消費税引き上げについて

質問

今さらですが…。
なぜ、今、所得税や法人税ではなく、消費税の引き上げを行うべきなのでしょうか？

消費税引き上げの理由：財務省
http://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm

このページでは、
(1)現役世代への負担軽減
(2)景気後退期の税収確保
をその理由としているようですが、今一つ納得できません。

というのも、私が思うに、消費税の引き上げにより（消費税が逆進課税であるがゆえに）、政府が貧しい人から搾取している感が拭えないからです。
それに加え、アベノミクスの大胆な金融緩和に伴い、日用品の価格が高騰することによって、一般的な消費者はさらに損失を被るように思われます。

消費税引き上げは、国家単位でみれば理想的なプロジェクトなのかもしれませんが、個々人にスポットライトを当てたとき、それは打撃ともなりかねないと思います。
また、たとえ消費税率を上げるとしても、日用品への課税率と奢侈品への課税率を分けるなど、ほかにもやりようはあるように思われます。

葦の髄から天井を覗くような意見で申し訳ありませんが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

回答No.5

blackhill · ベストアンサー

質問者がいみじくも葦の髄から天井を覗くといわれたように、財務省のたった一つのQ&Aからしかるべき答えを見つけるのは難しいでしょうね。

　プロフィールを拝見するとまだ大学1回生ということなので、お節介がましいようですが、データについて若干のヒントをそえて回答します。

　まず、日本の財政の目指す方向について、中福祉中負担が国民的合意であるでいいですね。北欧のような高福祉高負担は少子高齢化の現状では不可能です。さりとて、アメリカのような低福祉低負担に逆戻りすることには犠牲が大きすぎる。中福祉中負担が合理的選択肢であることは避けようがありません。

　しかし、実際には中福祉低負担です。これでは財政赤字が累積するのは当然です。なぜ低負担でここまで通ったかといえば、高度成長で税収の自然増が大きかったこと、人口ボーナスで生産人口率が高かったこと、適度なインフレで債務負担が減ったことなどが挙げられるでしょう。

　ところが失われた20年の間に、こうした条件はすべて逆転しました。にこかかわらず、依然として低負担の状況は続いています。税制と社会保障の一体的改革が必要になった所以です。

　財務省が、いろいろ重要な国際比較データを提供しています。このなかで国民負担率を調べてみました。一番目の項目の＃３と＃４です。中負担だと、ほぼ５０％あたりになります。

　つぎに直間比率はどうでしょうか。＃９と#10です。50:50あたりが国際標準のようです。

　もちろん、それぞれの国には固有の問題があって、数字そのものを真似するのは無意味です。しかし、経済活動がグローバル化した現在、日本独自の課税構造に固執するのはかなり危険だといわざるをえません。

　次の項目には法人税の比較がありますが、ここではこれ以上言及しません。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/

　なお、消費税導入に伴う逆累進性の解決にはほかにもやりようがあるのは確かですが、具体的に質問をいただく方がいいっと思います。

お礼

ご回答くださいましてありがとうございます。
低負担で罷り通っていた日本。そのしわ寄せが今になって訪れたのですね。
超高齢化社会に突入する日本社会において、この政策が良き打開策となればいいのですが、かえって景気悪化につながらないか不安に思います…。

回答No.8

tokidoki_iitai

まず、税金には公平はないです。
自分に有利なことを公平を言っているだけです。

財政赤字解消のため、増税が止むを得ないと考えた場合には、
所得税の引き上げに反対な人は、消費税増税に賛成。
所得の少ない人は、当然消費税増税に反対です。

所得の多い人は所得税の増税が一番心配です。
今回の消費税増税は所得税増税反対派が消費税増税反対派に勝ったただけです。
所得税増税の場合は影響が大きいと言っているのは、反対が強過ぎると言っている訳です。

ちなみに、
1988年の所得税率は
150万円以下10.5%
200万円以下12%
300万円以下16%
500万円以下20%
600万円以下25%
800万円以下30%
1000万円以下35%
1200万円以下20%
1500万円以下10.5%
3000万円以下20%
5000万円以下35%
5000万円超60%

現在は
330万円以下16%
900万円以下20%
1800万円以下30%
1800万円超37%
(値はhttp://www.min-iren.gr.jp/syuppan/genki/150/genki150_3.htmlを参照)

