消費税率引き上げ 増税 利点 欠点

質問

消費税率引き上げに賛成ですか？

反対ですか？

よく経済カテを見てるととてつもなく胡散臭い回答（ステマ？）が多くて参考にならないことがあります。

ですので、しっかりと利点と欠点の背景、賛成または反対の理由を教えて頂きたいです。

回答No.3

at9_am · ベストアンサー

消極的な意味で賛成派です。

色々なことを言う人がいますが、簡単に事実だけを述べます。

今年度当初予算ベースで、国の税収は43兆円です。
一方、借金の返済と利払いである国債費が22兆円、地方に配布する額が16兆円、社会保障費が29兆円あり、この三つだけで67兆円です。
因みに、これら以外の、例えば景気対策や公共事業費や防衛費などを全て合計しても25兆円でしかありません。

であれば、差額の24兆円は他のことを全てやらなくても不足し、このギャップをどうやって埋めるか、という話になります。
デフォルトはできないので国債費は削れませんし、地方交付税を大幅に削ることもできません。個人的には削るべきだと思っていますが、社会保障費も削るのには反対の人が多いです。
したがって、歳出を増やそうと考えるわけですが、景気対策で、と考えるのはほとんど現実的ではありません。バブル絶頂の頃でさえ税収は66兆円ですから、少なくともバブル絶頂期と同じ程度に景気を回復させようと言っているようなものですからね。

というわけで、選択肢として残されているのは増税ということになります。

個人的には社会保障費を削るべきだと思いますが、社会保障費の抑制だけで自民党は与党を追われ、バラマキの民主党が政権を獲ったのは記憶に新しいですね。

埋めなくてもよい、という議論は論外です。国債費が増えていけば税収の大半を国債費に充てるしかなくなります（国債の額ではなく利払いの問題です）。
例えば、国債費が現在の2倍になれば、国債費だけで税収が全て食いつぶされます。
そしてこの現象は、金利が上がれば近い将来に実現する可能性がそれなりにある話です。現在国債の利払いは発行額の1％あるかないか、程度ですが、日銀がいうように2％になれば、中長期的に言えば利払い費はそれだけ膨らみます（即時に上がるわけではないんですけれどもね）。

お礼

素晴らしく分かり易かったです。

有難うございます

回答No.5

kimamaoyaji

消費税を上げると税収が上がるか？実際３％から５％に上げた時消費税を上げたのに消費税収が落ちました、今回も同じことが起こるでしょう、５％の時に購入して８％になったら買い控えると言うのは消費者の心理ですし、低所得者の収入が上がっている訳では無いですから、間違いなく８％になれば税収は前回同様落ちるでしょう、最低でも一般消費者の収入が上がるまでは、消費税を上げるのは、失策だと思います。利点は無いです。

回答No.4

DCI4

よく経済カテを見てるととてつもなく胡散臭い回答（ステマ？）が多くて参考にならないことがあります。

★回答
賛成　反対は　その人の置かれた立場
業界　利権構造　ミクロ的に見るか　マクロ的に見るかで　答えが変わるのが
この回答である。

●ポイントとしては
利権のないプロ（経済学者　アナリスト）の意見を良く聴いて　勉強して
自分で判断すればよろしい
(1)あなたが個人的に利権構造に組み込まれている人なら　それなりの答えになるはず。
(2)あなたが個人的に利権構造に組み込まれていない人なら　マクロ経済学者に近い答えになる。

＜以下おすすめ参考学者＞
●元経済企画庁審議官。元国際大学学長。元筑波大学副学長。国際大学・筑波大学名誉教授。
2006年 国際レオンチェフ賞受賞。日本経済復活の会顧問。
【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
消費増税凍結すべしー宍戸駿太郎(有識者の一人)が厳重警告(1)(2)宍戸駿太郎
http://www.youtube.com/watch?v=rZjcdoIJ_5Q
http://www.youtube.com/watch?v=957CKegTSgo
●インチキ財務省モデル、インチキ内閣府モデル　のまとめ
学術検索キーワード；　マクロ計量モデル　宍戸駿太郎先生
暗黒検索キーワード；　増税原理主義者　木下康司　勝栄二郎　財務省経済学　軽減税率　

