専門職と国民感情による裁判官の意義と影響
- ぺナルポピュリズムと法律の専門職について疑問があります。ポピュリズムの発達した国では専門家の意見は軽視されると聞きますが、日本では専門家で国民感情とはなれないようにするために陪審員制度が導入されています。しかし、大衆迎合するとおかしくもなることもあります。専門職の裁判官の意義や専門職になるための勉強、そして国民感情で裁判することの影響について教えてください。
- 専門職と国民感情による裁判官の意義について知りたいです。特に、専門家の意見が軽視されるぺナルポピュリズムの発達した国と、日本のように陪審員制度を導入している国の違いについて興味があります。また、裁判官になるためには法哲学や法社会学などを勉強する必要があるのでしょうか？さらに、国民感情で裁判することの影響についてもお聞かせください。
- 専門職である裁判官の意義と国民感情による裁判の影響について教えてください。ポピュリズムの発展する国では専門家の意見が軽視される傾向があるようですが、日本では陪審員制度が導入されています。専門職とはなれないようにするためですが、大衆迎合することも問題です。法哲学や法社会学を学ぶ必要があるのでしょうか？また、国民感情による裁判がもたらす影響についても教えてください。
- ベストアンサー
ぺナルポピュリズムと法律の専門職
ポピュリズムの発達した国では専門家の意見は軽視されると聞きます。 現在、日本の司法は1審で陪審員制度など導入してます。 専門家で国民感情とはなれないようになど意図かと思います。 しかし、逆にニュージーランドなどが例のようですが、大衆迎合するとおかしくもなるようです。 国民感情にそうと不完全な情報でさばいたりしてしまうことなんだと思います。 専門職である人が裁判官になる意義など教えてください。 専門職になるのに法哲学、法社会学などからやはり勉強しているんでしょうか？ また法律でなく、国民感情で裁判するとどうなるのでしょうか？ 法律はやはりどうしても時代遅れになりますし、正当な感情も受け止められないこともあると思います。 マートンのアノミー論ではないですが、時代の早い時に法律って悪法だというような軽視する傾向というのもなくもない話かと思います。
- その他（法律）
- 回答数2
- ありがとう数3
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
”ポピュリズムの発達した国では専門家の意見は軽視されると聞きます。” ↑ その典型が米国です。 冤罪は日本の比ではありません。 警察も裁判所も信用できないから、 違法収集証拠排除原則などが発達し、弁護士制度が 重視されるようになりました。 "専門職である人が裁判官になる意義など教えてください。" ↑ 裁判というのは、事実を認定し、その認定した事実を 法的に評価するのが仕事です。 事実認定はともかく、法的評価をするには、法に精通 している必要があります。 だから、法の専門家たる裁判官が裁判の職務を担当 するのです。 （英国での話） 「朕は賢明であるのに、どうして裁判官になれないのだ？」 「陛下は確かに賢明であらせられます。 しかし、陛下は法に精通しておられません」 ”専門職になるのに法哲学、法社会学などからやはり勉強しているんでしょうか？” ↑ 裁判官のほとんどは司法試験を通った人です。 つまり試験さえ合格すれば、法哲学や法社会学を 勉強していなくても、裁判官になれます。 ただ、現実は法学部出身が大部分ですので、 そういうモノはある程度勉強していると 思われます。 最高裁の判事などは、一流の学者も及ばないほどの 学識を持っている人が少なくないです。 又、一流の学者が任命されることもあります。 判決文を読んでいると、法哲学のような素養を有していることを 感じさせます。 ”また法律でなく、国民感情で裁判するとどうなるのでしょうか？” ↑ 民主制において、なぜ判事を選挙で選ばないのか、考えた ことはありませんか？ 特別な技術を要求される判事を選挙で選んだのでは 適切な人材を確保できない、ということがありますが それ以上の重大な問題があるからです。 