結局万引き映像が報道→まんだらけの脅迫罪は消えた？

質問

万引き犯の防犯映像を公開するとまんだらけが宣言し、
実行すれば名誉毀損罪、実行しなくても宣言した段階で、
脅迫罪・恐喝未 遂罪が既に成立していると、
法学権威がテレビで騒いでいました。

ひどい弁護士になると、
まんだらけの行為を私刑行為と決めつけていました。

あれだけ騒いで、結局マスコミでモザイクを外した映像が公開されました。

犯人にとって守るべき名誉が既になくなったため、
まんだらけに成立した脅迫罪も消滅したと考えていますが、
（消滅していなくても実質不可罰になったと考えていますが、）
これは間違いなのでしょうか？

回答No.1

fujic-1990 · ベストアンサー

私は「まんだらけ」の行動を支持していますので、大変残念ですが、いったん成立した犯罪は後日法改正されても犯罪は犯罪です。

　法改正ならば、過去の犯罪でも事実上処罰されなくなる（検察で訴追を自粛する）でしょうが、今回は、法改正とは無関係です。

　ザックリ言えば「実質的な被害が無くなった」というだけのことで、ちょうど、泥棒が盗んだ物を返したのと同じでしょう。

　さらに言うと、マスコミで報道されたから被害が無くなったと言えるのか、というとそれも疑問です。

　犯罪者（全国的に報道済み）が、刑務所に入っている（まだ犯罪を償い終わっていない）状態だったか刑期を終えた状態だったかは曖昧ですが、その犯罪者の名誉を毀損する小説？などを出したら名誉毀損罪になったケースがあったと記憶しています。

　窃盗罪で守ろうとしているの（法益）は、一度盗まれた「被害者のその財物」そのものではない（だから返還しても窃盗罪の既遂）ように、脅迫罪も守ろうとしているのは一度傷ついた「彼の窃盗行為についての名誉」ではなかったと思います。

　非常にザックリ言えば、刑法が「かくかくしかじかのことをしてはいけない」と公示していることを「やったんだ」から「○○罪として処罰する」という構成です。つまり構成要件に該当してしまったらアウト。

　守りたいのは公の利益（公益）で、個々の被害がどうなったかは関係ない、という構造になっていたと思います。

　したがって、仮にまんだらけの行為が脅迫罪だったのなら、いまも脅迫罪だと思われます。

　検察側が処罰の必要はないと考えるかどうかはまた別問題で、私は処罰すべきで無いと思っています。