• 締切済み

情報共有と意思決定と人数

大学生です。 就職活動の企業選びに関する質問です。 企業を選ぶ軸の一つとして ・少人数であること。それにより、円滑な情報共有と迅速な意思決定が担保された環境であること というのを考えています(これ以外にもいくつかあるのですが、それは今回は挙げません)。 これを挙げる理由は、高校時代の文化祭、大学時代のサークルで情報共有と意思決定が上手くいっていなかったために仕事が円滑にいかず、ストレスがたまった覚えがあるからです。 この二つさえできていればよいわけではありませんが、この二つさえまともに担保されていない環境で働くのはもううんざりです。 「少人数」という条件を挙げているのは、大企業に比べれば、少人数の企業のほうが情報共有と意思決定が上手くいくのではないかと考えたからです。 ただ、冷静に考えてみると、文化祭もサークルもそれほど大人数であったわけではなく、少人数であったのに情報共有と意思決定が上手くいっていませんでした。 原因としては ・議事録をとったりせず、会議の空気や雰囲気で何となくことが決まってしまう ・何となく決まるものの、正式に決まったわけではないので意見がきちんと固まっておらず、意思決定が遅い。締切ぎりぎりになって再度全員の意見を確認し、ようやく意思決定がはかられたりする。 ・少人数のため、全員に行き届かせようとする努力が足りない。何となく伝わっているものと勘違いしている ・少人数なので、事後報告でもそれなりに何とかなってしまう(何とかなる、というのは結果論ですが)。なので、情報共有の重要性を意識するような危機感に恵まれない。 といったものでした。 こういうのを考えると、情報共有・意思決定が上手くいくかどうかは、人数よりは企業文化や社員の意識の高さに依存するのかなという気もします。 以上、まとめると「情報共有と意思決定について、人数の多寡は関係あるのか?」という質問です。 もし人数の多寡が関係ないなら、「少人数」という軸は取っ払う必要がありそうです。

みんなの回答

  • saltmax
  • ベストアンサー率39% (2997/7598)
回答No.2

最終意思決定者が誰か? 権限と責任が明確にされ、周知されているか? これらが曖昧にされていると 人数の多い少ないにかかわらず 仕事はうまくいきません。 民主主義の多数決はそんな場所には存在しません。 知識と経験を持つ能力のある人に権限を与え、 職務を指揮させないと 黙っていては仕事は進みません。 概ね 起業して年数の経っていない会社や 中小企業では 経営者に意思決定が集約されているので 良くも悪くも意思決定のスピードが速く どんどん仕事は進みます。 ブレーキをかける人が居なければ まちがったことでもどんどん進みます。 意思決定のスピードが速く情報共有されていても 貴方の意見が取り入れられるとは限りませんし 福利厚生や労働環境がいいとは限りません。 社長が指揮して 良いから黙ってこれをやれということになるでしょう。 作業者は考えなくてもいいということです。

selfless
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 おっしゃる通りで、私のサークルでは建前上「役職」はありましたが、実際のところ、役職に関わらず横断的に仕事をしていた気がします。 それも悪い意味での「横断的」です(引き継ぎがきちんとなされないとか、情報が共有されないとか)。

  • ok-kaneto
  • ベストアンサー率39% (1798/4531)
回答No.1

そのあたりはまさに「人数よりは企業文化や社員の意識の高さに依存する」部分が大きいと思います。 大企業でも、一流と呼ばれている企業は情報共有のためのツール(グループウェア)等を活用しています。さすがに一定以上の規模になると末端から末端まですべての意識が統一されているかというとそういうのでもないでしょう。まあ、それが必要かというとそうでもなく、少なくとも情報共有が必要な部署内での連携には支障がないでしょうね。 中小企業の場合、少人数といえど特定の人物の意思が会社の方向性を全て決めている事もあります。零細企業の場合はワンマン社長であったり。末端は情報もなく手足としてしか動いていない事もよくあります。 ですから、事前に企業研究をじっくりとしてください。ただ、配属された部署の上司の考え方一つでコロコロ変わるのも現実ですけど。

