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会社と個人に同じ文書を出せば脅迫や強要にならない？
masa2211の回答
- masa2211
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＞委託契約をしていましたが、不慮の火災で仕事が難しくなり契約は打ち切り。 ＞3年経ってから、「当時の借りを返せ（はたらけ）。さもないと委託金返還請求 ＞不当利得返還請求は法律上、悪意の受益でない限り現存利益しか対象にならず 不当利得返還請求とありますが、単に前払金返還請求なのでは？ 不慮の事故に備え、通常は保証ボンドに入るものです。要するに、通常、返還しないとならないということ。 例：公共工事の場合。 http://w1.g-reiki.net/toyonaka/reiki_honbun/k205RG00000243.html 相手は、単に「委託金返還請求」と言っています。「不当利得返還請求」ではありません。 何故、言葉が変わる？質問文では説明がありません。よって、質問文の限りでは 前払金返還請求（これなら意味がわかる）と解釈します。 ※なお、火災が生きた時点で打ち切り交渉したはず。 このときに金銭的な貸し借りについては清算していないと変。 （道義については別。） で、不当利得ですが、 ＞不当利得返還請求は法律上、悪意の受益でない限り現存利益しか対象にならず 法律はこうなってるのですが... ［民法703条］ 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（受益者）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。 委託契約とは「法律上の原因」に該当します。 よって、不当利得自体が存在しないはず。 以上より、法的に堂々と請求できるのは前払金返還請求。
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