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マスコミは「懐疑論」敗訴をなぜ報道しないのですか
国内外の正式な研究機関から「ＣＯ2が温暖化の主な原因である」とする研究報告が公表されていたにもかかわらず、日本国内には、これを否定したり疑問視する「温暖化懐疑論」が広がり、この影響で日本の温暖化対策が遅滞する一因となっていました。 しかしながら、以下の二つの裁判によって、「温暖化懐疑論者」の主張が退けられました。これによって、「温暖化懐疑論」の誤りが日本の司法でも正式に認定されたことになりました。 ●これほど大きな裁判なのに、日本のマスコミはなぜ裁判結果を報道しないのでしょうか。 ●命にかかわる問題であっても、軍国至上主義の時代には、戦況に不利な報道は自粛したように、経済至上主義の時代には経済発展に不利な報道は自粛するということでしょうか。 1.1 日本気象学会を訴えた事件 温暖化懐疑論の「第一人者」○○氏は自作の論文が日本気象学会の審査（査読）が通らないため、2009年同学会に対して損害賠償を求める訴訟を起こしましたが、東京地裁で敗訴。2010年12月に最高裁で棄却されて原告敗訴が確定しました。 1.2 東京大学等を訴えた事件 社会に広がる「地球温暖化懐疑論」を正し、地球温暖化の実相を伝えることを目的として、2009年10月、東京大学ら５名は『地球温暖化懐疑論批判』を出版し、15名の温暖化懐疑論を論評しました。 これに対し、論評の対象となった○○氏は科学者としての名誉が毀損されたとして、2009年に東京地裁に提訴。同じ立場のマスコミでおなじみの□□氏も陳述書を提出しました。2012年8月、東京地裁は、当出版物が「公共の利害に係る見解について、「専ら公益を図る目的で行われたものである」、「事実であることの証明がある」、「人身攻撃というより 意見ないし論評としての域を逸脱したものといえない」として、○○氏の損害賠償請求を棄却し、同年12月に原告敗訴が確定しました。
- y-konsan
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- key00001
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> 懐疑論者の主張が正しければ、名誉毀損に当たりますが、間違っていれば名誉毀損に当たりませんので、裁判においても懐疑論者の主張の正否が争われたということだと思います。 アナタが思うのは勝手ですが・・。 そりゃ、その主張が正しいかどうか？も争いの中には含みますが、争点はそれとは無関係に、名誉棄損には当たるかどうか？に尽きます。 今回の裁判で言えば、そもそもの係争が、「ブサイク」では無く「美人では無い」くらいの話しです。 基本的には、原告の「ブサイクとまでは言ってない」と言う主張が認められたと言うだけで、その中で「不美人と言う主張には一理ある」くらいです。 全く逆の状況の裁判でも、成立し得ます。 地球温暖化と津波を同列に語るのもどうかと。 むしろ地球温暖化をナメてませんかね？ 津波なら避難すれば済みますが・・。 「異常気象が来たぞ～！」と警告を発して、どうなるんですかね？ 惑星規模の異常気象は、避難しようがないですよ。 不安を煽るだけの、無責任な発言であり、ソチラの方が「それは本当かどうか分からない」のではないか？と思います。 だから「ＣＯ2排出削減」ですか？ 惑星レベルでの気象コントロ－ル技術とか、寒冷地や宇宙空間での生存方法の確立を研究しろと言うなら判りますが・・。 現状で、仮に産業革命以前のＣＯ2排出量に戻せば、地球人口の半数が死滅しますよ。 こちらの方が、はるかに現実的で直近の「命に関わる問題」です。 炭素税や排出権取引など愚の骨頂で、言い換えたら「金を払えばＣＯ2排出しても良い」です。 財政難に苦しむ先進国が、炭素税を導入させるために、御用学者に研究資金をばら撒いている部分もありますし・・。 仮に地球が温暖化していて、ＣＯ2が主犯であるとするならば、「人類存亡のためには、人口が半減しても構わないから、エネルギー利用をやめろ！」と言うしか無いと思うのですが。 それでも惑星レベルの気象がコントロール出来るかなど不明ですけど・・。 京都議定書の頃には、「ＣＯ2濃度が増し、このままでは１０年以内に、人類が棲息出来なくなる」などと言う珍学説も発表されていましたが。 もし何十年と言うレベルの話しであれば、人類にはどうしようもないし。 逆に何千年，何万年・・と言うレベルの話しであれば、今騒いでるのはバカみたいな話しです。 いずれにせよ、バカバカしいとしか思えません。 それよりは、中国のＰＭ2.5の方が、現実的に対処が可能で、対処すべき課題でしょう。
- key00001
