消えた年金が漏れた年金に、その内「やめた年金」に

質問

日本年金機構は前社会保険庁の時に、年金保険料をサラリーマンなどから源泉徴収し自由業などから集金徴収しており、その金額は当時支給する老人より徴収する若者が断然多かったので、年々金額が溢れる様に溜まっていき、これを使って日本全国に箱ものリゾート施設をつくり、職員や家族、親戚、友人に至るまで安価に利用させていました。

　そのうえ社保庁職員も典型的な親方日の丸の傾向にあり、朝出勤してから午前中は先ずは新聞の隅から隅まで読んでから、やおら書類に目を通し、昼食を外の豪華なレストランでゆっくりととってから午後の仕事を初めていたようです。
　書類の整理や数字やデータのインプット作業は、パート職員や中国・韓国人留学生等のアルバイトに任せていたようです。

　特に紙の資料からコンピュータへの切り替え作業が始まったときは忙しくなったが、職員が監督するだけでアルバイトの作業員のインプット作業が増え、人名の読み違いや入力数値ミスなどがおこり消えた年金問題が生じたようです。
　これが大問題となり社会保険庁は再編され名前も新しく「日本年金機構」と変えて再出発しております。

　しかし、今回のようにコンピュータ等の危機管理の対応等が未熟で個人情報等125万件もの漏洩を生じさせてしまい、年金加入者への不安と迷惑を生じさせる結果となってしまったようです。これでは、看板の書き換えだけで何ら中身が変わっていないような気がします。
　皆さんの大切な年金を預かっていると言う気構えが全く感じられません。

　また、今でも年金保険料を支払ってこなかった無年金者（在日が多い）への生活保護の支給問題もあり、このような税金の無駄遣いや、やる気のない「日本年金機構」を廃止して、まずは年金を一本化にして年金事業を税務署に年金部を設けて編入するか、民営化し「積立年金」として再出発させ、積み立てた金額に利子をつけて自分が収めた分は返還するようにしたほうが良いのではないかと思います。

★皆さんのご意見ご回答をよろしくお願いします。

回答No.2

nankaiporks · ベストアンサー

やめた年金ですか。
上手い事言いますね。

でも在日でなくても払えない日本人は多くいるのではないでしょうか。

安倍の弱者虐めで収入は減少。
払いたくても払えない。
その上、年金原資で株への大博打。
しかも、年金を運用してるのは外資系ではいつか大損しますよ。

一体どこの国の宰相なんでしょうね。

大企業しか得を得れないインフレを起こし、庶民は汲々してる昨今。

年金機構がやる気がないのは分ってた事。
数年前まで監視委員会があったのを、安倍は廃止。
さらにダラダラ働いて来た年金機構ですからねぇ。

マイナンバーも税金を1円単位まで徴収しようとするシステムです。

この国に、どれだけまともな政治家がいるのでしょうねぇ。

安倍でない事だけは確かですが。

お礼

回答ありがとうございました。
日本は反日ゴキブリや寄生虫にばら撒きすぎですね。
先ずは国民・国益を考えて欲しいものです。

回答No.4

hekiyu

"これを使って日本全国に箱ものリゾート施設をつくり、職員や家族、親戚、
友人に至るまで安価に利用させていました。"
　　　↑
記載漏れがありますよ。
年金の原資を運用して、大損したことを忘れていませんか。
しかも、その原資は民間サラリーマンの厚生年金を使いました。
公務員の共済年金は使いませんでした。
そして、誰も責任をとりません。
まったく非道いものです。

”日本年金機構」を廃止して、まずは年金を一本化にして年金事業を税務署に
年金部を設けて編入するか、”
　　　↑
税務署じゃ同じ事の繰り返しになりませんか。
実際に働く人間は同一人だし、税務署だって所詮は
公務員です。

”民営化し「積立年金」として再出発させ”
　　　　　↑
民営化するとなると、何かしらの方法で、儲けを
出すシステムにする必要があります。
そこら辺りはどうお考えでしょうか。
株で運用、なんてことをやったら、倒産しそうで
怖いです。

”積み立てた金額に利子をつけて自分が収めた分は返還するように
したほうが良いのではないかと思います。”
　　　　↑
自分の将来設計をきちんと建てられる人間ばかりなら
それが一番ですね。
でも、実際はそれが出来ない人が沢山です。
だから、年金返還を認めたら、生活保護が激増する
結果となるでしょう。

そんな奴はもう面倒みられないから、勝手に死んで
くれ、という覚悟が無ければ、無理ではないですか。
そんなこと、政府に出来ないでしょう。

お礼

回答ありがとうございました。
結局は現状維持か改革かどちらかを選ばねば年金問題は解決しません。

回答No.3

oska

旧社会保険横領庁は、職員による年金ネコババで有名でしたよね。
窓口で納入した方の年金は、窓口担当者の「お小遣い」に消えるのが常識でした。
※当時の社会保険庁長官談話。「横領職員が特定出来ないので、罪には問わない」
結果、恐ろしい現実が待っていましたよね。
せっせと収めた年金が「未納扱い」になっている。
社会保険横領庁「納付したのなら、領収書を持ってこんかい！ぼけぇ！いてまうどー」
ポンコツ民主党政権時に記録調査とデータの電子化を行いました。
が、中国傀儡政権らしく「漢字圏の中国人に作業を依頼」しましたよね。
※莫大な税金が、中華反日人民共和国に渡りました。
漢字が同じでも、日本語読みと中国読みは１８０％異なっています。
打ち込んだデータの多くが、デタラメ。
日本語が分かる中国人でも、「林田　元さん」を「林　田元さん」と認識して入力。
「社会保険横領庁」から看板だけ変えて誕生した「日本年金いいかげん機構」も、やはり同じ体質。
※公的機関で、フリーメールを何の疑問も持たずに開く事が信じられません。
まぁ、旧社会保険横領庁に厚化粧をしただけですからね。誰も、期待していません。
確か、年金納付免除者を「未納」扱いにすると「年金納付率は、５０％を切る」のが現状です。
既に、年金制度は崩壊しています。
国民年金だけでいうと、毎月６５０００円を貰うより「生活保護で、毎月１３５０００円」貰う方が良いですよね。
都市部だと、電車・バス・医療費がタダですから・・・。
正直者が馬鹿をみる制度だと、多くの方が気づいた結果が納付率です。

＞積み立てた金額に利子をつけて自分が収めた分は返還するようにしたほうが良いのではないかと思います。

その通りでしようね。
年金は「任意」として、国に委託するか自分で管理するかの選択があっても良いですよね。
その代り、老人向けの生活保護は「国民年金支給額の６割以下」とする。
既に崩壊した年金制度は、一度スクラップにする必要があります。
「スクラップ・アンド・ビルド」は、経営の常識です。
倒産企業は、いくら資金援助を行っても倒産します。
※日本航空・国鉄・山一證券など
年金制度廃止が、一番解り易いですよね。^^;
年金支給開始を現在の「６５歳から７０歳に！」を合言葉に政府が考えています。
既に、年金の存在意味がありません。（爆笑）

お礼

回答ありがとうございました。
なるほど良い一案ですね。

回答No.1

noname#218778

安倍が株価を上げる為に年金使い込んでいてどうせ株価が暴落すれば紙くずになるからという事でコンプライアンスが守れてないんじゃね。(´・ω・`)民営化は年金廃止と同じじゃね。

お礼

回答ありがとうございました。