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講習に対する役務の対価と考えられるため、課税対象でよろしいかと。消費税の特色は例え官公庁(社団法人は同然）といえども、納税義務者のなりうるところに大きな特色があるやに聞いております。尚住民票等の行政手数料は非課税と規定されています。
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お礼
非常に明解な回答ありがとうございます。 いろいろ考え過ぎて疑心暗鬼になってしまうところに この消費税法の不可解さがあるようにも思えますが・・・・ いずれにしてもありがとうございました。