優遇されているのは、「子持ちの女性の旦那」もだと思います。
おっしゃるとおり、
「子持ちの女性の旦那」が育児をしなくてもいいからです。

優遇しすぎかどうかの判断は人それぞれですが、
少なくとも
「子持ちの女性の旦那」は育児をしなくてよい
そうすると、「子持ちの女性の旦那」を雇う企業だって
その旦那に残業させることができ、子育てに配慮しなくていいと言う点で
ずいぶん恩恵がありますね。

「子持ちの女性の旦那」
「子持ちの女性の旦那を雇う企業」
これらも優遇されていると思います。

回答No.4

potatorooms

何が正しいかはともかく。

国は、ヒトが存続をするためにサル山のように村を作り、それがより効率的になるために大きくなったものです。
個人では生存、集団では次世代を作るために作られています。

国がすべての家庭の次世代を保護することが出来ない場合、次世代を最も優秀に育てることができる優良な家庭環境を用意できたヒトを支援することが最も効率的に次世代の国を強く出来ます。
自民党は富国強兵策を引き継いできた政党です。なので、ご質問のような不満が出るような政策を実施することは正しいことだと思えます。
地域社会や個々の家、家族親戚が子育てを行えた時期は、個人の問題と捉えられましたら、こういう状況を崩壊させた政策をとった自民党が、政策として支援する場合の対象は稼げない、税金を多く収められない家庭や個人ではありません。そういうことを標榜している政党ではありませんから、もしそういう政策ばかりをとったら有権者に対する裏切りにすらなるかもしれません。

私たちは、貧しい個人や家庭の生活水準を上げることを標榜した政党の政権を叩き潰し、次に搾取されている労働者を守ることを標榜した政党の政権を馬鹿にし背を向けました。かつて第１党の勢力を持ったこの２つの政党を事実上葬ってきたわけです。
もし、豊かな家庭と生活にも苦しむ家庭の２つの利益誘導の争いという視点からみたら、政治を握る部分の争いとして、前者が勝っているというか、不利だった状態をひっくり返すのに成功して今があるのではないでしょうか。
極端な物言いをすると、議会制民主主義って、こういうものなのでは？

苦しんでいる人たち、不利益を被っている人たちが、目の前のニュースやマスコミが悪いと思い込んでくれている間は、自分たちの不満を解消することは出来ても、不利だった状況をひっくり返すことは出来ないんじゃないかと思います。

ちなみに、幼稚園は定員を満たせずに少子化に悩んでいるところが多いですよ。また、ダブルインカムの世帯は、片方のインカムを使ってベビーシッターを雇うことはできます。年金生活の子育てを終えた女性はたくさんいるわけですからね。幼稚園との組み合わせで、十分にやっていけるわけです。
それをせずによりラクな方向を要求するのは、受益者負担を標榜する自民党に政権を取らせた人たちとしては、当然のことなのでは？

補足

勝手にストーリー作ってますが、保育園の充実のためにそんなことを理由にしている政治家も政党も保育園も存在しませんよ。

それでは妄想ですよ、もしかして覚醒剤やってますか？

回答No.3

ycan

質問者の型のご意見にはもっともな点があります。家族がしっかりしなくてはならない、という点には同意します。

しかし、世の中の動きは家族の形態、機能、意識を大きく変化させてきました。特にこの５０～６０年の変化は大きなものでした。以前は家族の中で済んでいたものが、家族内では処理できなくなってきています。その主なものが高齢者の介護と子供の養育です。
高齢者の介護については介護保険を作らなければならないほど、家族内では面倒を見切れなくなりました。

子供についても家族、親族、周辺地域による養育が減少してきていますので、どこかで面倒を見なくてはならなくなっています。確かに一人の働く者が稼ぐ以上の費用をかけて保育所運営をするのは矛盾です。その費用が家庭で保育をしている人の税金も使われていることも矛盾です。

ワークライフバランスという言葉が流行していますが、どのような家族でどのような生活をするのがよいか国民的に考える時期になっていると思います。

補足

というよりも、目的としていること と 実際に行なわれること が全く合っていないんですよね。
「野球をするためにサッカーのユニフォームを買い揃える」
みたいなアホっぽいことになっていて。

『医療費削減』のために「健康診断をして、禁煙運動に補助金付けて、健康増進広告を数多く作って、皆さんに健康で長生きしてもらい医療費削減、健康寿命を伸ばしましょう」って、、、おいおいおい、人が長生きすればその分医療費はどんどん拡大するよ～（^^）。人間は100％病気か事故で死ぬんだから～、タバコ止めて長生きするとしたならその分医療費は増大するよ～。健康診断で病気を発見して医療費が増大することがあっても削減なんて全くナンセンスで、実際どんどん拡大してるよ～。
健康診断で設備やら人材やら助成やらでいくら使ってると思ってるんだよ、禁煙運動にいくら使ってると思ってるんだよ、健康増進の宣伝やら補助金やらにいくらつかってるんだよ、将来の医療費削減の為にという口実でどんどん医療費支出が増えてるよ～。政治家さんちゃんとツッコミ入れろよ～。目的と行動が全くあべこべだ～。

みたいなのと似てますね。

回答No.2

hekiyu

結婚し家庭を築いた人の出生率は「2」を越えています。
　　↑
ハイ、その通りで、これは１９７０年から
現代まで「２」を超えています。
だから、少子化の原因は非婚の増加なのです。
だから、結婚した子持ち女性を優遇しても
少子化解決にはなりません。

その意味で小豆チャンの指摘は正しいと思います。

出世したければ旦那が育児をすればいいだけなのでは。夫婦揃って出世して高い
所得を得たいから国が保護してくれということなのでしょうか？
保育園の充実のために様々な費用を公的に入れて月々1人40万円ほどの補助金が
かかっているとは異常じゃないでしょうか。月々20万円稼ぐ人のために税補助で
月々40万円かけていると。
　　↑
そうなんですよ。福祉というのは、しばしばこういう
矛盾を起こします。

福祉が発達したスエーデンでは、家族の面倒をみていた
女性が他人の面倒をみるようになっています。
何のことはない。
８０％近い税金を取られて、家族の面倒を他人にみさせて
いる、という構図です。

保育所、労働保護、出世支援、一部の女性に
優遇しすぎではないでしょうか？
　　↑
同意です。
政策としても、的を外しています。

補足

ですよね。
保育所の充実は少子化対策になっていませんよね。
なんか、目的としていること と 実際に行なわれること が全く合っていないんですよね。
「野球をするためにサッカーのユニフォームを買い揃える」みたいなアホっぽいことになってますよね。

回答No.1

ithi

asuki07 さん、こんばんは。

この中で「結婚した子持ち女性」を保護優遇するためのニュース番組をやたらと見かけます。現在東京では保育園児1人あたり月40万円の公的資金が使われているそうです。また子供を持つと退職せざるを得なくなる女性が多いため雇用保護の義務付けが検討されているとのこと。あるいは出産を機会に出世競争から外されてしまうこともあるためこの保護お拡充する予定になっているのだとか。
保育所、労働保護、出世支援、一部の女性に優遇しすぎではないでしょうか？

これが自民党安倍政権の政策のお題目と実態との違いです。ただ単に女性の時代と言っておきながら、ほとんどの女性が自立できていない。ほんの一部の女性ばかりを優遇し、マスコットするというのが彼らの考えです。２０年前にはお年寄りのことばかり考えていました。今は女性票とその子供の票がほしいのでしょうね。

補足

ん～でもそれだと「マスコミは自民党に女性票を与えるために、一部の女性を優遇する報道を行っている」ということになりますね。
ちょっと考えづらい。