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> 「温暖化懐疑論」の誤りが日本の司法でも正式に認定されたことになりました。 日本の司法がそんな正式認定したとすれば、確かに大ニュースですが・・。 但し、「司法の暴走？」「キ〇ガイ裁判官！」みたいな見出しでしょう。 いつから日本の司法が、そんなコトを正式認定する機関になったんですかね？ って言うか、「名誉棄損には当たらない」と「地球温暖化していると正式認定」がイコール？ 何で？？？ ブサイクと言われて裁判で争い、勝訴しても、原告は美人になりません。 名誉棄損が有ったか無かったか？を争ってるだけなので。 「地球温暖化肯定論者ってバカ？」と思われる様な質問ですよ。
お礼
日本気象学会を訴えた事件 平成22年(オ）第1840号 決定日平成22年12月24日 最高裁第2小法廷 東京大学等を訴えた事件 平成21年(7)第47553号 謝罪広告等請求事件 平成23年(7)第10874号 損害賠償請求事件 東京地裁民事第26部 平成24年8月28日判決言渡 懐疑論者の主張が正しければ、名誉毀損に当たりますが、間違っていれば名誉毀損に当たりませんので、裁判においても懐疑論者の主張の正否が争われたということだと思います。 懐疑論とは、例えば、専門の科学者が、「津波が来るぞー」と警告しているのに、マスコミが素人の学者を出演させて、「それは本当かどうか分からない」などと発言させているようなものだと思います。 命にかかわる問題ですから、冗談や見解の相違ではすまないのです。 新空rw他とていることをを訴えた事件
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■質問 正式な国際機関（IPCC)から「ＣＯ2が地球温暖化の主な原因である」と発表しているにもかかわらず、日本の多くのマスコミは、一方だけの報道では公平性を欠くとして、個人的な意見にすぎない「温暖化懐疑論」を報道し続けてきました。その結果、国民は混乱し、日本の温暖化対策は停滞してしまいました。 この「温暖化懐疑論」は最近、司法でも事件として争われましたが、「事実であることの証明がある」という明快な理由で懐疑論者の敗訴が確定しました。（下記（A)に詳細記述） 人類は今、温暖化による極めて深刻な危機に直面しています。マスコミ各社は、「国論を二分する問題」として懐疑論を取り上げてきたのですから、この裁判結果を真摯に受止めて、国民に訂正と謝罪を行い、地球温暖化（気候変動）の事実を迅速に報道すべきではないでしょうか。 （A） 裁判の経過 (1) 懐疑論者が東京大学等を訴えた事件 （平成21年(ワ）第47553号謝罪請求事件、平成23年(ワ）第10874号損害賠償請求事件） 社会に広まる「地球温暖化懐疑論」の誤りを正し、温暖化の実相を伝えることを目的として、2009年10月、東京大学ら５名(※3）は『地球温暖化懐疑論批判』を出版し、槌田氏ら15名(※4）の主張する温暖化懐疑論の誤りを指摘しました。 これに対し、槌田氏は科学者としての名誉が毀損されたとして、2009年に東京地裁に提訴。同じ立場の武田氏も陳述書を提出しました。2012年8月、東京地裁は当出版物が、 ○専ら公益を図る目的で行われたものである。 ○事実であることの証明がある。 ○人身攻撃というより意見ないし論評としての域を逸脱したものといえない。 との理由により、損害賠償請求を棄却。同年12月に控訴取り下げで原告敗訴が確定しました。 ※3：東京大学、住明正、小宮山宏、明日香壽川、濱田純一の各氏 ※4：槌田、薬師院、渡辺、伊藤、近藤、池田、矢沢、武田、山口、丸山、養老、赤祖父 等の各氏。 (2) 懐疑論者が日本気象学会を訴えた事件 （平成21年(ワ）第17473号損害賠償請求事件） 温暖化懐疑論の「第一人者」槌田氏は自作の論文が日本気象学会の審査（査読）を通らないため、2009年同学会に対して損害賠償を求める訴訟を起こしましたが、東京地裁で敗訴。2010年12月に最高裁で棄却されて原告敗訴が確定しました。 （B） 温暖化情報は単なる科学情報ではなく、防災情報です。 地球温暖化情報は、単なる科学情報ではなく、人類の生存にかかわる重大な防災情報であることを忘れてはいけません。 例えば、一方で多くの専門の科学者が「津波が来るぞー！」と警告を発し（引用(イ）参照）、他方では少数の専門外の科学者（温暖化懐疑論者）が、「本当かどうか分からない。嘘だ！」と言った場合、防災報道する立場のマスコミはどう対応すべきでしょうか。 情報が錯綜しているのであれば、何が事実であるか真剣に調査して、迅速に真実を国民に伝えるのがマスコミの役割でしょう。 ところが、日本のマスコミは、米国の石炭石油業界が「報道の公平性」を口実に懐疑論を報道させてきたのと同じ手法で、多くの専門家が支持する国際機関（IPCC）の温暖化情報に対しては、盛んに揚げ足取りをする一方、専門外学者の個人的な意見に過ぎない「温暖化懐疑論」にはろくに調査もせず、頻繁に報道してきました。この経過に対する評価は裁判が示すとおりです。 