マクロ計量モデルで、いろんな効果が予測できるんです。
外生変数に、公共投資、医療費支出、所得税の減税、消費税のアップ
長期金利のダウンと、こういうシミュレーションが計量モデルで出来る。
※外生変数とは経済モデルを作る人が数値を自由に設定できる「前提条件」にあたるらしい
内生変数とは、解いて得られる「未知の変数」という意味らしい
前提条件の下で作られた経済モデル（連立方程式など数学モデル　システム関数)を
コンピューター計算すればよろしいわけである。
前提条件は　勝手に決められるのでいんちきが可能だ。
ここが　物理　工学　と違う　経済学のいかがわしいとこだ。
データーを改ざんして　増税にして　消費税率を変更すると
軽減税率の話がでてきて　関連業界に天下りがしやすくなる
これを専務理事政策という。
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11355770579.html

●消費税で景気減速デフレ脱出は遠のいたはず
13年度実質2.7％成長、14年度0.3％ ＮＥＥＤＳ予測
輸出、13年度は足踏み 2013/10/28 15:00
日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNNS0010002_Y3A021C1000000&uah=DF110120110583

●財務省エコノミクスと普通の経済学　森永卓郎
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
【消費税増税の影響、いつから？ 】森永卓郎：阿川佐和子～大竹まことゴールデンラジオ～
http://npn.co.jp/article/detail/05356231/
ここを↓聴くと
http://www.youtube.com/watch?v=2LZogNudYpM
＜概要まとめると以下＞
629兆円-1088兆円=-459兆円　　　
-459兆円　しか　国の借金はない（森永卓郎概算）

含み資産は売る必要もない持ってりゃいいのだ。
個人が　わざわざ持ち家売って　賃貸にすむ馬鹿はいないのと同じ
あるだけでいいのだ信用力の問題
売って現金にすることを考えるのは　ただの馬鹿である　
どうせインフレになるんだからね　金の価値は落ちる　固定資産は上がる
株の売買と同じで安い時売るやつは馬鹿
普通のインフレ経済の国はみんなそう　日本だけ異常デフレ。
森永教授の話しに出てくる　チーフ債券ストラテジスト　熊谷 亮丸　経済判断　はいかがわしい　
よく日経ビジネスサテライトに呼ばれる人
＜理由＞　債券ストラテジストは個人的利益関係者だ　中立な経済学者ではない
国債券運用の金融マン（債権から株へグレートローテーション起きたら大損）　ほんとはデフレ好き
株運用の金融マンは　企業業績に注目するので信用出来るのが多い　デフレ嫌い
ようするに
株価格が先行指標＝企業業績＝働く人の賃金＝年金基金の利回りの多く＝一般人の生活
と言う仕組みである。
株が先に動く　企業業績を予測し　投資家が買うからだ。
よって株のストラテジストは信用できるが
消費税増税などの官邸ヒヤリングには呼ばれないわけだ。
へたすると　経済ＴＶ番組にもよばれないし　カンペが　意見とま逆だったりする仕組みだ
株屋は利権はなさそうだ。

●京大の藤井教授　解説
京都大学　都市社会工学専攻　藤井研究室
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/member/fujii/
藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会 公述資料スライド付 平成24年3月22日
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2U5vCjS0O3U

●高橋洋一　嘉悦大教授
日本経済復活の会『増税をもくろむ財務省の真の意図(1)～(8)』高橋洋一
http://www.youtube.com/watch?v=gDEBjfCfGIQ
20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替
http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ
消費増税より「歳入庁」を優先せよ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130802/dms1308020743003-n1.htm
財務省にとって不都合な真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36752
金融系エコノミストが増税を支持する理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37366
●ポール・クルーグマン、日本への緊急提言
ノーベル経済学賞で有名な方
日銀が方針を転換し、2%の物価目標を掲げ、その効果を持続させるために政府が短期間、財政出動をし景気を刺激する。
医師が処方したとおりのことを実行していると述べている
2013年10月1日
日本：いいところを邪魔すんな　消費税なんか今やるべきじゃないてことですね
http://econ101.jp/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%8F%90%E8%A8%80/
●若田部昌澄（早稲田大学教授）
財務省は経済成長が嫌い　～なぜ不景気なのに増税に固執するのか
http://shuchi.php.co.jp/article/575

★回答　ちゃんとした利害関係ない　経済学者の意見をきくべきでしょ
以上動画を聴いて　その人の本　読んで勉強したらかなり明快な回答に行き着いてるはずだ
★私は総合的に見れば
消費税は　財務省系の護送船団方式と言われる金融機関（天下り先）
にとって都合がいい政策だ
税収と財政再建のためじゃない。
以上と思っている。
日本の消費税は諸外国の消費税とちがい　創作された　欠陥方式なのである。

