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過疎村に外国人が大量移民、自治権を奪う？
ネットでの噂で、過疎村に、外国人(特に言われているのが韓国人)が、大量移民して、自治権を奪う動きがあると聞きました。 噂の根拠は何でしょうか？事実ですか？ いろいろ考えてみて、仕事は？母国政府の関与は？ビザの資格は？目的は？など、いろいろ、疑問が沸いてきます。 自分なりに、考えてみて、過疎村に、外国人実習生を、大量に雇ってると言う話しも聞きました。 案外、それかな？とも、思ったのですが・・・・。 私の嫁が元脱走外国人実習生(旧研修生)で、現在は在留特別許可が出て、現在は永住ビザです。 実習生の実態を、自分なりに、調べた限り、奴隷労働に、従事する彼らが、自治体を乗っ取るという発想が出るとは思えないです。 そもそもの目的が、母国への送金ですから・・・。 そもそも、過疎になるには、なるだけの理由があるし、きっちり、税金を払う限り、過疎の自治体にとって、外国人の移住は、歓迎するべき事だとは、思いますけどね。 もっとも、日本は、外国人移民を禁止、単純労働のビザを禁止という政策を建前では取ってますが・・
- satohaimu
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- yasuto07
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飛躍しすぎているけど、、、昔、大規模宗教団体でありましたよね、信者10000人、在家1000人の例の宗教団体です。 要は、過疎となった村人、、、金の力を言わせて、土地をかい、、、それなりの人員を配置して、根ざしていけば、それも夢ではないでしょう。 別に、本人が表に出なくても、、、言いなりになる日本人を政治家にして行けばいいことですから、、、。 確かに、中国人、韓国人、は、日本の土地を買える登記できるようなので、お金持ちの投資としては、徳があるようですね。 中国人などは、使用権を売り買いするらしいですから、日本では所持件を売り買いなので、財産になるわけですしね。 ちょっと前では、日本人でも、某テレビ局を買い取ろうとした、企業が潰されましたよね、、、、。 まあ、それなりの資金力があれば、、でも、何の意味があるのか、疑問ですね。
- HL230P45
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A:＞私の嫁が元脱走外国人実習生(旧研修生)で、現在は在留特別許可が出て、現在は永住ビザです。 ↑は質問者様が日本人であるという事を証明しません。 （私はネット上の「生粋の日本人」を信用しません） B：＞ネットでの噂で、過疎村に、外国人(特に言われているのが韓国人)が、大量移民して、自治権を奪う動きがあると聞きました。 C：＞実習生の実態を、自分なりに、調べた限り、奴隷労働に、従事する彼らが、自治体を乗っ取るという発想が出るとは思えないです。 Bですが、↑が日本国内の事と限定していませんね。 確かに、外国ではそのような事がおこっていると聞いています。 （アメリカのリトルトーキョーは既にコリアンタウンになってしまったらしいです） それに、新大久保は既に実質「コリアンタウン」と化してしまったようですが。 Cについては、↑の期間限定の滞在者については、そのような危険は少ないと思います。 しかし、質問者様は そのような者達（実習生等）の場合は起こらない→全ての外国人についても起こらない という「すり替え」（または勘違い）をしていると思います。 また「自治体の乗っ取り」については、既に↓の事態が発生しており現政権でも問題視しています。 （これらを【前政権】がどのように考えていたかは不明ですが。） ≪【自民党】『第2の外国人参政権』の自治条例制定阻止へ地方組織に通達≫ http://hosyusokuhou.jp/archives/39343490.html （外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。 憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。 自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。 ―中略― 自民党は、ホームページで自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。 地方自治は米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成２３年には「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」との見解を示した冊子を作成し、地方組織にも注意を促してきた。 ―中略― 自治基本条例 平成９年に大阪府箕面市が「まちづくり理念条例」の名称で施行したのが始まりとされる。 民主党支持母体の自治労などが提唱する例が多く、２１年以降の同党政権下で制定が相次いだ。住民重視の「自治体の憲法」との見解もあるが、「国民」軽視との批判も多い。） ≪【名前を変えた外国人参政権】全国1,700自治体中、303の自治体で既に成立。