そもそも論ですが、司法の存在意義は民主制の欠陥を 補正するところにあるのです。 つまり、民主制というのは現実、多数決になりがちです。 これでは少数者の利益は護られません。 それで、少数者の利益を護るため、非民主的な方法で選出された判事が、 司法を担当するのです。 国民感情で裁判する、というのはこの司法の存在意義を 否定することにつながりかねません。 その他。 ・悪い事をしたから罰せられるのではなく、訴訟技術が 下手だったから、印象が悪かったから罰せられる、と いうことになりがちです。 米国陪審員制度ではこの弊害が目立ちます。 ・司法が不安定になります。 同じような事件でも、違った判決になり、司法に対する 国民の信頼が損なわれることになるでしょう。 ・法に抵触したから罰せられるのではなく、裁判員の 感情を損ねたから罰せられることになるでしょう。 これは罪刑法定主義の否定です。
その他の回答 (1)
- trytobe
- ベストアンサー率36% (3457/9591)
多数決を司法の世界で良しとしている日本がおかしいだけです。 アメリカの陪審員は、「全員一致」になるまで、有罪・無罪を決定できません。さらに、陪審員ではなく、裁判官が「量刑」を決めます。 だから、日本の裁判員制度のように、「無期懲役」と「死刑」を多数決できめる、などという精神的負担を法曹でもない一般人に与えることはありません。 陪審制 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%AA%E5%AF%A9%E5%88%B6 米国の陪審制度について - 日本ディベート協会 (Japan Debate Association) http://japan-debate-association.org/article/iida.htm 議論を尽くさずに多数決で物事を決めるのは、思考停止を肯定した衆愚政治のための、施政者にとって便利なツールなのです。行政府・立法府が司法府を機能不全にできる国は、三権分立の機能していない恥ずかしい国なのですがね。
お礼
日本の裁判員制度がどうかテレビで散々解説してましたが、変に難しくて私も含めて国民が理解できないものになっている印象がありました。 おかげでどうなっているかよくわかりました。 ご回答ありがとうございます。
関連するQ&A
- 法律って国民のものですか？専門家のものですか？
【１】 法律って国民のものですか？専門家のものですか？ あなたはどちらだと思いますか？ 意見をお聞かせください。 【２】 私は理系出身の文系人です。 どんな学問においても、専門家間に意見の食い違いがあります。 しかし、文系と理系では、大きな違いがあります。 （A） 基本的に、理系の学問で専門家の意見が食い違った場合、 片方が正解（あるいは、より真実に近い見解）を 述べている事になり、 もう片方が間違い（あるいは、より真実に遠い見解）を 述べていることになります。 （B） ところが、「人為的価値判断」を含む文系の学問（特に法学）では、 自然法則に基づく絶対的な正解はありません。 そのため、専門家間で意見が食い違っても、 片方が正解で、もう片方が間違っているとは言い切れません。 （C） だからこそ、専門家以外が法律を解釈してはいけないという認識では、 一般人が権力者や権威者のいいように操られてしまう危険があると、 私は考えています。 法律は国民が選んだ代表者が作ったものです。 「素人に法律を解釈する資格がない」と言わんばかりの法律家の態度は、 「自分達の都合の良いように 法律のグレーゾーンを解釈し、 大衆の無知に隠れて庶民を支配する。」 と、自ら宣言するに等しい 傲慢無礼なエリート意識の現われだと私は考えます。 （では質問） 実はこの「法律は国民のものである」という考え方は、 一見正しいようですが、実は誤りだとする意見もあるそうです。 皆様はどうお考えですか？ 【３】 私は理系出身の文系人ですが、 「人為的な法律は自然法則の前では無力だ」ということを、 どんな時にも常に念頭において、 あらゆる社会現象を分析しています。 