年金を払わない人が増えるとなんで国は困るの？

質問

今日はすごく天気いいですね。
河原に遊びに行こうかななんて考えている、Kaonomeでございます(^.^)

実は、根本的なところが分かっていないという感じなんですが、国民年金を払わない人が多いことがなんで大問題なんでしょうか？

断片的な知識しかないのでよくわからないのですが、
将来、年金給付金は、1/2が税金で補助すると聞きました。

とすると、年金未加入者が増えることは、将来的に、国が補助として支出しないといけない税金も減るということですよね。一方、年金を積み立てていない人に対しても、税金は強制的に徴収します。

これでなんで年金制度が破綻するのですかがよくわからないんですよ。

つまり、
１、年金未加入者が増えれば増えるほど、将来の支出が減る。
２、年金支払いに国の税金補助が増えれば増えるほど、年金未加入者から徴収する税金も増える。

ということになります。
これは、支出が減って収入が増えるわけですから、破綻とは正反対だと思うのですが…。

なんで破綻しちゃうんでしょうか？

すいません(^^ゞ
なんか根本的なところで間違っている気がしてしまうのですが、
詳しい方、Kaonomeにご教授をお願いしますm(_ _)m

回答No.7

Fuu1962 · ベストアンサー

わたしは過去の質問でも同じように回答しているのですが、社会保険庁のサイトにたぶん「世代間扶養」というキーワードがあると思うのです。
他の回答者さんが書いたとおり、若い世代が高齢世代を支える仕組みです。

いつから国がこのような考えになったのかはわたしの知るところではありませんが、これはこれで正しいのだけど、ちょっと中途半端にも思えるのです。
国民年金が信頼されない原因のひとつにその原資を株で６兆円も損してしまったというニュースがありましたが、そんなことをしていないで、自転車操業といわれようと確実にその年の分を年金として支出すべきではなかったのでしょうか。
国が現在の少子化の状況を予測できなかったということではないと思います。
むしろ、国民が年金を信頼していないので保険料を納付していないというまさにそのことが、年金制度を危機に落としいれているのだと思います。

そこで、回答ですが、
このまま進めば、国民の少なくない部分が無年金者となってしまいます。
各自の自己責任において貯蓄などをしていれば、それでも問題はないのですが、実際には生活できなくなる事態が想像されます。
そうなると、国は何らかの社会保障を、わかりやすいところで言えば、生活保護などに相当の国家予算をつぎ込まなければならなくなってしまいます。
そういった事態はなんとしても避けなければならないといったところでしょう。

しかしながら、「世代間扶養」の考えでいけば、若い世代が拠出する資金が少なければ、ひとりの高齢者に配分される年金の額が少なくなるのは、当然のことであって、積立金ではないことはもう承知のことと思いますし「将来、いくらもらえる」なんていう約束は誰もしません。

「年金が破綻する」なんて騒いでる人は、自分が納めた保険料は必ず自分に支給されなければ詐欺だとでも言っているのでしょうか？

それではなぜ、税金ではないのか。
それは、日本の社会保障制度の持つ不十分さというか、日本は社会主義国ではなく資本主義国であったということだと思います。

どちらにしても、未加入者、未納者が増えるのは、制度を崩壊させますね。

なぜ、未加入、未納者が増えているのか、もう一度原点に返って考え直すべきだと思います。

参考URL：

http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/chishiki/ch01.htm

お礼

ありがとうございます!!
とても参考になりました。

> 自転車操業といわれようと確実にその年の分を年金として支出すべきではなかったのでしょうか。

↑のご意見はとても考えさせられます。
世代間扶養を端的に表した制度ですね。

だんだん、問題点がわかってきました。

諸悪の根源は、年金が「将来いくらもらえる」と約束しているところにあるのはないか。
将来のことなんで誰もわからないのにね。

将来いくらもらえるという金額を提示するから、
年金は損する、得するというような議論や、
制度が破綻するというような議論も出てくるわけですね。
どちらも、本質から外れた議論であるような気がしていました。
やっとその理由がわかりました。

でも、なんで「将来いくらもらえる」と約束するんでしょうね。
もしかして、単に税金を上げるための口実なのかもしれませんね。

おかげで、頭の中がクリアになりました。
ほんと、ありがとうございます。

回答No.9

fuchikoma

公的年金制度は所得保障という意味合いがありまして、無年金者を生むということは、（老後や傷病で）働けなくなったときに1円の収入もない人を生み出してしまうことになります。

「無年金で収入なくて食べていけないんです」と役所なりに相談したときに「それは制度の範囲外にいたあなたの責任。勝手に餓死しなさい。」と役所が言えるでしょうか。言ったとしたら非難轟々の社会でしょう。

人は必ず老いますし、傷病などの不測の事態も生じえます。そのために所得保障という考え方があります。

公的年金制度自体の維持が目的なのではなく、所得保障制度として年金制度があって、所得保障制度の維持が目的なわけです。

現状の年金制度を維持するか、それか新しい所得保障制度を生み出し現在の年金制度から乗り換えるか、それは最早政治上の問題だと思います。

２．ですが年金未加入者だけから税金を徴収することはできませんよね。例えば財源として消費税２０％から求めたとして、消費税２０％とは誰もが納得できますか？

お礼

お返事ありがとうございます!!