selfless
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 さすがにすべてが紙ベースという企業は今時少なく(そんなことないですか?)、大概の企業ではメーリスなりソフトウェアなりで、グループウェアが導入されているのではないでしょうか。 つまり、グループウェアがどれだけきちんと有効活用されているのかという問題です。 私の大学時代のサークルでもメーリスによる情報共有は行われてはいましたが、何かと報告・連絡・相談が締切ぎりぎりかつ唐突で(一応期日には間にあっているので、よいといえばよいのですが)、積極的に情報共有しようという意識が希薄なのだなと感じていました。 零細企業には「ワンマン社長」がいるとのことで、まさにおっしゃる通りで、そういう企業はなるべく避けたいと思いま す。 私はWeb系のベンチャー企業を志望しているのですが、最近のベンチャー企業は「カリスマ社長」が多いですね(サイバーエージェントの藤田社長とか、DeNAの南場元社長とか)。 ベンチャー企業は、こういう「カリスマ社長」の下でフラットな職場が敷かれていることが多いようですが、実際のところ、どれくらいフラットなのか気になります。 私はまだ業界研究にとどまっていて企業研究をしたことがないのですが、企業研究でそういう細かいところまで見えてきますか?

関連するQ&A

  • 情報の共有化について

    こんにちは。 (質問1)情報の共有化で言うところの「情報」とは何でしょうか? (質問2)個人の感想、個人の感情といったものも情報とみなせるのでしょうか? 情報の共有化が叫ばれるようになり、その意識もシステムも進んできましたね。そんな当たり前になった今の情報化社会を眺めていて、ふと、 「共有化されるべき情報、この価値」について疑問になりました。 というのも、いたるところで共有化と言われるためか、本当に共有する価値がある情報なのかと思うものが増えている気がするのです。そのために玉石混淆となり、目的の一つである効率化の妨げになっているのではないかと思いました。 まず、共有化されるべきは価値があることが大前提だと思います。これは「客観的事実情報、普遍的な価値」と認識しています。 組織(企業)と個人でも違いはあるでしょうから、今回は個人に限って言うと、それは事実情報というより感想・感情、「個人の感情を情報と捉えている」と思えるものが非常に多いことに気がつきました。 分かりやすいように私が身近で出くわす「情報と謳われるもの」の一例を挙げますと、映画や本などのレビューなどでも共有化の意識は広がり、観たり読んだりしたレビューを、「その商品の情報(価値)」として共有しようとしているサイトは賑わっています。その中で「面白い、面白くない、ダメ、イイ、」だけのもの。これはどういう事実があって面白かったのか、ここまで内容がないと他人に価値のある情報としては成立しないのではないかと思います。主観的な感想ですから。「個人情報の共有化」なら分かりますが、その商品の価値、ある程度の普遍的な価値とは言い難い気がします。 結局は大した問題じゃない、個人でそこまで求めるのはどうなんだろう、とは思うのですけれど、何だか気になります。そして情報って何だろうと考えたら何が何だか分からなくなりました。そこで整理するために皆さまに冒頭の質問についてお聞きします。 素朴な疑問にお付き合い頂ける方、お手柔らかによろしくお願いします。^-^ ※お礼は少し遅れるかもしれません。

