日本の大会社の意思決定はどこで行われるのか

質問

とある某有名企業の海外子会社で経営管理の仕事をしています。

この海外子会社の業務はほぼ全部、現地人〔私も現地採用枠〕によって行われております。社長は日本からの駐在ですが、誇張なしに、この方の仕事は月に一回の経営会議で何も喋らないで座っているのと、ただ下から上がってきた報告書を日本の本社にこれも月に一度横流しするのみ。実質的には完全な置物です。

そしてこの会社の形式上の最高決定機関は、半年に一度行われる役員会議なるものなのですが、これに参加するのは、この会社の日本の親会社から送られた方々で、実務には全く関与しないで、半年に一度この会議に出るだけなので、話の内容なぞ理解できるわけもありません。

そこでふと思ったのですが、日本の伝統的な大企業の意思決定はどこで一体行われているのでしょうか。上記の名前だけの社長さんにしろ、役員さんにしろ、何にも意思決定をせず、ただひたすら会議でふんふんと聞いて、余程のことがなければ異論も出さず、前例を追って承認すればよいだけです。

こうした方々を見ていて、日本の伝統的企業では、責任を誰かが持って判断をするということが一体あるのか、と思わざるを得ません。またこうした会社では、新卒入社後、40年間もこの社内常識にのみ従って生きてきたわけで、上に行けば行くほど、考えることを止めた、あるいは要求されない人達になっているようです。

海外にいればこそですが、日本の会社がみんなこうであるなら、こりゃ日本の将来に未来はないな、とつくづく暗澹たる気分になります。

ちなみにこの企業は、100年からの歴史を持つ、超有名企業です。皆さんはどう思われますでしょうか。

回答No.4

technatama · ベストアンサー

私が現役時代に勤めていた会社は、扱う商品が一般消費者対象のもので、非上場・同族経営で会社名を聞いたら誰でも知っている有名企業でした。創業以来116年を経過しています。
現在の組織形態は、持ち株会社「○○ホールディングス」の下に、昔はそれぞれ事業部であった部門を独立させて子会社化して運営しているようです。

近年は各分野のビジネスも、世界展開をしているため、現地企業を買収して傘下に収めてもいます。
以前から海外工場などは、現地法人を設立して運営していました。
その場合は、国内から社長と少数の社員をを派遣してきました。
質問者様が書いておられることが事実だとするなら、確かに組織運営があまり適切だとは思えませんね。

私がいた会社は、トップがカリスマ的な人物であり、細かいことにも気が回る方でしたので、社員の意識もそれに見合って高く、お示しのようないい加減なことはまずあり得なかったと言えましょう。
ですから、日本の大企業がすべて同じ穴のムジナだとは、言えないと思うものです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
古い会社が皆そうではないと聞いて安心しました。

私の勤務企業では、本社からの駐在で来ている中堅社員の方が、前述の状況を嘆いております。
上に何を提案しても、「前例がない」で全く動かないと。何段階もの重層構造で、最終的に社長まで上がった時点では、既に骨ヌキになるような構造が出来上がっているようです。

やはり一括りになどできませんが、残念ながら私の現職企業の将来は暗そうです。転職活動を開始する以外なさそうです。

回答No.5

yosifuji20

企業の意思決定は会社によって皆違います。
オーナーが全権を握っている会社もあれば、サラリーマン経営者が実質的に経営判断をするところも多くあります。また取締役会は形式で実質は社長の取り巻きだけで決められているということもあります。
私が以前在職した会社ではオーナーが全権を持っていましたが、そのオーナーはどの会社でも過半数どころか非常にわずかな株しかもってなく、それでも実質的な決定権は間違いなく持っていました。少数株主に実質的な支配権を持っていたのです。実際社長が経営責任を問われてそのオーナーからクビにされたこともあります。
あなたの会社では本社は少くとも子会社の業績は決算書で監視しているでしょう。それが問題ないのでそのままですんでいるのでしょう。
それが赤字が続いたり不祥事が起これば現地のトップはその時に責任を問われると思います。
そうしないと親会社自体が危なくなるからです。
それをどこで見ているかは貴社の組織のどこかというしかありませんが、でもそれで今済んでいるのは現地の業績がまだ問題ないということでしょうね。