> 所得保障という考え方があります。

確かに年金は、そういう考え方にも基づいていますね。
しかし、そうすると今度は、生活保護制度との整合性もどうなるのか？って問題も出てくるわけで・・・。

こうなると、完全に政治の問題ですね。
ちょっと僕にはお手上げの範疇です(^^ゞ
スイマセン・・・。

お返事を書いていただいて、
ありがとうございます!!

回答No.8

noname#11476

実はずっと以前に年金制度を調べていて同じ疑問にぶつかりました。
で、私もご同様に質問したわけです。
下記ＵＲＬをご覧下さい。２年ほど前の回答ですが今でも状況は変わっていないと思います。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=394010

お礼

ありがとうございます!!

ほんと、まったく同じ内容ですね。
いや、mickjey2さんのほうが専門的で高度な感じがします(^^ゞ…。

>仮に（保険料が未納なので）無年金の高齢者が増大して年金拠出金が減ったとしても、
>社会保障制度全体での総額は減らないように思います。

↑この記述は興味深かったです。
確かにそうですね。
制度がどうあれ、社会保障費としての全体はそう変わらないというのは、僕もそう思います。直感的にですが…。
そうであるならば、やはり最大の問題は、
年金制度自体が信頼されていないということなのかな。

mickjey2さんの回答とても参考になりました。
ありがとうございます!!

回答No.6

kimu88

こんにちは。
積立方式と賦課方式の違いは前者のとおりですので、少し違った見方です。

　国が困るという一番の部分は、国が政策として決めた事に国民の信頼が全くないという事です。（年金なんて納めても意味ないじゃん！という所が根本です）

　現在の年金は高度経済成長をささえてきた団塊の世代を中心とした人達が老後に困るのでは？という部分からスタートしています。（年金自体はもっと古く、当初は積立方式でしたが）

　現在の年金制度が出来た時には、納める人よりも支給する人の方が圧倒的に少なく、また積立方式で作ってしまうと、制度が出来た瞬間には該当する年齢の人が年金をまったく貰えないという状態が起きます。（積立方式だと制度ができてから実際に効果が出るまでに納める期間となるからです）

　そこでインフラなどの公共を整えてきた世代をその下の世代が支えるのは当然（下の世代は既に出来たインフラなどのメリットを享受できるという考え、所得の再配分です）という部分と合わさってできあがった制度です。保険と名のつく通り該当する人達の相互扶助の意味合いです。
（極端ですが、保険＝自転車操業です）

　当時は高齢化もそれほど急速に進まないとソロバンをはじいていました。また、既得権益や既成制度が職域などで存在していたのでスマートに一本化できませんでしたが、楽観的にスタートしてしまいました。

　そして5年に1度改正を続けても一向に改善されず、現在未納問題が起きているわけですが、これは高齢化がすすむと明かに下の世代は損をしてしまうという事がわかった為納める意識が低下したのと、制度自体の複雑さ徴収制度に甘さがある為におきました。賦課方式だと高齢化が進み、また納める人が減ると加速度的に財源は不足します。

　年金制度を無くして税金で一本化すればいいのに？
という考えもあると思いますが、これは北欧などで主流になっている方式です。北欧も90年代に現在の日本と同じような問題を抱え、税方式に転換しました。この時は国に対する信頼感がまだ残っていたのと、相互扶助の為に増税するという考えが理解されたので思いきって転換できたようです。

　ただ、税方式に転換すると損をしてしまう人をどうするだとか、低所得者や現在の年金受給者からも徴収することになるとか、年金用の増税は年金の必要ない資産家や高額所得者が反対するので制度として一本化できないのが現状です。（政治家の方々も自分には関係のない制度なのであまり真剣にはならないですよね）

　ちなみに今話題になっている年金改正案ですが、これも全く問題の解決になっていない数字合わせなので、このままだと本当に破綻してしまうかもしれませんね。

　以上、参考まで。

お礼

鋭い指摘ありがとうございます。
特に、↓は目からウロコです。

>国が困るという一番の部分は、国が政策として決めた事に国民の信頼が全くないという事です

確かにそのとおりだと思います。
なにか、手放しで信頼できない感じがします。

積立方式と賦課方式という制度の違いもよくわかりました。
僕は年金とは積立方式だとばかり思っていました。
政府のPRを見ても、積立方式を連想してしまいます。（僕だけかな?）
だから、混乱していたのかもしれません。