  • 日本の大会社の意思決定はどこで行われるのか

    とある某有名企業の海外子会社で経営管理の仕事をしています。 この海外子会社の業務はほぼ全部、現地人〔私も現地採用枠〕によって行われております。社長は日本からの駐在ですが、誇張なしに、この方の仕事は月に一回の経営会議で何も喋らないで座っているのと、ただ下から上がってきた報告書を日本の本社にこれも月に一度横流しするのみ。実質的には完全な置物です。 そしてこの会社の形式上の最高決定機関は、半年に一度行われる役員会議なるものなのですが、これに参加するのは、この会社の日本の親会社から送られた方々で、実務には全く関与しないで、半年に一度この会議に出るだけなので、話の内容なぞ理解できるわけもありません。 そこでふと思ったのですが、日本の伝統的な大企業の意思決定はどこで一体行われているのでしょうか。上記の名前だけの社長さんにしろ、役員さんにしろ、何にも意思決定をせず、ただひたすら会議でふんふんと聞いて、余程のことがなければ異論も出さず、前例を追って承認すればよいだけです。 こうした方々を見ていて、日本の伝統的企業では、責任を誰かが持って判断をするということが一体あるのか、と思わざるを得ません。またこうした会社では、新卒入社後、40年間もこの社内常識にのみ従って生きてきたわけで、上に行けば行くほど、考えることを止めた、あるいは要求されない人達になっているようです。 海外にいればこそですが、日本の会社がみんなこうであるなら、こりゃ日本の将来に未来はないな、とつくづく暗澹たる気分になります。 ちなみにこの企業は、100年からの歴史を持つ、超有名企業です。皆さんはどう思われますでしょうか。

  • チームでの情報共有

    小さな建設会社なのですが、土地や建物を売ったり、貸したりのいわゆる不動産情報が結構入ってきます。 その情報をチーム内で共有するのに今までは紙ベースの管理をしていましたが、アナログな管理だと1つの情報を取り出してまとめるのが非常に面倒なので、デジタル化したいと考えています。 そこで色々と調べたのですがどうもこれといった方法に行き着きません。5~6人でそれぞれのパソコンから自由に編集したり追加したり、取り出したり出来るようにしたいのですが、アクセスやファイルメーカーを使ったのでは、人数分のソフトが必要になりそうで現実的ではない気がします。フリーやシェアウェアも探しましたがこちらも人数分必要になりそうで行き詰ってしまいました。 何か良い知恵があれば教えてください。 環境的には社内LANは使えます。MS Officeは全員入っています。

  • 多すぎる共有者

    先の質問で、土地の共有について答えていただきました!ありがとうございました。あの後友人と話していたのですが、次の質問にかんするはなしでですが・・・ 凄く素朴な質問なのですが、仮にメンバー全員の名前で登記するとしますよね?そしたら、登記簿に人の名前があふれてしまって名前の欄だけでとんでもないことになってしまって肝心の建物の情報とか、にたどり着けないくらいの長くなってしまって見にくいと思うのですが・・・? という話で、友人がそんなことないよ!共同担保目録とかは、そういうみにくいのをまとめるためにあるんじゃないの?といいます。私も、わかっていないのですが、でも担保ではないから、ただの共有の不動産の登記なのでそういう、共同担保目録は関係ないと思いました。もしくはそういう、別紙にまとめるワザがあるのでしょうか? 質問が前回から派生してしまってますが、どうかよろしくお願いします。

  • 組織の上層部に限ってメールを使わず 意思決定が遅くなる

    ある近代的な組織に属しています およそ 1/3 がメールでことを決めていますが そのほかの 人特に年配の幹部がメールを使わず電話やFAX です。中にはパソコンが嫌いという人もいますが いずれも メールくらい使いこなす能力がもともとある人ばかりです。大部分は食わず嫌いと思います。  メールを使わない人のほうが多いため 相変わらず FAX や電話で 会合の人数決定や その他重要事項も意思決定が 遅いです。 メールを 呼びかけても 幹部のえらいさんに使わない人が多いので 答えてくれません。現状は メールと FAXの二度手間です この点もコスト高です。何とか 全員メールをするように 2年がかりで呼びかけようと思いますが、メールで 呼びかけたところ 早速 今までの功労の在った高齢者をないがしろしするとは! と反発を食らいました。今までは功労者でも これでは 今後はブレーキ役です。年配のひとに メールを導入していただく方法はないでしょうか?

