期限後申告について

質問

長年趣味でオークションをやっております。
はじめは自分の持ち物を処分したりしていましたが、面白くなり他で購入した物も販売するようになりました。
つい最近、オークションで得た利益にも税金が掛かる事を知り(恥ずかしい限りです)、これから申告するつもりです。

2014年は20万円に満たないので、2015年分のみ申告しようと思います。
2015年分の総売上は約400万円、仕入はほぼクレジットで1年前まで遡る事が出来ました。

オークションはすでにデータが消えており、わかるのは個々の落札金額と販売手数料です。
商品名は10分の1程度しか分かりません。
なんとなく覚えている物もありますが、仕入と販売商品を結びつける確証がありません…。
この場合は落札金額全てが儲けとなってしまいますよね？
また、クレジットの明細が見れない3ヶ月分はどうなるのでしょうか。

確定申告について ど素人ですので、右も左も分からず途方に暮れております…。

2015年はパートで働いており、収入はおよそ150万円程度、未婚。
扶養者は70歳未満2人、うち1人は1級障害者です。

とても困っておりますので、どなたかご教授頂けませんでしょうか。

回答No.3

noname#239838

dymkaです。

＞源泉徴収票があるという事は、その分の所得税は払っているという事ですか？

はい、「源泉徴収された（源泉）所得税」は、言わば「先払いした所得税」ということになります。
ただし、あくまでも【仮の税額】ですから精算（確定申告）が必要になります。

（参考）

『所得税……確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

＞……家計住まいを一つにしている扶養者と障害者がいると78万円の控除が受けられる……

「扶養控除」「障害者控除」については以下の国税庁の説明にあるとおりです。

『所得税……扶養控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『所得税……障害者控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

なお、【税法上の】「扶養親族」の要件に「同居・別居」はありません。あくまでも「生計を一（いつ）にしているかどうか？」が問われるだけです。

「生計を一にしているかどうか？」は【生計の実態】をもとに判断するものなので画一的な判断基準は存在しません。

ちなみに、「扶養者」と言った場合は、【一般的には】「誰かを扶養している（≒生活の面倒を見ている）人」のことを指すことが多いです。

（参考）

『所得税……「生計を一にする」の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」とも（微妙に）違います。

＞……扶養控除と障害者扶養控除を引きますと-3万円となりました。

「70歳未満の税法上の扶養親族2人、うち1人が1級障害者」の場合の【所得控除の額】は、それぞれ以下のようになります。

・扶養控除：一般の控除対象扶養親族2人→38万円×2＝76万円
・障害者控除：同居特別障害者1人→75万円

なお、「所得（金額）」は「所得控除を【差し引く前】の金額」です。
そして、【すべての種類】の所得を合計したものが「総所得金額」、あるいは「総所得金額【等】」「合計所得金額」として税額算定の基礎とされます。

「所得控除（の額の合計額）を【差し引いた後】の金額」は「課税所得（課税される所得金額）」と呼ばれ、所得税の算定に用いられます。

（参考）

『総所得金額等｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/b/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『合計所得金額｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
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『総所得金額、総所得金額等、合計所得金額の違いについて｜大和市』
http://www.city.yamato.lg.jp/web/shizei/shizei01211371.html
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『パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）＞所得税のしくみ｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm
>所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの【課税所得】に税率を適用し税額を計算します。……

＞所得税に関しましては このような見解で合っていますでしょうか。

上記の通り、不正確なところが散見されます。

＞住民税や国保……は、パートの収入150万円+雑所得=合計金額に掛かってくるのでしょうか。

「（個人）住民税」は、「均等割」と「所得割」の2種類の税金の合計額となりますが、「所得割」はほぼ「所得税の算定方法」と同じです。

つまり、「【すべての所得の合計額】から所得控除を差し引いた【課税所得】」に「税率（10％）」が適用されます。

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なお、「所得控除の額（の違い）」「非課税限度額（ひかぜいげんどがく）」「調整控除」など所得税の算定と異なる点がいろいろとありますが、所得税のように【納税者自身が税額を計算する】ということはありません。

ちなみに、「税務署」は「国税を取り扱う役所」ですから「個人住民税」は管轄外です。

（参考）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう（更新日：2015年05月20日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
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『賦課課税制度｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

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「国民健康保険（のうちの市町村国保）」は「国民健康保険【税】」としている市町村もありますが、「個人住民税」とは仕組みが大きく異なります。

