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米軍撤退したらいくらかかる?
WW-Gの回答
- WW-G
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在日米軍が撤退しても「日米同盟」をそのまま維持するという質問条件と読めますので、その条件ならば日本の防衛費はいかほども増えません。(逆に「減る」と言ったほうが良いかもしれません) トランプが改めて言うまでもなく、在日米軍を撤退させるのが米国の本来の基本戦略であり、日本と米国にとり対中国防衛での最良の戦略です。中国の岸辺から距離を取るという意味から「オフショア戦略(オフショアコントロール)」とも呼ばれてますね。 現代戦では予想戦域に常時主力軍が存在する必要はなく、必要時に後方から急来する環境が整っていれば十分です。(予想戦域には警備・偵察・威嚇用の小部隊がいればOK) 近年の中国のミサイル戦力の向上は半端なものではなく、在日米軍にとって高度な脅威になってます。 対中防衛では米軍が「鉾」となって中国本土を攻めるという日米の任務分担からして、対中戦争の緒戦でミサイル攻撃を受けるのは在日米軍基地です。 米軍は全て基地依存であり、ここを中国軍の基地依存性なしの車載ミサイルで叩けば在日米軍は麻痺します。 日米同盟での「鉾」たる米軍は中国の短・中距離ミサイルの射程内からできるだけ速やかに撤退する必要があり、これが米軍の基本戦略となってから久しいですが、ご存知の通りに日本側がビビッてしまい、なかなかその戦略を進められていません。(沖縄海兵隊のグアム移設もこの戦略の一部) この米軍撤退(日本領土の北部への移設を含む)が進みませんと、特に沖縄の在日米軍が中国の人質になってしまい、そのために米国は中国に軍事的に強い態度に出られず、対中国抑止力が低減してます。 日本にとっても対中国防衛が機能不全に陥ってるわけです。 もし在日米軍が撤退するのであればそれは「オフショア戦略」の実現であり、日米同盟が維持されている条件下では日米同盟の中国に対する戦力が増大し、より安全な境地に日本防衛は高まります。 そしてこの戦略は日本の防衛費負担を減らせます。(在日米軍経費が消滅するから) しかし在日米軍が抜けた穴を自衛隊で補完するつもりがあるなら、近接威嚇力(スクランブルとか周辺海域警備)を若干高めるため、装備の生産・購入配備費(場合によっては新兵器の開発費)がかかるでしょうね。 がしかし、それは米軍が撤退せずとも必要な経費であると考えます。 米軍撤退で防衛力が増強したのに、日本政府は逆に「防衛力が減少した!」と騒いで装備強化に走る理由にできますし、本来は米軍の任務であった「鉾」の戦力を、以後は日本が代替するようにも変化できるかも。 以上、「いくらかかるか」と聞かれれば、「随分と減る、たぶん数千億円は減る」という答え。 だが、これに乗じて逆にきっと「増やす」でしょう。 在日米軍が撤退しても日米同盟の防衛戦力は減少せず、逆に機能的に増大する。 ちなみに、トランプは「在日米軍が日本を防衛している」と考えてるようですが、それは間違いですね。彼の言葉の端々から安全保障や外交に関する無知がうかがい知れます。 在日米軍は日本を守っているのではなく、東アジア並びに全アジア・中東まで守っている。 そして日本を守っているのは在日米軍だけではなく、米国陸海空軍並びに海兵隊、加えるに米国沿岸警備隊や宇宙軍を含む6軍、更にはサイバー軍を含む7軍全てが日本を守る任務があります。それが日米同盟の義務です。
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