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諫早開門
沖縄基地問題では、 機動隊を導入し、反対者を排除しています。 諫早開門について、機動隊を導入して反対者を排除しなかった理由は何ですか？ 開門受け入れは菅首相が決断し、判決が確定したことです。 首相判断（国の意向）に反してまで、閉門を維持しようとする理由は何なのでしょうか？
- takechan5757
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- fujic-1990
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私の不勉強だったかもしれませんが、諫早堰開門について、反対者が座り込みや人の鎖などで開門作業を妨害し、「そのせいで開門できなかった」というような事実はなかったと思います。 私の感覚では「反対デモ」「多少の妨害行動」、、はあったような気がしますけど。 開門したいのに開門できないほどの実力行使が行われたのなら、機動隊も出るでしょうが、開門できないほどの実力行使がなければ、機動隊などの出動はないのが当然です。 現在、諫早の堰関係で、福岡高裁は「開門しなければならない。開門できるまで（漁業組合に？）１日○○万円の賠償金を払え」という判決を出しています。 また、長崎地裁は「開門してはならない」と判決し、同時に「開門するなら制裁金を（営農者に？）払え」と言っているそうです。 最高裁は、どっちの賠償金・制裁金も有効と判断したので、国はいま、開門すれば良いのか閉門していればいいのか、矛盾した判決の間で困惑している状態です。 > 閉門を維持しようとする理由は 理由らしい理由はないものと思います。まともな理由は。 「開けろ」という判決と、「開けるな」という判決の間で、実務を担当する官僚が「思考停止」状態で人事異動で別な部門に移れるのをひたすら待ち続けている、だけの話だろうと思います。 自分たちの先輩の所行について「過ちだった」と認め、断罪・非難しないかぎり、「償い」金や「制裁」金の「予算」が取れませんからね。 （過失が無ければ償う必要はなく、犯罪が行われていなければ制裁される理由もありませんから） 予算が取れなければ、開けたくても開けられない。閉めたくても閉められない。行動できない。 それだけの話なんですが、官僚にはそれ（先輩の所行を断罪すること）ができません（やる気無い：前例となるから）。ひたすら、見なかったことにしている、状態。 だから、誰か大金持ちが「俺が制裁金を払うから開けろ」と言えば、予算を組む必要が無いので、堰を開けると思いますよ。ホントにその額を持っているかどうか、どうやって貯めたか、税務調査があると思いますが。 なお、経過についてはウィキが詳しいと思います。
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