今の年金が賦課方式に行き着いたのも
それなりの理由があったこともわかりました。
そして、今の年金が賦課方式を取っている限り、
根本的な問題はまったく解決できない気がしますね。

大変参考になりました。
ありがとうございますm(_ _)m

回答No.5

Singollo

公的年金は積立金ではないということだと思います
原則的に現在徴収した保険料を現在の受給資格者に分配しますので、未加入者、未納者が増えると、将来を待たずに破綻するわけです

回答No.4

Masa1977

ごく簡略化すると、本来的には年金とは次のようなものです。

現役時代にお金を積み立てる。
積み立てられたお金は投資され運用益がついた状態で増えていく。
引退後は運用益（＋元本の取り崩し分）を定期的に受け取る。

つまり、今年、年金受給者が給付を受けるお金は過去に積み立てた
お金の運用益（＋元本の取り崩し分）であるのが本来の姿です。

しかし、現在の日本の年金制度では
今年、現役世代から集めたお金で今年の年金受給者の給付をまかなう
という事をやっているので、年金の未納者が増えると困るのです。

しかし、未納問題が解決しても所詮は問題の先送りにしか過ぎません。

どんどん人口が増え続ける限り、今の日本のモデルは破綻しないのですが、逆に人口が減少し、高齢化社会となると、破綻は免れません。

破綻を免れるには現役世代と受給世代の人口構成比を変えるしかないと思います。

今更、急に「産めよ増やせよ」って言っても無理な話なので、
人によっては現役世代を増やすために外国人労働者や移民を
受け入れるべきという主張も出てきます。

お礼

ありがとうございます。

>しかし、現在の日本の年金制度では
>今年、現役世代から集めたお金で今年の年金受給者の給付をまかなう
>という事をやっているので、年金の未納者が増えると困るのです。

↑これってやっぱおかしくないですか？
どう考えてもおかしい気がします。
直感ですが、これって「自転車操業」って感じです。
スゴイヤバイ感じがするのですが…。

こんなんじゃ、いくらお金が入ってくるかわからないわけで、
そんな状況で、将来、いくらもらえるなんて絶対に約束できないじゃないですか。
何で約束できるんだろ？？？？

回答No.3

fighting40

年金保険料は預貯金と異なり、自分が納めた保険料をずっと積み立ててくれている訳ではありません。
今の年金は賦課方式といって、支払った保険料は現在のお年寄りに支払われています。
そして現在保険料を納めている人たちの年金は今の子供たちが働くようになったときに納める保険料で賄われます。
ですから保険料を納めないと現在の年金を払っていけませんし、少子化により将来の保険料収入が期待できないため、税率を上げたり積立金を取り崩すことが検討されています。

お礼

>今の年金は賦課方式といって…

↑この「賦課方式」っておかしくないですか？？？？
年金って積み立てのイメージがありますが、
これじゃ、単なる所得の再分配ですよね。
機能的には、税金とまったく同じ気がします。
じゃあ、なんで「年金」って言うんでしょうね。
わざわざ保険にしないで、税金で一本化してしまえばいいのに…。

回答No.2

tamyum

私も断片的な知識ですが、将来的には確かに理屈が合わないと思います。ただし、ここ数年から十数年を見ると大変厳しい現実だと思います。
税金納税者や国民年金加入者よりも、しっかり税金を払って年金も納めてきて退職したご老人方のほうが圧倒的に多いので、国民年金未加入者が増えると、一人のご老人をささえる国民年金加入者の負担が増えることになるからだと思います。

回答No.1

MetalRack

良い点ついてますね。
今の年金制度は、財源が掛け金で賄う互助システムで考えていたということです。
それが収支が合わなくなったということで破綻と報道されて誤解を生んでいるようです。
掛け金で賄えなかったら国が出すのですが、その財源をどうするのか考えてなかったのです。
それで、今頃になって消費税増税しようかなんて考えているわけですね。
年金受給者が減った方が将来の国の負担は減ります。
ただ、政治家は目先の財源のことしか考えていないのです。

しかし、年金ももらえない人が増えると、浮浪者が溢れ犯罪が増加するでしょう。
また、生活保護対象者も増えてしまうでしょう。
そういう所まで考えると、老後の僅かでも安定収入が出来るようＰＲしているという悪い面だけではないでしょう。

お礼

早速のご解答ありがとうございます♪

なるほど～。
年金問題というのは要は、財源問題ってことなんですね。
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