なぜなら、法律や法解釈があまりにも権力者にとって 都合の良い運用がなされると、 いつかは大衆の怒りが爆発して、暴動が起きたりして、 かえって社会秩序が崩壊するからです。 それは歴史が証明しています。 あなたはこのような視点に基づく 社会現象の分析の仕方に賛成ですか？ それとも反対ですか？ 【おまけ】 以下のやり取りは、先日の私の真摯な質問に対し、 「素人が口を出すな」と言いがかりつけた 傲慢無礼な（捨てIDと思われる）回答者とのやりとりです。 http://okwave.jp/qa/q6715957.html 私は補足・お礼（URLリンクを含む）で真摯に 自分の考えを述べています。 感想をお願いします。
- ベストアンサー
- アンケート
- 有権者ってどのくらいの知識が必要？
政治には利益集団・官僚・政党・メディア・有権者などアクターが存在しますね。 最近の陪審員制度で市民感覚をだと思うのですが、実際は専門職である裁判官などが携わるからこそ法律って安定しますよね。 最近は市民感覚が増大して、ポピュリズム的かと。 たとえば、国会議員が信頼できないとして、国民が決めるのは直接民主制で国民投票などそうですね。 かといって、有権者は実際の住民ですが不完全な情報しか持ち得なく感情的になったりもしますよね。 http://www.sinritest.com/web/sopsy/character/syupu3.htm （シュプランガー ６つの価値観 ） このように有権者でも価値が権力志向型や社会志向型の人がいます。 みんな同じ仕事をしているわけでもないので、立場もちがいます。 １．有権者を一つのアクターっていうのはやはり単純でしょうか？ ２．有権者は不完全な情報を持って感情的といいますが、完全に無知だと選ばれる議員もおかしな判断になります。自信をもつのはどうかと思いますが、政治への基礎知識くらいはいるようにも思えます。それを教育するのは本人かカマスコミになるんでしょうか？どの程度有権者は知識をもつべきなんでしょうか？実際の政治は官僚・政党などするのでしょうけど。
- ベストアンサー
- 政治
- 裁判官が法律の見直しを勧めることについて
昨日、テレビを見ていたのですが過去に少年を裁いた裁判官が 「少年法について今後、国民が議論する必要がある」という主旨のコメントを 判決の時にしていました。 これは、残忍な事件を犯した少年は少年法に守られることに対する問いだと思います。 個人的に裁判官の言ってる内容について否定はしませんが（むしろ、この裁判官の意見を支持） 裁判官の立場として、“現行法がおかしい、修正の余地がある”というように捉えることが可能な コメントをすることに違和感があります。 それは国が自分の作ったまちがった法律で犯罪者を裁いているということを認めてしまうことになるからです。 裁判官はどんな悪法であっても現行法にしたがって粛々と判決を下すのが仕事であって 法律そのものを作ったり、改正したりする立場にはないからです。 みなさんはこのことについてどう思われますか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 法律職の仕事の区分けはどうなってるの？
法律職の仕事の区分けはどうなってるの？ 本日の特上カバチで、行政書士が「告訴する」みたいなことを言っていました。 えー？と思って、ネットで調べてみると、行政書士は告訴状の作成・提出が できるとありました。 刑事で、訴える側でしたら、提出して後は警察？に任せればよいのかもしれません。 が、訴えられた人に逆に訴えられる可能性はありますよね？ でも、訴訟代理人って普通弁護士がなるような気がするんですが（脱線しますがｗｉｋｉにある 「例外的に裁判所が認める訴訟代理人」っていうのがあるようですが、行政書士でも 裁判所に認められて訴訟代理人になれたりするんですか？）。 そう考えると、行政書士の仕事の範囲って何だか片手落ちな気がするんですが、標記どうなって いるんでしょう？なんでそうなっているんでしょう？ そもそもカバチタレに出てくるような行政書士っているんでしょうか？ 失礼ながら、行政書士ってよく代書屋って言われますが、他法律系職種が専門としているような ことまで知っているのでしょうか。 カバチタレでは弁護士法知ってたり、刑法について知ってたり知っていたりするようですが。。。 どなたかご存知でしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 「素人に法律を語る資格はない」という考えについて
