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埋蔵文化財の費用負担とデメリットについて
zxcv111123の回答
自治体によって取り扱いが違うと思いますので、まずは市区町村の教育委員会に問合わせてみてください。 当地では埋蔵文化財包蔵地に指定されている場所の場合、まず試掘を行い文化財が確認された場合本調査となります。 教育委員会では何丁目何番地付近は地下何メートル以下の場所に文化財がある、という資料を持っていますので、建物の基礎の深さとの関係から試掘をするか否か決めます。 その際に、個人住宅の場合は費用は市が負担しますが事業用のアパート、マンション等の場合は事業者負担となります（大体、m2あたり２～３万円） 当地では指定地域内の場合必ず文化財は出ますので試掘をした場合、ほぼ100％本調査となります。 費用負担に関しては、売主買主の話し合いでどちらが持つかを決めればいいと思います。 私は10数件仲介や開発を行いましたが、すべて費用は買主負担で行いました。 買主がどのようなものを建てるのか、木造の個人住宅（費用負担なし）かRCのマンション（建物の乗る場所全ての区域の本調査、事業者負担）なのかは売主には解りませんから。 売買金額についてはそこも考慮して決めます。 当地では在り来たりのものしか出ないので費用と時間的な負担だけで問題はないのですが、場所によっては大変に貴重な遺跡等が発掘されて何年間も工事が着工できなかったり、開発行為そのものが中止になってしまうこともあるようです。
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お礼
回答ありがとうございます。 全体の流れから具体的な数字までご教示いただき、とても勉強になりました。 通常は耐えることができる範囲での金銭的負担と時間負担ですが、 本当に貴重なものが出てきたらやはり大変なことになるのですね。