お礼

仰るとおりで、見かけ上業績が問題ないので、本社が放置しているような状態です。が、よくある話ですが、業界や内部には爆弾だらけなのに、本社は危機感ゼロ。
ともあれ、私は腹をくくりましたので、できるだけ早くこの泥舟から脱出したいと思います。
御意見いただいた皆様ありがとうございました。

回答No.3

trytobe

海外子会社の現地採用枠のご自身が、日本の親会社にいる経営管理部門に問い合わせたらいかがですか。

日本の企業にもいらっしゃったようですから、お聞きになるだけの個人的な知り合いはいらっしゃるのでしょうし。

うちはせいぜい戦前からの財閥系企業ですが、管理職でなくとも本社の経営プランとそれをブレイクダウンした部署目標を意識した予算策定の最底辺の一次データを上層部に上げる立場ではありますし、

海外子会社に出向していたときには、本社からの会計部門担当者や本社取締役で現地法人社長を担当されている方と、直接プロジェクトの方向性や社内での意義についてこまめに認識を共有していましたので。

江戸時代からの大御所からのスピンオフ企業が傍流のくせに何を言ってんだ、この新参者が、うちは１００年越えだぞ、とお思いかもしれませんが。

お礼

回答ありがとうございます。
むしろ私には、歴史の長さがマイナスにしか機能していないという意識なので、まかり間違っても「うちは100年超えだぞ」とは思いませんが〔笑〕。

何にせよ、回答いただいた方々が、いやいや日本の企業はちゃんとやっている、という御認識なので、それはそれで私には安心材料ではあります。

全部うちの会社みたいだったら、本当に将来ないですから。

回答No.2

hamazo2004

現地法人にしろ海外子会社にしろ、支店のようなもので、その会社では重要な意思決定は本社の経営会議のようです。その現地子会社の社長さんにしても恐らく本社扱いは課長程度のもので、栄転か左遷かは知りませんが、現地語も話せず、現地の事情も分からず、何も出来ないのは致し方ないかもしれません。本来はグローバル化、自由化を向かえ、体質をスリムにしなければならないのですが、変化を嫌うと言ういますか、それが100年持った秘訣ともいえます。

お礼

回答ありがとうございます。

形式的な意思決定は紛れもなく、本社の経営会議です。ですが、その本社の経営会議において、子会社の実情と問題点を理解しているのは、当の子会社担当者のみです。参加した役員の方は数十ある子会社のうちのひとつの事情など詳しかろうはずもなく、意見など出ようがなく、判断しようにも判断のしようがないのでは、というのが私の素朴な疑問です。

回答No.1

trytobe

その会社の株主向け資料をみれば、おおよそのことはわかりますし、それが立案されるところに関与できていないお立場なので、わからないだけでしょう。

その程度の会社だと、経営幹部は部長以上であり、取締役会によって長期プランが制定され、それを実現するための具体的プランや模索すべきアイテムをブレインである経営管理部門や各事業部長の間で調整し、取締役会および株主総会での承認を経て、各事業の研究開発・製造・営業・販売の各課ごとへの課題にブレイクダウンされ、それに応じて各課での個々人の年度テーマや役割期待などが設定され、それへの貢献度や実現成果が成績給としてボーナスなどに反映されるインセンティブがあるわけです。

だから、製品不良での問題とかで記者会見をするときには、取締役が不祥事の責任として説明に出てきて、あとで減給とか降格とかの処分を受けているのです。

海外の企業だけではなく、日本の企業の中にももぐり込んで、日本の親会社と海外の子会社の内情をともに知ってからネガティブな判断はしたほうが、ビジネスパーソンとしてのご自身の将来のためでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。上記の形式は理解しておりますが、実際にそれが行われる中に、実際の責任の所在が存在してるようには、私にはとても思えません。ちなみに私は日本での勤務経験もございます。

中には個人的に努力されている方も勿論多いのでしょうが、それが組織の中で有効に生かされず、日本の会社の硬直性が活力を失わせている、ということは紛れもない一面の事実ではないかと思います。

会社のネガティブな判断が許されなければ、ポジティブな進路も見えてこないと私は思います。