【１】 「素人に法律を語る資格はない」 と言わんばかりの態度を取る理論法律家がたまにいます。 そのような人たちの考えに対し、あなたはどう思いますか？ 【２】 法律は本来、国民のものです。 専門家のためのものではないはずです。 １で示したような理論専門家の態度は、私に言わせれば、 「自分たちの都合のいいように法を解釈運用し、 素人の無知に隠れて大衆を支配する。」 と、自ら宣言しているようにも私には見えます。 （詳細は以下Ｑ＆Ａの質問文・お礼文に記載） その点について、あなたはどう思いますか？ http://okwave.jp/qa/q6419156.html
- ベストアンサー
- アンケート
- 法律・専門職の補助者について（困り中）
法律・専門職の補助者について（困り中） パラリーガルなど、法律事務所の補助者でも、当該資格の保有してない方が事務員の方であったりされてます 税理士法では、同法内で補助者設置ができる項目があり、当該補助者なら大概できるかと思いますが弁護士法、司法書士法、社労士法など見ると、補助者の記載はなく各法の『非○○士との提携の禁止』にて禁止されてるのかなと考えました。 とは言え、各事務所には有資格者以外の事務員の方も多々いらっしゃるかと思うのですがその様な無資格者の事務員が、当該、法律に関わる業務を行ってる士業の事務所で行える業務は何がありますか？ 例えば、『 ・社労士の各官公庁への給付書類の作成・提出代理の『作成・提出行為』や労基署への申告代理 ・弁護士事務所の既に受任した紛争に対しての相手との和解交渉や和解内容調整、決裂時の裁判所への申告手続き（除裁判、含書類作成） ・弁護士事務所への依頼について、同事務所内規定に基づいて受任する行為 』 上記は、本来、有資格者しか行えない業務で、かつ、当該事務所の法律行為業務の代理をしているかと思うのですが (1)上記行為は当該事務所員であれば『非○○士との提携の禁止』には抵触せず、行えますか？ (2)当該事務所の有資格者の方の監督の下であれば、 当該事務所が行える業務のうち、ほぼ全てを行うことができますか？ (3)上記、(2)について、何か法律等で規定された『根拠』はありますか？また、何を見ればいいでしょうか ：質問の背景： 現在、税理士事務所で無資格の事務員として勤務しており、その先生の身内の弁護士事務所で人が足りず私が行くことになりそうなのですが、行った場合に、『実態として』上記のような紛争時の和解や代理、申告の業務をすることがあるといわれました。 一通りの各士業の法律を見て、事務員の規定がなく、自分の行為が違法にならないか不安です。 長年お世話になってる先生ですし、新しい業務への好奇心もあり、力になりたい一方無意識でも違法行為をしてしまうと迷惑となってしまうので税理士であれば、他の士業に関しても申請すれば資格をもてますので、当該資格で足る業務を今の事務所で受任する事で仕事の振分けを行う方法もありかとは思うのですが。 差し当たり、上記(1)～(3)について、合法の範囲であれば、便宜・システム上の都合で所属事務所自体を変えた方が簡便かなと考えてます。どなたか、ご存知の方、ぜひお願いしますｍ（＿＿）ｍ
- 締切済み
- その他（法律）
- 特別職と一般職との区別について。
