• 締切済み

会社設立に伴う費用

会社設立を考え、色々準備にとりかかっています。 会社ホームページの作成、ロゴマークや名刺の作成、パソコンの購入、税理士との相談等々このような費用は、会社設立後に経費として計上できるのでしょうか? できるようにするにはどのような方法があるのでしょうか? どなたか教えてください。 よろしくお願い申し上げます。

みんなの回答

  • puihvarfk
  • ベストアンサー率64% (67/104)
回答No.2

法律の建前どおりにおこなうのか、厳密には法律違反ですが実務でよくおこなわれている方法でおこなうのかで、少し異なってきます。 法律の建前どおりにおこなうのでしたら、次のとおりです。 会社の登記完了前に生じた費用は、会社成立のために必要不可欠なものを除き、会社負担にすることが出来ません。発起人が立替払いをしたとする取扱いも出来ません。ただ、発起人報酬の中に含め、定款に記載し創立総会の承認を得ておけば、発起人は支出額を回収できます。 ご質問でいえば、ロゴマークや名刺の作成などを登記完了前に済ませる予定でしたら、これらの費用は会社負担にすることが出来ません。発起人報酬に上乗せする形で回収することが出来ます。 発起人報酬を含め会社負担にすることが出来る費用は、創立費という繰延資産に計上し、原則として5年以内に均等償却します。5年以内ですから初年度に全額を費用計上しても差し支えありません。なお、税務上は5年を超えてもよいとされています。 会社の登記完了後に生じた費用は、会社のための費用である限り、すべて会社負担にすることが出来ます。これらの費用は、開業費という繰延資産に計上し、原則として5年以内に均等償却します。これも、5年以内ですから初年度に全額を費用計上しても差し支えありません。なお、税務上はこれも、5年を超えてもよいとされています。 厳密には法律違反ですが実務でよくおこなわれている方法でおこなうのでしたら、会社の登記完了前に生じた費用も創立費に含めてしまうことになります。株主や債権者で特にうるさい人のいない限り、実務上特に問題とならないことから、この方法もよくおこなわれています。 最後に、上記すべてに共通で、固定資産は創立費や開業費に含めずに固定資産として計上してください。ご質問でいえば、パソコンが、金額によっては固定資産計上の対象となります。 ご参考: http://kanjokamoku.k-solution.info/2006/04/post_49.html http://kanjokamoku.k-solution.info/2006/04/post_50.html

  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.1

わかりにくい名称ではありますが、開業費・創立費という会計科目があります。 名称だけを見ますと経費に見えますが、これは繰延資産というものであり、その後の償却という会計処理により経費化するものとなります。 開業前の支出すべてが開業費や創立費となるわけではありませんが、すぐに経費とならずとも、最終的に経費とすることが基本的にできるものとなります。 ただ、開業前の会社にお金があるわけもありませんので、発起人として立て替え負担したものを開業後に清算するという形になるのです。

関連するQ&A

  • 会社設立時の費用を、会社の経費などに計上する方法

    今度、有限会社を設立する予定ですが、 設立時(厳密には設立前)に要する費用を、 できるだけ会社の経費として計上したいと考えています。 例えば、印鑑購入代、定款作成や法人設立登記にかかる一連の費用などです。 どのようにすればよいのでしょうか。 ちなみに、税理士などは使わず、会計ソフトを使って自分で処理したいので、できれば仕訳方法なども教えていただけると助かります。 よろしくお願いします。

  • 株式会社設立における費用について

    株式会社を設立する際に定款印紙代、公証人認証料、登記印紙代など30万ほどの費用が必要ですが、会社設立後に経費として計上できるとききました。結果設立前には費用を30万用意しなくてもいいということでしょうか? 登記は自分で行おうと思っています。 よろしくお願いいたします。

  • 株式会社の設立費用

    株式会社を設立しようと考えています。 設立前の準備の段階である程度の出費がありますが、この金額を会社登記完了後(株式会社発足後)に費用として計上できますでしょうか?

  • 設立前の経費

    会社設立を目指して2年がかりでいろいろ準備してきて、ようやく会社設立にこぎつけました。設立準備中にいろいろ経費がかかっています。消耗品や研修費、水道光熱費、バイト代などなど。これらの経費は個人名で全て領収書をもらってあります。会社設立後に会社の経費として計上できるでしょうか?一般的に会社設立前にかかった費用は通常、何年前ぐらいの領収書の分まで、会社設立後、会社の経費として計上できますか?

