多利少売経済にして人口減少した方がいいのでないか？

質問

日本はどうして、こんなに過密人口（都市国家を除く国では世界5番目の人口密度）でないと経済がまわらないのか。

どうして労働移民いれてまで1億人も人口を維持しないといけないのか。
これはまさしく薄利多売の大量供給、大量消費のアメリカや中国型の経済だから。
これを多利少売経済にすれば、地球環境にも良いし
人口が半減しても同じような利益を叩きだせる。
むしろ、供給者が減る分、一人当たりの利益やＧＤＰが増えますよね。

税制面にしても、人口が少ない分、北欧型というべきか
社会保障支出が大きく減るので、借金の増加額が減少していくだろうし。

回答No.4

hekiyu · ベストアンサー

”多利少売経済にして人口減少した方がいいのでないか？ ”
　　　　↑
同じ学のＧＤＰを稼ぐにしても、安物を大量に作るよりも、
付加価値の高いものを少数作る方が良いのは当たり前です。
効率が良いからです。

でも、それが困難だから、どこの国も呻吟して
いるのです。

仮に、日本がそれで成功したとしましょう。
そうすれば、世界中が日本の真似をして、すぐに追いつきます。

すると、日本は更に高付加価値製品を製造せねばならず
これは非常に難しいわけです。
日本人だけが特別優秀なわけではないからです。

日本が出来るモノは、先進国ならどこでも出来ます。
後進国だってすぐに追いつけます。

事実、台湾、韓国が追いついているではないですか。

これに成功している国を強いて挙げればシンガポール
でしょうか。
あそこはハリウッド方式をとり、世界中から優秀な科学者を
高給で集めて、付加価値の高いサービズ、財を生産して
それなりの効果を出しています。

シンガポールは都市国家で、国土も小さく、人口も少ない
独裁国家だからなんとかやっていけているのです。
日本では無理じゃないですか。
まあ、方向としては正しく、それに向かおうとしている
ようですが。

回答No.5

m-m-mg

マクロでのお金の動きなどを考えれば理論上可能ですが実際には非常に困難です。まず経済理論を一から作り直し、なおかつそれを世界中の経済学者に認めさせなければ成りません。
また仮に世界は無視して日本は独自路線で進もうとした場合でも、資源小国であるため国民に大きな大きな負担を強いることになってしまうでしょう。
現在のマーケットは将来の予想値で動いていますから、人口縮小、借金縮小（投資縮小）、資産縮小 となったなら恐慌へと進むことになり、そこから復興できない状態になってしまいます。そうなればそれこそアーミッシュのような生活を送ることになってしまうでしょう。

まぁなんにしても日本のアキレス腱はエネルギーなどの資源です。本来であれば最もエネルギー自給率を高める政策を行わなければならない国であるのですが、原子力村や電力業界利権などが強固になってすべて資金がそちらに流れる期間が長く続いてしまいました。また昨今では非効率な太陽光パネルへ偏ったおかしな政策も進んでしまっているようです。

日本はエネルギー自給率が低いので、逆に言えば成長余力が大きいということなのですが、アベノミクス第三の矢とされる成長戦略議論でも、「パソナが得をする雇用改革」に代表されるようなレントシーキングのオンパレードで、本来の日本の成長戦略議論はまるでないような状況です。

回答No.3

fujic-1990

日本だけじゃなくて、例えばお隣の韓国では、人口が日本の半分ほどなのが経済面で日本に負けている原因だと言われています。「人口が日本の半分なんだからしかたない」とかね。

　どこも、人口配分がうまくいく程度には人口を増やしたいのです。

> 多利少売経済にすれば、

　はい。理想はそうですね。うまいぐあいにそうできればいいです。

　理想はそうでも、実際には人件費の安い国から安い製品が入って来て、当然ですが（質問者さんもそうでしょうが）そちらの安いほうを買いますので、現実には「薄利小売」になって国家経済は行き詰まります。

　「じゃあ、輸入を禁止して・・・ 」とか言い出すことになると、相手から「じゃあ、おまえも輸出するな」と言われ、結局「江戸時代のように鎖国しよう」とかいう話になります。

　最終的に、鎖国まで覚悟して多利少売経済に行けるか、鎖国してやっていけるかどうかですね。まあ無理と思われます。

> 人口が少ない分、北欧型というべきか

　いろんな要素がありますが、平坦な土地が続く国と、山あり谷ありの日本の国土を比較したダケで、そう単純にはいかないとご理解いただけると思います。

　例えば道路を作る場合、公益下水道を整備する場合などなど。

　平坦地10ｍ毎に家があり、受益者負担金や使用料が入る国と、山をくりぬき、谷を越えて行くとやっとまばらな民家（負担金や使用料金負担者）がいる国と、どちらの国の税金が少なくて済むかと言えば、説明する必要もありません。

　「居住移転の自由を認める日本国憲法を廃止して、そんな山奥に住むのを禁止しろ」ということにするか、「社会の公平な発展という考え方を止め不公平ＯＫにする」か、すれば、ムダな税金を出さずに済むのですが。

　「好きで不便な所に住んでいるんだから、税金使って道路や下水を引いてやる必要はない」という考え方には一理はあります。私も、危険ハーブで事故をおこし重傷を負った人間や麻薬で体を壊した人間なんてほっとけばいい、死なせておけばいい。好きでやってんだから税金や保険で治してやる必要なんてない、と思っている人間なので、一理はあると思います。

　ただ、お金を出して麻薬・ハーブをやっている人と違って、不便な土地に住んでいるのは「先祖伝来で仕方なく」だったり「お金がなくて住んでいるだけ」の可能性がありますので、そういう不公平ＯＫには賛成できません。

　結局、「世界の人々が一切争うことを止めて仲良く暮らせば世界経済がうまく回るのに」というのと同じように、実現はできないものと思います。

回答No.2

titelist1

競争に負けている人は大体そのようなことを言います。人口が減って同じＧＤＰが維持できるはずがありません。競争に勝てる人は儲ける対象が多いほど利益が多いのです。
私は団塊の世代ですので、数が多い方が競争も激しく、社会に活力が生まれると思っています。競争は生きている醍醐味です。

回答No.1

creamcheese

仰っているような、利益が多いものを少しだけ売る、というのは確かに魅力があります。
しかし、それは商品と市場のニーズが一致したときに結果として実現されることであって、
社会全体がそれを狙っても出来るものではありません。

iPhoneのような人気商品を作れば、利益率の高い価格設定も可能でしょうが、
他のメーカーのスマホを同じ価格設定にしても、売れなければ続けていくことが出来ません。
結果として、売るために仕方なく薄利にしてしまうのです。