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国民保険健康税の減免について
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国民健康保険法の第77条に、 「保険者は、条例又は規約の定めるところにより、 特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、 又はその徴収を猶予することができる。」 とあります。 これに基づき各自治体で条例を制定しているようです。 それで特別の理由ですが、 天災にあった、失業した、生活保護と同じくらいの収入 などが当てはまるようです。 実際の要件は各自治体によるようですので、 いずれにせよ各自治体に確認するしかありません。
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全額免除の質問でしょうか? 減免ではなく。 内容は免除となっていますので。 震災にあわれた、前年の収入がない(今の収入がないというのは基本無理です) 重大な病気で今後働くことが困難 といった場合に、稀にありますが、基本的はありません。 難しいのが現状です。 生活保護を受けているなら全額免除だったかもしれません。 質問の内容では推測しかできないのですが、去年の収入はありましたか? 生活保護は受けていらっしゃいますか? 他の方の参考のために補足をかいていただいてもかまいませんが これ以上私はアドバイスできませんので、これで終わらせていただきます。 期待に沿えるような回答は役所へいくのが一番です。
お礼
ありがとうございました。
補足
災害や失業などで国民健康保険税を納付することが困難になった場合に国保税の全部又は一部を減額する制度を「減免」と呼ぶ筈です。前年中の所得が少なかったとによる「軽減」とはまったく別の制度ですが、両者を混同している人は多いようですね。 さて、私が住む町では減免に関しては極めて消極的のようで、WEB等でも一切案内していません。また、一度担当課の職員に尋ねたところ、勉強不足で知らないのか受付けたくなかったのか「そういう制度はない」と言っていましが、念のため先日国保税条例を確認したところ制度自体は確かに存在していました。但しこれは一定要件を満たせば誰にでも適用される「軽減」と違って申請すれば必ず受けられる措置ではないようです。そこで役所との交渉にあたり事前に減免措置を受けた経験がある人のお話(具体的な適用基準や交渉テクニックなど)を伺ってみようと思い、こちらに質問した次第です。
- y-y-y
- ベストアンサー率44% (2986/6675)
EPR さんが住んでいる市区町村役場のサイトで確認しましょう。 住んでいる市区町村によって、減免割合が違います。 「国民健康保険税の減額(軽減)割合」で検索してみました。 https://www.google.co.jp/#q=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E7%A8%8E%E3%81%AE%E6%B8%9B%E9%A1%8D%EF%BC%88%E8%BB%BD%E6%B8%9B%EF%BC%89%E5%89%B2%E5%90%88 いくつ者市区町村のサイトを見ましたが、ほとんどが、減免割合が2割・5割・7割りで、全額免除は見つかりませんでした。 中には、減免割合が4割・6割というところも有ります。 > 全額免除はどの程度の要件が揃えば認められますか。 ある市のサイトからのコピーです。 「国民健康保険に加入している人は、前年中(課税年度の前年1月1日~12月31日)の所得の有無にかかわらず、必ず、市県民税か所得税の申告をしてください。 申告をされないと、正しい保険税額を算定することができず、上記の軽減制度を適用することができなくなる場合があります。」 ---------------------- 余計なことですが・・・・・・・ 当然、国民基礎年金の全額免除も申請していますか? 国民基礎年金の「保険料免除・納付猶予制度」のサイトです。 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770 国民基礎年金を貰うときは、現在の納付期間分は半分が税金です。(数年前に納付した期間は、1/3が税金) ● 「保険料免除・一部納付」が認められると、国民基礎年金を貰うときは、「税金分」も貰えます。(○×表の○の部分) ● 「保険料免除・一部納付」が認められないと、その納付期間は「未納」となって「税金分」ももらえません。(○×表の未納欄の×の部分) ● また、「若年者納付猶予、学生納付特例」が認められた場合は、その期間が終了後の一定の期間内に納付しないと「税金分」ももらえません。つまり、納付期限が「先送り」されるだけです。(○×表の猶予・特例欄の×の部分)。そして、一定の期間内に納付しない場合は「未納」となります。
お礼
ありがとうございました。
補足
それは所得に応じて自動的に適用されるものでしょう。 別途申請して受ける減免措置とはまったく別物だと思います。
免除の制度がないのでは? と、市のURL記載したのですが。 ごらんになりましたか? 減免制度しかないということをいっているのですが・・・ 聞いているのは減免制度のことではありませんと返答もらいましたが タイトルはそうなっていますよ・・・ 私が知る限り、全額免除をしている市町村は知りません。 7割減です
お礼
私がお尋ねしているのは下記のような制度のことです。 この町のように積極的に開示している自治体は少ないようです。 http://syougai.city.oyabe.toyama.jp/project/1104000/480/480_2.htm
補足
お尋ねしているのは「減額(軽減)」ではなく、全免を含む「減免」制度のことです。
- esidishi
- ベストアンサー率36% (191/520)
全額免除は存在しません。 最高で7割カットです。 健康保険は前年が収入0でも、最低の基本料金、年間8万になります。 減免制度の申請により、7割カットで、年間2万4千円になります。 あなた様が独身であるとして、 ・前年度の年収が98万以下(所得が33万以下) ・親の扶養家族でないこと 親の扶養に入ってる場合は世帯分離して単身扱いになればOK これで、国民健康保険は、1年分で2万4千円になります。 国民年金(申請必須)と住民税は全額免除されます。
お礼
ありがとうございました。
補足
それは申請しなくても所得が一定以下ならば自動的に適用されるんじゃありませんか。 減額(軽減)と減免は別個の制度だと聞いた記憶がありますが、いかがでしょうか。
去年の収入に応じてですが、全額ってありましたっけ・・・?
お礼
「減免」のことをお尋ねしています。
補足
お尋ねしているのは減額制度のことではありません。
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