専業主婦が居なくなり皆働くようになれば

質問

専業主婦が居なくなり皆働くようになれば
経済が活性化され
日本の景気は良くなりますか？

回答No.2

weavaest · ベストアンサー

専業主婦が働くってことは、正規・非正規にかかわらず何かしらの職業に着くって意味ですよね。でも、それだけの受け皿となる仕事そのものが無ければ意味無いですよね。
少なくとも、今は仕事に就こうにも就けない失業者が多く、人出が足りていないようには思えませんから、効果はないように思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.13

DCI4

専業主婦が居なくなり皆働くようになれば

日本の景気は良くなりますか？

☆回答　変わらん

低賃金で　納税額が小さい　変化少ない
仕事内容が限られる

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.12

noname#225485

誰かが働くなら誰かが職を失うことになります。
雇用の枠は限られてますから…。
働かなくても生きていける人は働かない方が経済に貢献します。
消費するだけの存在ですから…

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.11

noname#215350

扶養を外れて働くなら、所得税と言う税収が増えます。

年金を支える金額も増えます。

この二点は言えると思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.10

tarutosan

ならないです。
若い求職者が増えるため、40を越えると仕事がなく生活ができなくなり自殺者が増えます。
また働き手が増えるので男性の給与が少なくなります。
一見収入が増えるように見えますが子供を預けるため多額の消費、また炊事に時間が避けなくなるため無駄な出費が増え、苦労は倍でも貯蓄はそれほど増えません。
働きに行く分服も必要です。日本はお金がないからといってボロボロの服や靴で歩いたら警察のお世話になる国ですから。
勿論家族の時間も取れないですから、子供にとっても睡眠や教育の面で負担があり、国民の幸福度も落ちます。
別に個人の好みで共働きをするのはいいのですが、誰かがそうなるよう仕向けていいわけではありません。
男性が十分な収入があれば多くの人は共働きを選びません。

喜ぶのは一見上がった収入で増税を受けられる政府関係者などのみです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.9

nijjin

まず、それだけの仕事をする企業があるかどうか？
そして企業にその賃金を支払う能力があるかどうか？
また、主婦が働くということはその分、子供を作ったり育てたりということが難しくなりますから少子化への懸念もあります。
他にも、遊興や食事に使う時間も減るでしょうからそういった関係のところは売り上げが落ちるかもしれません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.8

okhenta

専業主婦を会社労働者にし
外国人労働者を入れ

その分　
労働賃金が薄まり　安くなり

企業利益は増大し　
更に
法人税率は少なくなる

そして　
大株主の外国人が　蜜を持っていく

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.7

hekiyu

どうですかね。

働き手を増やすだけでは景気はよくなりません。
それを吸収する職場の存在が必要です。

専業主婦さん達が働くようになれば、
あぶれる人が出てくるかもしれません。

あぶれなくても、残業が減ったりして、
収入が減れば同じことになります。

そうなったら、プラスマイナスゼロ、という
ことになり、景気に影響はでません。

そうでなくても、夫の存在価値が薄れ、
やる気がなくなったり、家族に対する責任感も
失せるかもしれません。

専業主婦は、家庭を憩いの場にしてくれました。
そのため、健全に育つ子供が増え、夫もやる気が
出ました。

女性の社会進出が最も盛んな国の一つである
スエーデンでは凶悪犯罪が多発しています。
日本の犯罪が少ないのは、専業主婦の貢献も
かなりあると思っています。

角を矯めて牛を殺すことにならないか、心配です。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.6

asuki07

内容によります。

例えば、これまで500人で1000個の仕事をこなし、1人2ゼニの分前を受け取っていたとします。
もしこれが、1000人で1000個の仕事をこなし、1人1ゼニの分前を受け取ることになった場合には、経済は活性化することはないでしょう。500人で行っていたことを1000人で行なうことで生産性が上がるということはまずありません。多くの場合500人で行っていたことを250人で行えるようになった場合に生産性が上がるのが普通です。

ここ20年がそうであったように、現在この手の政治政策を主導しているのは主に構造改革論者で、構造改革論者の多くは「低賃金で働く人が増えれば生産性が上がり経済が成長する」と思い込んでいます。これは多くの経営者が低賃金で働く人手があれば経営が楽になると考えているためです。
実際ここ20年、企業上層部が 社員やアルバイトへの給与を減らしたり、人を首にしてリストラしたり、これまで社員が行っていたことをアルバイトに行わせるなどしたりして、人件費を削減しそこで生まれた余剰資金を利益として計上し、その利益拡大を根拠に企業役員の報酬をアップさせるという循環を作りだしてきました。

例えば、これまで500人で1000個の仕事をこなし、1人2ゼニの分前を受け取っていたとします。
もしこれが、1000人で2000個の仕事をこなし、1人2ゼニの分前を受け取ることになった場合には、これは経済は活性化することになるでしょう。

仕事を増やすこととは世の中に”借金”を増やすことです。”借金”とは借りる側の呼び名であり、お金を貸す側はこれを”投資”と呼びます。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.5

noname#235638

～働くなでしこ大作戦～

ですが、今仕事がない人はどうするか？
女性が働けば、生活保護は減るのか？
女性だけが潜在力か？

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.4

ga111

いいえ。経済の活性化は、消費税アップをやめることです。消費税を５％に戻すと、消費行動が活発化し、賃金はあがり、日本の景気は良くなるでしょう。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0%E6%9D%B1%E5%BD%A6#.E8.BF.BD.E5.8A.A0.E9.87.91.E8.9E.8D.E7.B7.A9.E5.92.8C.E3.81.A8.E3.81.9D.E3.81.AE.E5.BE.8C.E3.81.AE.E7.B5.8C.E6.B8.88.E5.8B.95.E5.90.91
2015年8月、9月に物価上昇率（生鮮食品を除く総合）はともにマイナス0.1％になった（右下のグラフ、赤い線）。2015年10月、日銀は2％物価目標を2016年前半から2016年後半に先送りすることに追い込まれ、さらに追加金融緩和を見送った[61]。その理由について東京新聞や日経新聞は賃金が上昇していないことを挙げ、『日銀の悩みは賃金上昇が広がりを欠き、物価上昇に追いついていないことだ。一段の賃上げが進まないなかで追加緩和に踏み切り、円安で物価ばかりが上がると、消費が冷え込み、かえって物価の安定した上昇が遠のく。』（日経新聞）などとし、金融政策判断がジレンマに直面していると指摘した[62]。

高橋洋一は、消費税の5％から8％への引き上げをしなかったら物価上昇率（消費税増税分を除く）はすでに2％に達していただろうと述べ、日銀の消費増税の影響の予測の甘さを批判した。また、2017年4月の消費税の10％への引き上げについても、強行すれば再び経済がマイナス成長に陥り、黒田総裁はお手上げになるだろうと警告した。黒田総裁は消費税のことになると増税賛成に傾倒して客観的な判断ができないと指摘した[63]。 日銀の原田泰審議委員は、消費については「消費税増税の影響はかなり大きい」とし、実質所得減少の影響を懸念。消費税に関しては「引き上げが消費需要を減らし、物価を引き下げる効果があるが、多くの議論でこのことが忘れられている」と述べた[64]。

お礼

ご回答ありがとうございます。