  • 複数の人数でスプレッドシートを共有・更新

    複数の人数でスプレッドシートを共有・更新したいのです。 例えば、ミーティングの時間を決める時に○xを皆で書きこんだり、 何かの進捗を皆で書き込んだり。 Googleドキュメントでできるのではと思って調べたのですが、簡単な方法が見つけられずにいます。 わざわざそれのために毎回Googleにログインするのも正直Noです。 (そもそも全員がGoogleアカウントを持っているわけではない) かといって"調整さん"サイトのようなサイトを使うのはビジネスライクではないし、汎用性に欠けます。 どのようなサービスがおすすめなのでしょうか。

  • 全社員のスケジュール管理、情報を共有したい

    40人くらいの規模の会社で、東京・大阪間でなかなかスケージュールや情報などがきっちり共有できていない現状を踏まえて、グループウェアの導入を検討しています。 共通フォルダがあるので、現在はそこにそれぞれエクセルに予定や情報などを書き込んで管理しているのですが、人数も増えてきて、なかなか一人ずつ見ていくのも大変なので、一覧で全員のスケジュールなどが見れたり、情報なども書き込めるようなものを探しています。 一覧で全員のスケジュールが見れるのはよくありますが、情報も一覧でまとめて見れるようなのが見つからなくて困っています。 セキュリティなどへの配慮から、LAN内で運用したいと考えております。 そこで質問なのですが、 (1)そういった要望に合う、オススメのグループウェアを教えて下さい。 (2)また、グループウェア以外の選択肢で、何か良い案がありましたら、是非教えて下さい。 宜しくお願いします。

  • ベンチャー企業の人間関係

    就職活動中の大学生です。 ベンチャー企業に関する質問です。 ベンチャー企業の利点として 「社員数が少ないので顔も名前も知らない人がいない」 「社長との距離感が近い」 というのが挙げられますが、これっていいかえると、一度人間関係を拗らせると、他の部署に行ってもそれをひきずり続けるということなのでしょうか。 あと、互いに顔も名前も知っているというのは、常に行動を見られているようで居心地が悪くはないのでしょうか。 私自身、大学時代は少人数のサークルに属しており、サークル活動は楽しかったし周囲との仲は悪くはなかったのですが、全員を知っていること、全員に知られていることが何ともいえない居心地の悪さ、風通しの悪さに繋がったことを覚えています。 むろん企業と大学のサークルは違いますし、大企業だからといって人間関係が必ず上手くゆくわけではないでしょうが……。

  • 認知症の法的意思決定力とその対応(家族信託など)

    こんにちは。 母に認知症があり、また父が病気で後先が長くありません。色々ここで質問して回答を頂き、今後の参考に致しております。今回も宜しくお願いいたします。また、別の質問で同じような内容の事も聞いておりますが、新しく疑問が出た面があったり、再確認の意味もあり、多少の重複をお許しください。また、主に相続時に関わって来る内容の質問なのですが、相続だけに限定する訳ではない為、カテゴリを「その他(法律)」としています。 さて、母の認知症があり一番困っているのは相続です。父が遺言書を書くとは言っており、どうすればよいか話し合いは出来ている状況ですが、どのような内容にしたら家族全員にとって良いのか、また間に合わなかった場合など様々なケースで疑問があります。 一番大きな問題点は、母に財産(主に不動産)を多く残せば、配偶者控除からその分税金は少なくなりますし、私ももう一人の相続人である妹も別にそれで構わないと思っています。しかし、この後、不動産を運用したり、必要時に売却したりする事が困難になる恐れがあり、躊躇しています。後見人制度も調べましたが、選任される可能性が高く、また費用がかかったりと色々問題点があり、できれば使いたくありません。家族信託という制度がある事を知って、詳しく調べているところです。 一応、今ひっかかっているのは (1)遺言が間に合わなかったときの分割協議書へサインする意思決定力 (2)不動産を所持した時に、賃貸での運用や契約の意思決定力 (3)現時点で家族信託を使えるか? などなどです。それで色々調べていたところ、民法において最近の改正で「重度の認知症など、意志能力がない状態で行った契約は無効である」と明記される事となった、とありました。(参考:https://www.asahi-kasei.co.jp/maison/chiebukuro/report/knowhow/2017/09/post_2.html) 私の母の認知症はまだ軽度(医師による)で、買い物が一人ではちょっと難しいですが、それなりの家事(選択、一部料理)もまだ行っております。また、「物忘れ」はあるものの、日常会話はできます(時折同じ話の繰り返しなど、「ん?」という事はありますが、理解力はあります)。 なので、「重度の認知症など、意思能力がない」とは当てはまらないとは思うのですが、法的にはどれくらいの程度から意思決定力がないとされるのでしょうか? また、「今のうちに」家族信託制度(又は他に自ら後見人や「法的代行者」を選べる 制度があるなら、そういったもの)を使うのが良いかと思うのですが(母もそうして欲しい、とは言っているのです)、その制度を使う「意思決定力」がないとされてしまうのかという点も気になるのですが、どうなのでしょう。 そして、最後に、「この人には意思決定力がないからその契約は無効です」と、様々な面で誰が判断するのでしょう?例えば、家族信託制度なら、その契約に携わる法関係者が「おかしいぞ」と思って契約をさせない、とか、そういったものでしょうか? 宜しくお願いします。