また、「個人住民税」と同様に「各自治体の条例によるルールの違い」がありますが、その違いは「個人住民税」に比べてとても大きいです。

ですから、「お住いの市町村の条例」が分からないと明確なことが言えませんが、「原則としてどの市町村も同じ」であるルールには以下のようなものがあります。

・「所得割」の算定には、「税法上の総所得金額【等】」を用いる（ただし、市町村独自のアレンジが加わる場合あり）
・適用される控除は「基礎控除（33万円）」のみ（同上）
・「被保険者（≒加入者）」の所得に応じて「均等割」「平等割」が軽減される

（参考）

『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式｜［保険］医療保険・年金保険等』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
『国民健康保険―保険料の計算方法｜［保険］医療保険・年金保険等』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像｜［保険］医療保険・年金保険等』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html

※【所得割】の「住民税方式」は、平成25年度保険料から【すべての市町村で】廃止されています。

なお、「国民健康保険（国保）」に関することは、「税理士」ではなく「社会保険労務士（社労士）」の業務範囲と言えますが、社会保険労務士の試験科目には「国民健康保険法」がないので、現実には「国保に関する民間の専門職」も存在しないことになります。

＞確定申告にあたり収支表のような証明する書類提出が必要だと思っていました……

「事業所得」を申告する場合は、「収支内訳書」の提出が【必須】です。
ただし、「収支内訳書」は、あくまでも【納税者自身】が作成するもので「内訳書の内容を証明する書類」の添付は【不要】です。

なお、前回の回答通り、税務調査の対象になった場合は「証明書類（および帳簿）」の提示を求められることがあります。

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ちなみに、「事業所得」ではなく「雑所得」で申告する場合は「収支内訳書」の添付も不要です。
また、「記帳・帳簿等の保存」も義務ではなく「任意」ということになります。

個人的には、「400万円」も売上がある（見込める）ならば事業所得として申告してしっかり節税対策もしたほうがよいと思いますが、それは本人が決めることですし、所轄の税務署（の職員さん）が【所得の種類】をどう考えるかにもよります。

（参考）

『確定申告期に多いお問合せQ&A……Q22　確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>(1) 事業所得や不動産所得、山林所得がある場合…青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書
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『事業所得と雑所得の違い｜丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
---
『白色申告の話（【2010】/06/25）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html
『個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

回答No.2

noname#239838

※長文です。

＞確定申告について ど素人ですので、右も左も分からず途方に暮れております…。

「2015年分の総売上は約400万円」「2015年はパートで働いており、収入はおよそ150万円程度」ということは、単純に「年収550万円」ですから、最低限の税金対策（節税）をしないと「所得税」「個人住民税」でけっこうな金額の納税が必要になる可能性があります。

また、（ご質問の情報だけでは判断できませんが）場合によっては「個人事業税」もかかりますし、加入している医療保険が「市町村が運営している国民健康保険（市町村国保）」の場合は、保険料の負担増にも備えておく必要があります。

とはいっても、「（収入の金額ではなく）儲けの◯◯割」という計算をするわけですから、儲かった以上に負担が増えるわけではありません。

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いずれにしても、「規模の小さな個人事業主（自営業者）」にも親身に対応してくれる税理士（などの専門家）に相談することをお勧めします。

もちろん、「税務署（の職員さん）」に相談すれば【タダ】ですし、「ルール（法律）に従った正しい申告の仕方」も教えてくれますので、まずは「最寄りの税務署」に出向いて話を聞いてみたほうが良いでしょう。（この時期なら税務署の職員さんにも余裕があります。）

しかし、（言うまでもありませんが）「なるべく税金を減らすことができるように【違法にならない範囲で】トコトン考えてくれる」ようなことは期待できませんので、そういうことは税理士など「民間のサービス業者」に相談してください。

（参考）

『国税に関するご相談について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『税理士制度について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm
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『個人事業主の確定申告｜税理士・会計士に確定申告の代行を依頼したらいくらかかる？（2014.12.8）｜経営ハッカー』
http://keiei.freee.co.jp/2014/12/08/kojinjigyounushi-kakuteishinkoku/

***
ということで、このような「匿名の（無料の）Q&Aサイト」でパパっと解決できるようなことでもありませんが、分かる範囲で補足してみます。

まず、「所得税」や「個人住民税」の【節税】を考える上で基本的かつ重要なことは、「収入」「所得」「課税所得」の違いをきちんと理解することではないかと思います。

一言で言えば、「収入から必要経費を差し引いて残ったのが所得」「所得（の合計額）から所得控除（しょとく・こうじょ）を差し引いて残ったのが課税所得」で、「節税というのは所得や課税所得を【合法的に】減らすこと」と言ってもよいでしょう。

もちろん、「独学」でも「税金対策（節税）」はできますが、そこは「餅は餅屋」で、「税理士」などに聞いたほうが手っ取り早くて確実です。

あとは、「その人の都合」でどうするか考えればよいわけですが、「今後も数百万単位の売り上げが期待できる」ならば、一度くらいは税理士などに相談しておいても長い目で見ればお得ではないかと思います。