★ネットじゃ　言ってることが　かなりばれてるで
こんなのもある財務省　御用学者
http://matome.naver.jp/odai/2136996040683433601
発言ブレまくりで馬鹿すぎる経済学者達や経済ジャーナリストたちをまとめてみました。
経済考えるときに参考にしてください。　←であるそうだｗｗｗ

★参考　Q＆A　ベストアンサーを　あげておく

消費税アップに反対しないのですか?
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8257603.html

消費税8％→10％のスピードが早い気が…
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8290900.html

なぜ政治に関心をもたないとよいのか?
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8298864.html

総理大臣にとって
消費税増税は、名誉なことなのでしょうか？
「良いことした！」と言う気分になるのでしょうか？
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8296014.html

マネタイゼーションは悪か
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8254690.html

日本には優秀な金融ジャーナリストっていないんでしょうか？
ベストアンサー2013-10-22
http://okwave.jp/qa/q8315679.html

回答No.2

nasi000

財政破綻論者の方々は、借金の量だけに注目をし「増税ずるか緊縮財政をするかしないと財政破綻してしまう」と唱えます。そして増税政策と緊縮財政政策だけを政策として推進します。

そして財政破綻論に基づく思い切った経済政策を行なうたびに、日本経済は危機的な状態へと追い込まれ、景気は悪化、結果として税収が減り、その後に大規模な経済対策を行ない借金が増える事態を繰り返して来ました。これまで「財政再建のために」と行われた政策の結果は、総じて景気を悪くし税金を払える法人や個人を減らし、税収を減らす結果をもたらしています。

現状のゼロ金利が続く異常な経済情勢下での消費税増税には「利点と欠点」という価値判断はあり得ません。そこにあるのは「もうすぐ財政破綻してしまうという話を信じるか否か」だけです。実際増税に賛成する人の多くは「しかたない」の理由に国の借金の額を問題にしています。

経済が適正な状態に戻った時点からの増税であればそこには理念による「利点と欠点」があります。例えば大きな政府の国であるべきか、小さな政府であるべきかという考えの対立です。

回答No.1

nasi000

「利点と欠点」というよりも、どういう「経済論理を信じているのか」ということです。

ざっくり今回の消費税率引き上げに賛成している人は総じて 財政破綻論者で、緊縮財政推進派です。
その都度その根拠や理由は変わるのですが、20年ぐらい前から「このまま国の借金が増えて日本は破綻してしまう」と唱え続けて来た人やその話を信じてきた人たちです。

とりあえず、これまで経済政策を主導したバブル崩壊後からの主な日本の財政破綻論をご紹介いたします。

・1990年代後半には、小渕政権の積極財政政策が実際に施行されたら、長期金利が暴騰して日本は財政破綻する と財政破綻論を推進する経済評論家によって唱えられていました。

・2001年、小泉純一郎氏はこのまま行くと国債が返済不能になり大変な事になる、国債発行は30兆円を上限とし、歳出を削減し、民営化を推し進め、郵政を民営化すれば郵政資金が経済を活性化し日本経済は立ち直る と唱えました。

・2005年、小泉内閣と日本経団連を中心とした取り巻きからなる経済諮問会議は「日本の国債格付けは先進国で最低、このまま国債発行が増やされ続ければ2010年には国と地方合わせて国家債務は1,000兆円に達する見込みで日本は破綻してしまう」と発表。
（2010年を過ぎて国債発行1,000兆円は越えておりますが、破綻しておりません。それどころか長期金利は依然として超低水準という状態です。）

・2006年頃からメディアで盛んに言われていたのが「2008年、日本経済破綻論。1998年から小渕内閣の時に景気対策など、大量発行した国債の償還期 限が到来するのが2008年。国債の償還借換えは困難であり、国債の暴落による金利高騰で更に負担がかさみ、国家破綻になる。」とのお話でした。

・2010年、竹中平蔵氏は「政府の債務残高は2012年～2013年までに約1100兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産1100兆円を上回る国債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」とのご見解を語りました。

・2011年 みんなの党 えだの議員
江田氏「日本の金融資産、個人１５００兆、銀行や生保まで入れて５６００兆。経済の常識として資産と負債の差額が余裕があるかどうか。日本には２５０兆円 余裕がある。現在４４兆の新規国債を発効をしているので、まあ５年は大丈夫。数年は大丈夫だから早く景気を良くしないといけない。」とのスットンキョな財政破綻論を語りました。