  • 公務員はリスクを共有してない?

    公務員批判が筋違いだという意見をよく見かけますが、 公務員が民間とリスクを共有していないのだとしたら、 批判されても仕方ないし、当然の成り行きのような気がします。 「公務員は楽してお金をもうけている」という理由で批判されているばかりではないと思います。 以上のように考えているのですが、 実際は公務員も、経済的なリスクを共有しているのでしょうか。 例えば、このような不況下では、 中小企業では倒産の可能性がありますし、リストラ、ワークシェアリングは当然、実質的な減給がある企業もあることと思います。 他方、大企業においても、さすがにこれほどの不況下では、 正社員のリストラも大々的に行われているし、 一部ではワークシェアリングも計画され、実質的には減給となっています。 このように、少なくとも民間の人は、 零細企業でも、中小企業でも、大企業でも、 不況下でのリスクを、本当に切実で身近なものとして、 意識を共有すれば、リスク自体も共有していることと思います。 かたや、公務員は、何らかのリスクを共有しているのでしょうか? 例えば、(職務怠慢以外の)リストラはあり得るのでしょうか? あるいは、減給(体よく言えばワークシェアリング)があり得るのでしょうか? あるいは、倒産があり得るのでしょうか? (確かに、日本国が潰れるってのは公務員にとっての会社が潰れるリスクですが、 その場合、公務員だけじゃなく、民間にもリスクなわけで、 日本国民である以上全員が共有している最低限のリスクだと思います…… 逆に言うと、そのリスクの共有こそが、我々を日本国民たらしめている部分でもあるわけで。) もし仮に、公務員は民間とリスクを共有していないのだとしたら、 たとえ、彼らがどんなに頑張っていたとしても、 (そりゃ、民間企業の人だって頑張ってないわけじゃないですよ。 頑張っても、給料は減らされるし、潰れるし、クビになることはあり得ます。) 公務員が頑張ってないからと責めているわけではなく、 頑張りさえすればリスクは共有しないし、(実感としての)危機感も共有していない、 という現状を責めているのだと思います。 人事院の勧告だか何だかで、今年は民間の状況を鑑みて、 公務員も減給すべきだという勧告がある可能性は(制度的に)あり得るのでしょうか? ご意見をお聞かせ下さい。 もちろん、出来れば同じ方向の意見だと嬉しいですが。 (ちなみに、不況時は財政支出を増やすべきだから、公務員の給料を減らすべきではない、というようなことを言う人がいますが、 同じ財政支出を増やすのなら、公務員の給料以外に使うべきことはたくさんあると思います。)

専門家に質問してみよう