特別職と一般職との違いに関して、特に疑問なのは… A.内閣総理大臣秘書官はなぜ国家公務員の特別職？ B.検察官が一般職ならなぜ裁判官は特別職？ という二点です。 そもそも特別職とは… (1)直接間接に国民、住民の支持に基づいて就任する職 ⇒首相とか議員とか知事とか。 (2)公務員法のとる成績主義、身分保障などの原則を適用するのを適当としない自由任用職 ⇒内閣総理大臣秘書官とか。 (3)他の法律の適用を受ける職員⇒裁判官など …という風にどこかに書いてありました。 まず、内閣総理大臣秘書官が特別職である根拠として(2)が挙げられていますが,この根拠からどう考えれば秘書官が特別職である必要性が導かれるのでしょう。 次に、裁判官と検察官についてですが、当該二者には、司法権者と訴追権者としての違いがあります。もしやこれが特別職か一般職かを分ける基準なのでしょうか？よくわかりませんが…。 どなたか納得できるご意見,又は正答をお示しいただけますと助かりますm(_ _)m
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 法律に関わる職の将来の進路について。
法律に関わる職の将来の進路について。 今、将来の進路について迷っています。 以前からずっと弁護士になりたく思い高校まで上がってきましたが、自分の目指す弁護士の職業について調べるうちに法曹同士の癒着の話や日弁連内の派閥の話、オウム真理教事件での作戦(??(公判直前での弁護士の変更などで公判を遅らせるなど))を聞くうち、自分の目指す世界なのかどうか分からなくなりました。外交官の職にも憧れていました、条約改正に奮闘した明治時代の外交官に憧れてです。でも結局は、政府の意向にそって米国のご機嫌を伺うようにも感じられてしまいました。 最終的に、国連の法律関係の専門職員を目指そうと定まったものの専門職を目指すとなると、専門分野での一定の年数の実務経験が必要で大学卒業後すぐに目指せるものではありませんでした。自分の目指す専門職は法律を扱うので司法試験資格(？)があったほうが有利だともききました。 現在、国連専門職で働いている方のお話によれば、外交官としてまずは自分の国の内外を知るのも良い実務経験になるとのことでした。 肩書きにつられて法律の世界を舐めているかのように思われるかもしれませんが、業種はどうであれ法律で人の手助けがしたいという根っこは変わっていません。身近に旧司法試験受験をしていた人がいるので困難なことはある程度承知しています。どの仕事にも魅力を感じていますが、どの仕事にも一生を捧げるにあたっては疑問が残るのです。もしくは、迷っているものから現在には無い働き方が出来るかもしれないとも思っています。 家庭の経済的な事情で大学院にはとても進めなさそうで、卒業と同時に自分が働かなくてはいけないかもしれない状況でもありますが、職業を妥協すれば後悔すると思い… 司法修習が大学卒業後、しかも貸与給与無しという事を知り、またこれも迷う原因になりました。 受かってから心配すればいいと言われたらおしまいなのですが、解消したいことでもあります。 自分の希望としては司法試験と国家I種が欲しいのですが、どうしょうか。
- 締切済み
- その他（法律）
- 行政書士が法律家を名乗るのは違法？
最近、行政書士が「専門家」として法律版で回答してる例が多くて調べてみたんですけれど、唯一国家機関が発表している厚生労働省の職業・資格分類では、 法律家とは、裁判官・検察官・弁護士・司法書士・弁理士 法務関連職とは、公証人・家裁調査官・海事代理士 となっています。 行政書士を調べたら、事務処理技能職となっていて、 貨物運行管理者や医療事務請求者と同じ分類でした。 分類の仕方は、法律家が裁判・訴訟に関与できることで、 法務関連職が直接裁判には関われないけど、補助的は役割を果たしたり、裁判や訴訟に影響を及ぼすか、及ぼす書類を作成できる職業だそうです。 公的には行政書士は法律系の資格ではないし、法律相談もトラブル解決もできないのに、「街の法律家」とか「法律専門職」とＨＰに載せている例が多いようです。それって、問題はないんでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
実に明解なご回答かと思います。 ＞罪刑法定主義の否定 これって大変なことです。 ＞裁判員の感情 違法かどうかの判断にこれでは大変なことかと思います。 やはり「法的な評価」に「精通」していないといけないのでしょうね。