ですから、所得の大きな人は、増税するならば消費税にしてねとなります。

質問さんも消費税増税による、購買意欲低下での景気悪化を感じてるかと思いますが、
その通りだと思います。
前回5%にアップしてからのデフレがそれを証明したと言う学者もいます。
景気悪化によって税収減では増税の意味は薄くなってしまいます。
景気浮揚による自然税収増の方が、消費税より何倍も大きいと言う人もいます。

それでは、
ちなみに、所得税を1988に戻して、法人税を上げるとどうなるのでしょうか？
お金のある人は必ず節税を強烈に進めます。
老朽化した設備は、早めに入れ替えますし、そんなに税金に取られるならば、
費用として計上するため、社員の給与へ今回は振り当てようと言う人もでます。
(社員の給与は費用です。税金は費用を引いた利益に掛かります。
そのため、法人税を下げて社員の給与が増えることはあり得ません。
また、役員の賞与は費用にはなりません。
そのため、法人税が下がると最終利益が残るため役員報酬は上がることになります。)
個人の場合も同じで必ず節税に努力します。
使えるものでも、古くなったら費用にするため買い換えようとします。
それでも、あまった金は土地を買ったりと費用として計上し出来るだけ税金を払わなくします。
これは悪いことでは無く、人とはそういった行動をするものなのです。
結果、景気は良くなります。
日本も含めた先進諸国が、財政危機になぜ陥っているか、法人税も含めて1988年の様には
反対勢力が強くて出来ないのが本当の原因と思います。
アメリカが良い例で、金持ちから税金が取れないのが財政危機の１つの原因となっています。

どうでしょう。少し漠然とした疑問が解けませんか。
社会は正義だけではなく力関係が強く作用します。

お礼

ご回答くださいましてありがとうございます。
反対勢力（いわゆる富裕層）との兼ね合いを考えると、やむを得ないのかもしれませんね。
にわかに消費税引き上げに賛成はできませんが、（確定してしまった以上）来年4月からは辛抱せねばなりません…。

回答No.7

gigabyte39

おかしいですよね～。
　現役世代の負担軽減ってわけが分からないですよね。財務省の言い分だと
「所得税や法人税を上げてしまうと今、働いている人たちだけに負担がのしかかってしまい不公平だ！！」
と言いたいようですけどそもそも日本のようなデフレ不景気の国が何をやろうとも税収が増えるはずがありません。それは過去に3％から5％に消費税を引き上げた時に実証済みです。（駆け込み需要で最初の一時は増えましたがそれだけです。）
それに日本はバブル時代に消費税が3％ながら税収が60兆円もありました。デフレを脱却し景気を良くすれば今の税制度でも十分それに匹敵する税収は徴収できるはずです。
　質問内容には日用品と趣向品の消費税率を分けるべきではないかという事ですが、そもそもこのデフレ不景気に消費税を上げる事自体が間違っています。
　結局、財務省のエリート官僚と呼ばれる人たちが出世するためには消費税を上げる事です。日本の税収の事なんか考えてないと思います。（もちろん違う人も居ますしただの僕の憶測です。）ここで僕ら国民が今の日本の状態で消費税増税反対の声を上げてしっかりと景気を回復させてから上げさせるようにしましょう。

お礼

ご回答くださいましてありがとうございます。
財務省の存在。日本経済には切っても切れないのですね…。
我々国民の立場に立って考えてもらいたい。

回答No.6

Legacy-21

ちまたでその話を聞くが、景気の後退が原因じゃないんですかね。
消費税を上げて　平成元年と９年時付近ってはのは金融危機があったってのはあまり消費税の話題の時にでないんですよね
９年ふきんはアジア通貨危機　元年時後はバブル後の不良債権による金融危機。

消費税だけを原因として上げるのは、些か疑問を持つ、もっと時代背景をも照らし合わせるのがどうりではないか。
事実元年付近のあとの５年ぐらいから上がっている。景気と不景気のサイクル。　ただ上がり最中にアジア通貨危機が来たから
連なって下がりっぱなしと見えてるだけ、そしてリーマンショックですよ。
グラフを見てればわかるけど　どれも上がり調子の時に下がってって上がり調子の時にまた下がってなんです
httpwww.mof.go.jptax_policysummarycondition011.gif

お礼

ご回答くださいましてありがとうございます。
税収の推移は、こうも時代背景を如実に表しているのですね。

回答No.4

DCI4

私は経済の専門家ではないですが・・・
あなたの言う　そのとうりで正解でないでしょうか？
安倍（野党時代リフレ派に転向）　菅　の意思しだいです。
増税するかまだわかりません　増税すると　短期的年内株は堅調でも　その後景気は終わりかもしれません
来年　株に連動して景気　給料も悪くなります

