怒られるのを覚悟です。長文です。

質問

私は今パートの傍ら、チャットレディのアルバイトをしています。今年はパートが80万、チャットが20万くらいの収入になりそうです。チャットレディは8年前くらいから始めて、最初の年はごくわずかの収入だったのですが、２年目は130万近くになり合わせて確定申告をし、3年～6年目は100万くらい、7年目から今に至るまでパートとチャット収入半々で100万くらい稼いでいました。3年目以降は確定申告なしで夫の会社の扶養のまま、夫の収入も少なかったので、私がパートに出る前の5年間は就園補助や就学補助で給食費も免除、年２回ほど経費みたいなものをいただき、子供の歯医者なども無料でした。しかし、この度マイナンバーに不安を抱き、今更ながら申告をしようかと考えているのですが、この場合、納めてなかった税金や無償でいただ抱いたものへの返金、住民税など、どのくらいの支払いになりますか？また、控除を受けていた夫の会社へは私の働いているチャット会社の名前などはわかってしまいますか？会社を通さないで私がその住民税を払うことはできませんよね？また扶養から��外れるべきであった時期の年金、国保、厚生年金保険料などはどのようになりますか？きっと何百万単位かと思いますが。申告するとすぐに扶養から外れるのでしょうか？こんな何年も何も知識のないままこんな悪いことをしていたかと思うとこのように質問することも恥ずかしいことだと思います。何卒アドバイスお願いします

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

※長文です。

>怒られるのを覚悟です。長文です。

そうですね。「長さ」については人のことは言えませんが、改行なしの文章は本当に読みづらいです。

>……納めてなかった税金や無償でいただ抱いたものへの返金、住民税など、どのくらいの支払いになりますか？……

「何も知識のない」とはいえ、「だいたいの金額を計算するにも情報（データ）が少なすぎ」ということはご理解いいただけると思います。

>……控除を受けていた夫の会社へは私の働いているチャット会社の名前などはわかってしまいますか？

いえ、「控除」というのは「【税法上の】配偶者控除」のことかと思いますが、「マイナンバー」は「個人情報が民間企業などにダダ漏れになる制度」では【ありません】。

考えてもみてください。たとえば、「人を雇って、その雇った人とその人の家族のマイナンバーを知った」として「その人の家族の勤務先の情報が簡単に手に入ってしまう」ような制度がすんなり実現すると思いますか？

ちなみに、つい最近も「日本年金機構」からの情報の流出がありましたが、「情報を管理している役所がしっかりしてないとどこでどう情報が漏れるか分からない」というのはなにも「マイナンバー制度」に限ったことではありません。

>会社を通さないで私がその住民税を払うことはできませんよね？

はい、「住民税」にしろ「所得税」にしろ、あくまでも【個人】にかかる税金ですから、「妻が夫の（夫が妻の）住民税を払う」という仕組みにはなっていません。

もちろん、「個人住民税を【普通徴収で】納めている（≒納付書を使って直接市町村に納めている）」という場合に、誰のお金でそれを納めるかは「家族の間で」自由に決めればよいことです。

なお、雇い主に間違った（≒嘘の）内容の『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していたことが「国（≒税務署）」にバレた場合は、従業員ではなく【雇い主に】「従業員に確認して、間違いがあれば年末調整（源泉所得税の精算）をやり直すように」と連絡がくることになります。

そして、「年末調整をやり直した雇い主」は、その結果を「市町村（の役所）」に通知しますので、後日（市町村から、雇い主経由で）「算定のやり直しをした個人住民税額の通知」が送られてきます。

もちろん、それを徴収して市町村に納めるのは【雇い主の義務】です。

（参考）

『扶養控除の否認（2007/07/28）｜「生涯税理士」』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html
『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
---
『源泉所得税関係＞［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

>扶養から??外れるべきであった時期の年金、国保、厚生年金保険料などはどのようになりますか？……

まずは、「国民年金」ですが、「国民年金の第3号被保険者」の基準を満たしていなかったことが「日本年金機構」にバレた場合は、原則として「第3号被保険者の基準を満たさなくなったとき」まで遡って「国民年金の第1号被保険者」に年金記録が訂正されます。（どこまで遡るか、あるいは遡らないかは日本年金機構の判断次第です。）

そして、「国民年金保険料」は原則として「2年」で時効にかかって納められなくなりますので、「時効にかかった期間」は「（国民年金保険料の）未納期間」となります。

（参考）

『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『年金用語集＞……＞第1号被保険者（と関連リンク）｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai1hihokensha.html
『年金について＞……＞国民年金保険料の後納制度｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150520.html
>……後納制度とは、【時効で納めることができなかった国民年金保険料】について、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができる制度です。……