  • 会社員をしていますが節税のために、会社を設立しようと思います。会社を設

    会社員をしていますが節税のために、会社を設立しようと思います。会社を設立し、家賃を社宅として経費計上するのが目的です。 株式会社、有限会社、合資会社、合名会社などいろいろありますが、できる限り費用がかからず、簡単に設立できる会社で、上記のような節税が可能な方針でやりたいと思っています。 簡単に、かつ、費用がかからず設立できる合名会社、合資会社あたりにしようと思っていますが、社宅として経費計上する場合、株式会社や有限会社じゃないとダメというような制約はありますでしょうか。

  • 法人(有限会社)設立前後の開業費について

    有限会社の設立を目前にひかえている者です。 設立登記や会計・税理等の依頼はせず、自分たちでやっていきたいと考えていますが、細かいことを突き詰めると、際限なく疑問が出てきます。 今回は、法人(有限会社)設立前後の開業費について、お伺いできればと思っています。 1.法人設立前の費用は、発起人個人名義で負担した後、法人設立後に計上できるでしょうか。また、どの科目が計上できないでしょうか。 2.法人設立後から実際の営業開始までの売上、収入のない期間の従業員給与は、開業費での計上で大丈夫でしょうか。また、同条件で、役員報酬はどのような取り扱いになるのでしょうか。さらに、同条件で、その他の費用で計上できない科目はあるのでしょうか。 3.設問1に係る質問です。有限会社設立後、資本金以外で、発起人による借入金(あるいは寄付金)を計上する場合、どのような取り扱いになるでしょうか。 あるいは、借入として計上しないで経費計上する方法(物資として支給するなど)があるのでしょうか。 やはり、会社の資産または資本増資という形が望ましいのでしょうか。だとしたら、その際の計上のやり方も細かい所まで知りたいです。 専門家の方に相談(無料)した際は、「財産引受(現物出資ではない)」の項を変態事項(資産としての条項)として定款に定めなくても、設立前にかかった費用は、経費(開業費)としてほとんどが認められる、とおっしゃっていたので、いろいろ更に調べましたが、今ひとつピンときません。 質問が多く、また複雑で細かい内容で大変恐縮ですが、ご示唆くださいますようお願いいたします。

  • 株式会社設立にかかる費用は設立後経費と見なされる?

    この度新規に株式会社を設立する予定です。会社設立日前にかかった費用(税金、事務所の賃貸料、電話権利など)は経費で賄えるのでしょうか?領収書の日付を設立日以降にしてもらわないとダメでしょうか?役員の印鑑証明料なども経費とみなされますか?教えてください。

  • 会社設立初年度の必要経費について

    お世話になっております。 会社設立初年度の必要経費について教えてください。 今月、会社を設立しまして、会社設立に伴い、いろいろな備品を購入したのですが、その中で10万円の領収証を越えるものが幾つかあります。 平成20年3月31日まで、30万円以下の資産については、一括して経費に計上できるとのことは、ネットを検索していて出てくるのですが、それ以降については通常通り10万円までしか経費として一括計上できないのでしょうか? 以前どこかで、会社設立初年度は、10万円を超えるものでも経費として一括計上できると聞いたことがあるのですが、真偽をご教授下さい。 よろしくお願い致します。

  • 会社設立前の備品購入の領収書名義について

    会社の設立準備中です。会社で使う備品(パソコン等)を購入する場合 まだ会社名も決まっていないので領収書は個人名義にしてもらうしかないのですが 事業主の個人名義の領収書でも、設立時の経費として計上できるのでしょうか? 無知でお恥ずかしいのですが、よろしくお願いいたします。

  • 会社設立の手続きを代行している業者に関する質問です。

    会社設立の手続きを代行している業者に関する質問です。 今、会社設立の手続きを代行してもらえる業者を探しています。 WEB上で会社設立で検索すると司法書士、行政書士、税理士事務所などの ホームページがでてきて、どの業者に依頼をしたらいいかわかりません。 業者にお願いする以上、ある程度の報酬を支払うつもりではありますが、 費用・報酬も安く、会社の設立前に相談にのってくれるような 親切な業者などいましたら教えていただけますでしょうか? よろしくお願いします。

専門家に質問してみよう