誰でも市民として「市政」に参加できる『自治基本条例』≫ http://hosyusokuhou.jp/archives/38526423.html （◎「自治基本条例」とは誰が必要としている条例なのか？ 条例の目的は資格を問わず、誰でも市民として「市政」に参加できることです。 しかし、市民は日常市政に参加することはできません。議会での発言権もありません。 日常市政に参加できるのは「プロ市民＝一般人を装い市政に参加している人」や、市の税金を使い活動をする「NPO法人」のみです。 4年に一度、選挙で地方議員を選んでいる我々の意見は届きません。 ～しかも市税を勝手に使えるのは、これら活動法人とプロ市民です。～） 【日本解体は地方から…知っていましたか？【ホントは怖い自治基本条例】を施行した市町村】 http://ymikay.blog.fc2.com/blog-entry-12.html （自治基本条例は自治体の「憲法」と称する自治体独自の条例です。 自分たちの街ならではの個性と自治を目指すという建前で、その実内容は同じ「自治基本条例の作り方」というサンプルで、すべて作られています。 その牽引役は 自治労 自治労総研 民団 総連 上記団体にかかわる各種法人 全国1700自治体中303自治体が既に制定済み 市民の市政へ参加、市民優先の条例 市条例を最高規範とするという、あたかも市民が政治に参加できる、みんなで市政に携わりましょう、という美しい言葉で、自分の意見が市政に反映されるという錯覚を起こさせる内容です。） ↑のような条例が無くても人口が増えれば、彼らを無視する事はできなくなります。 【謎の中国人市場】（動画） https://www.youtube.com/watch?v=OgOQYEtH7IA （大阪鶴見区で中国人が不法に道路を占拠 違法商売の上、カメラマンに暴行 50年前の謝罪を要求） D：＞そもそも、過疎になるには、なるだけの理由があるし、きっちり、税金を払う限り、過疎の自治体にとって、外国人の移住は、歓迎するべき事だとは、思いますけどね。 前述の「条例等」により、むしろ日本人の少ない過疎地の方が「定住外国人」の移住により乗っ取られる危険が高いと思います。 私も、彼らが普通に働き、犯罪を行わず、善良な住民である限りは、彼らを排斥するつもりはありません。 しかし、それらはあくまでも外国人としてのものであり、日本人と同等の権利を認めるべきではないと思っています。 過去に外国人の参政権についての質問がありましたが、そこではよく納税を理由とする意見がありました。 しかし、納税はその国の制度・インフラを使用する対価であって、参政権との関係はありません。 その考えに拠るならば失業者の参政権は制限される必要があります。 更に、日本は1925年の選挙法改正で納税条件がなくなり、参政権の条件は国籍のみとなっています。 これは、逆に考えた場合、納税と参政権は無関係となったということです。 そもそも、彼らは納税しているのか？ と言う事についてですが 私は、彼らの失業率や生活保護受給率やなどから、あまり信用できないと思います。 更に納税している者についても↓の理由から日本に国庫に入っているとは思えません。 個人としての在日外国人が払った税金は、↓の理由で、１月に15万円までならその後、全額返還されています。 日本には、在日外国人が「外国の親族（6親等以内ならOK）」に仕送りした場合、税金から控除するという制度があり、税務署に親族への仕送りの証拠（銀行の控え等）を添付すると、１ヶ月１５万円までなら全額還付されます。 これらについて、地方の役所レベルでは、海外までは調べようがありません。 親戚の居ない者には、「親戚代行会社」というものがあり、そこに仕送りしてほぼ全額を送金し直している場合もあります。
- mo9518
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他の回答者様の言われる通り、外国人には参政権が認められていません。 そもそも、認められたと仮定したところで日本人が見向きもしないような過疎地の自治権を握って何の徳があるでしょうか? それに、日本は中央集権社会で地方の自治権など微々たるものです。
- Macpapa10
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外国人は参政権がありません。
- kusirosi
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嘘ですね(^-^)/ 日本では 外国人の地方参政権を憲法上認めてませんので、 安倍首相も、自民党改憲案が国民投票で可決されない限り、 それは ないと言っています。 帰化した韓国系日本人なら、どこへ転居しようと正当なことです。 韓国系日本人のほとんどは、戦中戦前に祖先が移住してきて 日本語で考えしゃべる、日本人そのものですし。 ※外国人実習生で、比較的豊かな韓国人は、ごくわずかで、 中国農村漁村部タイフィリピンミャンマーカンボジア等が 大半です
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