***
次に、「公的医療保険」ですが、「健康保険の被扶養者（ひふようしゃ）の基準を満たしていなかった」ことが「健康保険の保険者（保険の運営者）」にバレた場合は、原則として「被扶養者の基準を満たさなくなったとき」まで遡って「被扶養者の資格」が取り消されます。（どこまで遡るか、あるいは遡らないかは保険者の判断次第です。）

なお、もともと「健康保険の被扶養者」は「保険料タダ」ですから、保険料を納める必要はありませんが、「払ってもらった（時効にかかっていない）【医療費】（いわゆる7割負担分）」は返す必要があります。

また、日本の公的医療保険は「国民皆保険」が原則ですから、「健康保険の被扶養者の資格が無かった期間」は、【法律上は】そのまま「市町村国保の被保険者（加入者）期間」となります。

ただし、市町村（の役所）は住民の届け出があってはじめて「国保の手続き」を行いますので、【自主的な届け出】をしないと手続きは何も行われません。（マイナンバー制度でこの仕組みも変わるかもしれませんが、どうなるかはまだよく分かりません。）

市町村に届け出を行うと、原則として「時効にかかっていない保険料（市町村によっては保険税）」を納める必要がありますが、細かいルールは市町村ごとに違っています。

同じように「健康保険の保険者に返した医療費」を市町村が（改めて）負担してくれるかどうかも市町村ごとにルールが違っています。

（参考）

『国民皆保険｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%9A%86%E4%BF%9D%E9%99%BA-154940#E7.9F.A5.E6.81.B5.E8.94.B52015
『被扶養者資格が遡及して取り消された(10)療養費支給申請の遡及（2012/08/07）｜【損しない道】給与担当者の会社では言えないホントの話とリスク回避技術』
http://ameblo.jp/personnelandlabor/entry-11323483216.html
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【河内長野市の場合】『国民健康保険への加入など、届け出について｜河内長野市』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkoutyoujyu/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html

***
「厚生年金保険」については、加入しているのはあくまでも旦那さんであってmaronnchopさんは関係ありません。

>……申告するとすぐに扶養から外れるのでしょうか？

「所得税の確定申告」は、あくまでも「所得税の過不足を精算する」ための手続きであって、それ以上でも以下でもありません。

「所得税以外の各種手続き・届け出」は、（一部を除き）【別途】【自主的に】行う必要があります。

（参考）

『所得税＞……＞確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

なお、「マイナンバー制度」によって、国（≒国税庁）が把握している情報（データ）が、今後いろいろな公的機関と共有されることになることが予想されますが、今の段階では具体的なことはまだよく分かりません。

ちなみに、「マイナンバー制度」とは【関係なく】、「国税庁」と「地方団体（地方自治体）の役所」や「日本年金機構」などは必要に応じて情報の共有や業務の連携を行っています。

（参考）

『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
>所得税……の確定申告書を提出した方は、税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。
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『年金滞納 強制徴収の対象拡大１０月から（2015/08/31）｜社会保険労務士PSRネットワーク』
http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/006056.php
>……【国税庁に委任して】財産差押さえなどの強制的徴収を行う制度が【既に導入されています】が……

*****
『会社情報 > 利用規約｜OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条（免責事項）

お礼

前の方にも書きましたが、びくびく生活も嫌だったので、確定申告をしてきました。他、国保の件なども問い合わせてみたのですが、こちらは130万超えていないのであれば大丈夫との回答でした。申告したことにより、夫は来年少し住民税を多く払うことになりますが、もともとかかるはずだったお金をまとめて払うと考えれば、怒ってはいますが、仕方ないとあきらめています。でも次に同じようなことがあったら離婚するとは言われました。陰でこそこそお小遣い稼ぎをしていたことで今回はひどいことになりましたので、もうこのアルバイトはやめようと思います。この度、知識が乏しい私に一つ一つわかりやすく説明をしていただき、心より感謝しております。ありがとうございました

回答No.1

ques9900

今確定申告をしようと思った理由は、
旦那さんの会社にあなたの働いているチャット会社名がバレたくない
という理由であっておりますでしょうか？

その理由でしたら、会社名はバレないと思います。

もろもろの支払いについては計算がしんどそうですので、請求書が届いたら支払えるように
お金を貯めるのが無難ですね。

１３０万超えると第3号被保険者から外れる件ですが、
現時点で月15590円だそうです。
年間で187080円です。

必要が生じた場合は、国民年金も請求書が届くと思いますよ。

お礼

結局、びくびくして毎日を過ごすのが嫌だったので、夫にも話し（チャットレディの仕事内容はもちろん伏せました）確定申告もしてきちゃいました。私が思っていたよりもすごく安く済んでほっとしていたのですが、まだまだ頂いた分の返金などがあるので、今多方面で確認していただいています。国保の方は大丈夫そすです。今後は気をつけて皆さんに迷惑をかけないように過ごしていきたいと思います。この度はありがとうございます