外資・内資の意思決定の違いに関する論文を探しています

質問

外資系企業の日本の子会社と、内資系企業の子会社での意思決定の違いの示された論文を探しています。（思いつくものとしては、外資と内資では企業の目標が異なる、外資は親会社から高い評価を得られるよう行動する、など）
具体的に着目したいのは日本の製薬業界ですが、業界全般や他業界に関するものでも構いません。
宜しくお願いします！

回答No.1

harepanda

外資系企業の社員です。

「論文」という点では、私は何の貢献もできませんし、大学の教授に聞いたほうが確実でしょう。また、インターネット上の情報は、ガセや過ちが多いので、論文を書く際は、避けた方がよいかと思います。

さて、本題の意思決定の違いですが、現場の声を挙げることは出来ます。私は、以前、日本企業にいましたので、双方の違いをあげることが出来ると思います。

まず、外資は子会社を独立法人だと思っていないことが多いです。日本側から商社が仲介して呼び寄せた場合は、日本法人がジョイント・ベンチャーになっている可能性がありますが、外資が直接、日本に上陸した場合は、子会社など独立法人とは思っていないのが普通です。単に営業の１拠点と考え、日本法人の社長は社内的には営業統括部長でしかなく、営業以外の部署の人間は、日本の社長ではなく、外国にいる上司の部下であることが多いです。つまり、営業以外のメンバーは日本の社長の部下ではない、というパターンが多く、そもそも意思決定など、日本法人単位では行わないのです。無論、チーム日本としての結束も重要ですが。昨今、合同会社という新しい形式の会社が誕生したのですが、今後、外資系企業の日本法人には、合同会社が増えるでしょう。株式を公開する気のない株式会社に向いた会社形式で、100%を外資本社が所有する場合には、非常に便利です。

意思決定は、チーム日本として行うこともありますが、実際には、世界をいくつかのリージョンに分けている会社が多いです。日本は市場規模が大きくビジネス上の慣習も独特であるため、日本を１独立リージョンにしている会社もあります。しかし、日本を含めて北アジアリージョンとしている会社、オーストラリアまで含めてアジアリージョンとしている会社も多数あります。私の会社は後者に属します。ここからが日本企業との決定的な違いで、意思決定が非常に早く、無駄なスタンプラリーなどないのです。アジア太平洋リージョンのマネージャーたちが集まり、「この問題には、こういう方針で対応しよう」と決めたとします。その日のうちに、そのテーマに関連する社員に対して、Outlookのカレンダー機能を通じて、電話会議・ウェブ会議に出席するよう、命令が飛んできます。ようはプレゼンを見ながら多数の人間が同時に電話で会話し、その場で詳細を決めてしまうのです。このITインフラを生かした意思決定の早さという点において、日本企業は外資に決定的に劣ります。以前、マイクロソフトのえらいさんが日本に来て、ウィルコムのWindows Mobileをつかったスマートフォンの宣伝をした時に言ったセリフが象徴的です。「日本はデジタルライフは進んでいるが、ビジネスにおけるデジタル化は遅れている」。まさにそのとおりだと思いました。

製薬業界がターゲットなら、中外製薬に就職した先輩にコンタクトしたり、中外のホームページを観察してみましょう。中外はRocheというスイスの大手製薬会社のグループです。

内資系製薬業界における子会社の位置づけについては、具体例が思いつかないので、ご容赦ください。ただ、この業界も、どちらかといえば、子会社をたくさん作るというより、業界再編で会社の数が減っているような気がします（感覚的な話です。確認してください）。かつて存在したミドリ十字は三菱ファーマになったわけですが、気がついたら吉富製薬まで三菱ファーマになっており、ちょっとしたショックを受けました。吉富製薬の名作「デパス」には、お世話になりましたので。

製薬業界ということで、医者向けの処方薬を意味しているのか、それとも薬局で売っている薬も含むのかにより、かなり事情が異なると思います。後者については、食品業企業が製薬会社と接近している例が見られるからです。そのほか、コンドーム最大手オカモトによるイチジク浣腸の買収など、テーマが広がります。