●参考になる動画
日本経済復活の会『増税をもくろむ財務省の真の意図(1)～(8)』高橋洋一
http://www.youtube.com/watch?v=gDEBjfCfGIQ

三菱UFJ　カブコムの投資室長が解説　（個人投資家向けなので偏向がない本音　動画）
アベノミクスの命運は消費税判断が握る？
http://www.youtube.com/watch?v=Tmm8mIeIqic&feature=youtu.be

自民党安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳
http://www.youtube.com/watch?v=mvATmhWz8tw

●マスコミの新聞TV報道はかなり　かたよっていると思います

●マーケット関係者もかたよっております（FX為替　短期株　　債権　の　コメント多いですから）

●ちなみに報道の実績は　以下となっております。
今年3月日経平均13000円などと言ってる人はまずいなかったおおはずれ
甘利大臣　13000円宣言予想大当たり
日銀副総裁は今　リフレ派の岩田先生であります　これもおおはずれ

●ちなみに　ほかの質問にも類似の内容がありました
http://okwave.jp/qa/q8254690.html
マネタイゼーションは悪か

個人的利益のため　世の中には内心ゆるやかなデフレのがいいと　思ってる人が潜在的にいると言うことです。

昨今は以下などと　言われております。

日銀　財務省　経済学派　自民党抵抗勢力はマスコミを使い抵抗しておりますようです。

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 二つのオカルト経済学
http://wjn.jp/article/detail/6849813/

日銀総裁　早川氏　は　くびになりましたと・・・・
政治パロデー　アニメ　まであります。　
無知との遭遇（エピソード０１）～44
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21667635

お礼

ご回答くださいましてありがとうございます。
マスコミの「アベノミクス」報道。正直恐ろしいです。
「来年4月から」とあっさり伝えていますが、これによって日本経済はどうなるのでしょうか？
2020年の東京オリンピックは笑顔で迎えたいものです。

回答No.3

ga111

はっきりいって、財務省は既得権益を確保するのに必死です。

いったん、民主党が決めた増税法案で成立していますから、その日程どおりにやりたいということです。そこには動物的にエサを確保するという感覚以上の理屈はないように見えます。（黒田日銀総裁も財務省出身ですから、同じ）

実は、消費税があがりますと、景気が悪くなるというのは過去の事例で明確です。景気が悪くなると、税収が減り、結局は自分たち財務省が損をするのです。ということで、上のことを彼らが言っているのなら、それは大ウソです。

財務省ではなく、首相レベルでの、大局的な判断が必要でしょう。

以下参照。
http://okwave.jp/qa/q8116825.html

お礼

ご回答くださいましてありがとうございます。
我々日本人は、財務省に振り回されざるを得ないのか…。
はたまた、景気回復には、富裕層への「ヨイショ」が不可欠なのか…。
謎は深まるばかりです。

回答No.2

nasi000

> 私が思うに、消費税の引き上げにより（消費税が逆進課税であるがゆえに）、政府が貧しい人から搾取している
> 感が拭えないからです。
> たとえ消費税率を上げるとしても、日用品への課税率と奢侈品への課税率を分けるなど
> 、ほかにもやりようはあるように思われます。

まず軽減税率は低所得者対策には成りません。それどころかより低所得者に厳しい税になります。
日用品の税率を低くするということは高所得者にも低所得者にも減税する訳ですので、低所得者対策にならないのです。またそれにより税収が大幅に減るため消費税はより高税率になり貧しい世帯ほど近代的な生活をすることが厳しくなり、車を買えない、エアコンを買えない、パソコンを買えない、ゲームを楽しめない、音楽を楽しめない、エンターテイメント関連製品を楽しめない、レジャーを楽しめない、という人が増えることになります。
昨今の経済状況からして日本製品はより高く、中国製はより安くという状況が出来上がっていますので、付加価値製品が重要視される日本企業の足を引っ張る事にもなり、日本市場をより貧しくし日本の経済成長の阻害要因になります。

> アベノミクスの大胆な金融緩和に伴い、日用品の価格が高騰することによって、
> 一般的な消費者はさらに損失を被るように思われます。

本題と離れますがここについて少し言いたい。円安だからエネルギーや資源の価格などが高騰しているというのは少し問題の本質を見誤っており、この問題の根本は日本がエネルギーや食料を海外から多く輸入して依存率が高すぎるということが根本問題です。もし仮に日本のエネルギー自給率が100％だったなら円安になろうがエネルギー価格が高騰しようが、日本というトータルでは全く損はなく、A企業からB企業に利益が移動するだけです。
しかし現状はエネルギーをほぼ100％海外依存していたり、調達先も偏りがあり高く買わされていたり、そのような日本産業の構造が問題なのです。そのため円安によって利益がそのまま海外へと転化されてしまうという問題があるのです。