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ちなみに、ご存知かとは思いますが「パートによる収入（賃金、給与）150万円」は、「給与所得控除」として必要経費の額が決められていますので、節税の余地はほぼありません。

一方、「オークションの売上400万円」の「必要経費」は【実費】ですから、「所得0円」もありえますし、「赤字（所得がマイナス）」となることもあります。

なお、「商売の売上がいくらだったか？」「必要経費がいくらかかったか？」などは【納税者の自己申告】で決まるルールになっています。（「申告納税制度」と言います。）

ですから、「オークションのデータ」や「クレジットの明細」などは（確定）申告には一切必要ありません。

あくまでも、「【後日】、国（≒税務署）からの確認や調査」があった時に「申告内容を裏付ける資料」として必要になる【可能性】があるだけです。

【仮に】、「調査対象になったが何も資料が残っていない」という場合は、「国（≒税務署の職員さん）と交渉する」ことになります。
当然、結果は「納税者の交渉力」次第です。

（参考）

『個人市民税＞所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」「個人住民税」ともに「収入の金額から所得の金額を計算する方法」は（原則として）同じです。
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『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『収入、所得、課税所得の違い～所得控除は何から控除されるのか？（2012-11-04）｜学びの冒険者　原口直敏Side←L "The Logical Brain Monster"』
http://ameblo.jp/nash210/entry-11396310789.html
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『パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）＞申告と納税｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。……
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『確定申告後に税務署から来署案内？（2011/01/18）｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務調査って怖いの？（2009/08/29）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
---
『白色申告の話（【2010】/06/25）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html
>……推計課税とは税金を計算するための資料が適切に揃っていない場合などに税務署が「うーん、あんたの税額は大体これくらいはあるはず！だからこれを納めなさい」と勝手に税額を計算できる制度です。……
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『［PDF］平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/kichokakudai.pdf
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『第1回　税務署に疑われない「必要経費」の区分（2009/2/4）｜アットマーク・アイティ』
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『「事業税の納税義務者」とは？｜All About』（更新日：2007年02月19日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/295911/
『雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1
※文中「供与所得」とあるのは「給与所得」の間違いと思われます。

***
『腹が立つ国税局の税務相談室（2009/07/15）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
---
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/
『税務署が親切（2007/03/11）｜こっそりと。』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署主催のセミナーを活用！無料で記帳方法・帳簿付けを勉強しました（更新日：2015/12/28）｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理｜青色申告・節税』
http://dorobune-jiei.com/aoiro/zeimusyo2/
---
『税務調査　税理士はどちら側？（2012/12/12）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1594.html

***
『国民健康保険料（保険税）の節約・削減・節税―概要・概略・あらまし｜［保険］医療保険・年金保険等』
http://kokuho.k-solution.info/2010/04/post_43.html

***
『会社情報＞利用規約｜OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条（免責事項）

補足

ご回答ありがとうございます。

昨年パート先を辞めたのですが、その後源泉徴収票を頂けなかったので、電話して送ってもらう事になりました。
源泉徴収票があるという事は、その分の所得税は払っているという事ですか？
ざっと計算しましたら、仕入に使った金額はおよそ300万円、経費は15万円(作業に使った場所の家賃を含めると25万円)。

400万円-300万円-25万円=75万円

調べたら、家計住まいを一つにしている扶養者と障害者がいると78万円の控除が受けられるとありましたので、そこから扶養控除と障害者扶養控除を引きますと-3万円となりました。

所得税に関しましては このような見解で合っていますでしょうか。
それから、住民税や国保の追加支払いは、パートの収入150万円+雑所得=合計金額に掛かってくるのでしょうか。

確定申告にあたり収支表のような証明する書類提出が必要だと思っていましたので、安心しました。
機会があれば税理士さんにもお話を伺ってみたいと思います。

回答No.1

chomicat

お住いの地区の管轄税務署へお越しください。
受付で相談すれば懇切丁寧に教えてくれます。
確定申告後の申告でも構いません。

最近の税務署は親切で怖くはありません。

以後、売り上げ明細、納品、仕入、諸経費明細などなどはきちんとエクセルで記入しておきましょう。無論領収書などは全て残しておきましょう。個人ですから1月1日から12月31日までが一年になります。

まずは所轄税務署にお越しください。

お礼

ご回答ありがとうございます。
税務署に行くのは緊張しますが、親切丁寧に教えて下さるとの事で、少し安心しました。
これからはきちんと勉強し、記録を付けるようにします！