> 消費税引き上げは、国家単位でみれば理想的なプロジェクトなのかもしれませんが、
> 個々人にスポットライトを当てたとき、それは打撃ともなりかねないと思います。

ここには明確な根拠はありません。根拠は非常に漠然としたもので「世界的な流れだから」「法人税が高いと企業が外国に逃げてしまうから（法人税の低い国に多くの企業が流れている事実はなく、非常に限定的）」「安定財源だから」などです。

消費税においての低所得者対策といえば、結局のところ直接給付しかないのです。

お金はいくら使っても消えて無くなるものではありません。必ず次の人の手に渡り、世の中を流れめぐるものです。税金も例外なく同じで税として徴収されたお金は100％市民のために使用されるのです。つまり問題は国がどこにお金を流すのが理想的なのか、そこに知恵が必要なのです。例えば医療や社会保障に今から毎年1兆円ほど負担が増えると言われています。これが本当なら同時にこれは医療や社会保障に携わっている人たちは毎年1兆円ほど利益が増えるということを意味します。もしこれで増収になり社会保障が安定的になったり充実したりするなら良いこととも言えます。しかし税徴収して社会保障に多くのお金を使うと、その分、収入が減る人もいる訳です。例えば若くて親が居なく元気で健康な人は短期的には社会保障の充実によって収入が減ることになります。こういった部分をどう考えるのかということであり、ある人は規制を緩和してすべて民営化すればよく国が関与すること事態が誤りで小さな政府にして軽税制にすればよいといい、ある人は税率を上げて国民の代表によって議論されより強固な制度に改築することが国民の最大のメリットだといいます。

税率を上げるという事は国家の権限を強化することであり、税率を下げるということは企業や富裕層の権限を強化するということです。どちらにメリットが多いのかは誰にもわかりません。

お礼

ご回答くださいましてありがとうございます。
税の集め方と同時にその使い方も重要なのですね。

回答No.1

hekiyu

”なぜ、今、所得税や法人税ではなく、消費税の引き上げを行うべきなのでしょうか？”
　　　　　　↑
なぜ今なのか、といえば、景気が上向いたからです。
だから、国民の賛同を得やすいだろう、と計算したのです。
事実、国民の７０％がやむなしと回答しています。

なぜ消費税なのか、といえばそれが大衆課税で、
取りやすいからです。
所得税や法人税は、それにより不利となる人達の
抵抗が強いからです。
薄く広く、という税が取りやすいのです。
取りやすいから、取る、というだけです。

”私が思うに、消費税の引き上げにより（消費税が逆進課税であるがゆえに）、
　政府が貧しい人から搾取している感が拭えないからです。”
　　　　　↑
消費税最大の欠点がこの逆進性にあると言われています。
しかし、景気さえ良くなれば、貧しい人達も潤うのです。
だから、逆進性については、私はそれほど気にしていません。
懸念されるのは、景気回復の腰を折らないか、ということです。
景気が少し上向くや利率を上げて、回復の芽を摘んできた
日銀の愚を繰り返さないかと心配です。
このチャンスを逃したら、むこう５０年はチャンスは巡って
来ないでしょう。
そうしたら日本は途上国に落ちるかもしれません。

”消費税引き上げは、国家単位でみれば理想的なプロジェクトなのかもしれませんが”
　　　　　　↑
脱税で３０～５０兆円、不公平税制で３５兆円、無駄遣いで２０兆円
あると言われています。
これらを等閑視して、増税に走るのは、これらの是正が難しい
からです。
パチンコなどは、家電や車を上回る経済規模を誇っていますが
納めている税金は１／１０です。
巨大宗教団体は税金をほとんど納めていませんが、幹部は豪邸
高級車愛人と贅沢三昧です。
是正できないのは、これにより利益を受けている人間の力が
強いからです。
消費税を増税しようとするのは、これが最も取りやすいから
に過ぎません。
こういうことを許して置いて、理想なはずがありません。

お礼

ご回答くださいましてありがとうございます。
消費税引き上げが、かえって景気の大幅な後退に繋がることだけは避けたいところ…。