消火活動を妨害すると、刑法110条によって1年以上10年以下の懲役に処せられます。正式な国際機関による地球温暖化という防災情報を報道するに当たっても、情報内容の重要性を鑑み、最高レベルの誠実さで報道すべきだったと思います。 （C） 地球温暖化による被害を最小限にとどめる気温は「＋2℃」 現在、地球の平均気温は産業革命前に比べ、0.8℃程度上昇していますが、これが「＋2℃」を超すと、温暖化（気候変動）による被害が局所から地球規模へと急拡大すると予測されています。それで、先のCOP15では、気温上昇を＋2℃以下に抑えるよう世界各国が合意（コペンハーゲン合意）しました。ところで、この「＋2℃以下」（2.0～2.4℃）を守るためには、下記の条件を満たす必要があります。（引用（ロ)76/90表の区分1に詳細記述） ・大気中のCO2濃度・・・・・・・・・・・・・・・・・・：350～400（ppm） ・温室効果ガス濃度（CO2換算）：・・・・・：445 ～ 490（ppm） ・産業革命前からの気温上昇・・・・・・・・・：2.0～2.4（℃） ・CO2排出がピークとなる年：・・・・・・・・：2000～2015（年） ・2050年のCO2排出（2000年比）・・・・・：-85 to -50（％）（－は削減を示す） 元環境大臣の公明党の斉藤氏は、今月の国会質問で、「＋2℃以下に抑えるため、日本は2050年までにＣＯ２を80％以上削減しなければならない」という国際的認識について安倍総理大臣に質問したのも、この資料に基づいています。 （D） 「＋2℃を守れなくても仕方がない」は人類破滅の入口 大幅なＣＯ2削減は無理だし、「＋2℃」を守れなくても仕方がないという人がいますが、それは正式な温暖化予測情報を知らないからでしょう。下記に「＋2℃」の予測を示します。（引用(ロ）の47/90参照） ・数億人が水ストレスの増加に直面する。 ・200万種ある生物種の最大30％で絶滅リスクが増加する。 ・ほとんどのサンゴが白化する。 ・洪水や暴風雨による被害が増加する。（最近少し顕在化してきた） ・熱波・洪水・旱魃による死亡率増加。 ・この影響は数世紀以上続く。 （E） 「＋2.0℃」をどうして守るか 過去65万年間、大気中のＣＯ2濃度は180～300ppm間で推移していましたが、2012年現在では390ppmに達しており、しかも毎年2.0ppmづつ増加しています。 5年後には「400ppm」を突破してしまうので、「2℃以下」を守るためには、400ppmを超えた分をいずれ回収しなければなりません。（根拠：引用(ハ）参照） しかし、現時点では大気中の低濃度のＣＯ2を回収するめどは立っていないので（※1）、原発事故があったからといって、無造作にＣＯ2を排出することは避けなければなりません。 ※1：火力発電所などで発生する高濃度のＣＯ2を回収する技術は開発されつつあります。 （F） 自然エネルギー中心の社会を実現するためにも、原発再稼動は必要 現在、化石燃料を購入するために年間3兆円もの金額を投入していますが、このお金はいずれＣＯ2となって、子孫を苦しめる原因になります。 事故を起こしたからといって、原発を止めて化石燃料に切り替え、大量にＣＯ2を排出することはあまりにも無謀な政策です。 将来、自然エネルギー中心の社会に移行するにしても、ＣＯ2の排出を抑制しつつ実行しなければなりません。 そのためには、科学的安全性が確認できた原発を早急に再稼動させて、その発電分の火力発電所を即刻停止させ、そこで浮いた燃料代を自然エネルギー設備の整備資金に回せば、地球温暖化のリスクを低減させ、早急に低炭素社会を実現できるでしょう。 地球温暖化は眼前に迫っています。今の日本のやり方では、「脱原発のためには温暖化を軽視しても良い」というような誤ったメッセージを世界各国に発信することになりかねません。そうすれば、低炭素社会どころか、人類は最悪のシナリオに迷い込む恐れがあります。 ■引用 (イ) 「科学者からの国民への緊急メッセージ」平成19年2月 http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/message_main.html （アドレスの http：//www.env.go.jp 部分は環境省のＨＰなので信頼できます。） (ロ) 第4次評価報告書統合報告書概要（環境省 公式版）2007年12月17日版 http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/ar4syr.pdf （アドレスの http：//www.env.go.jp 部分は環境省のＨＰなので信頼できます。） (ハ) IPCCに向けた主要な数値実験の終了とその成果（海洋研究開発機構・東京大学・気象庁） http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20110223/ （独立法人 海洋研究開発機構 のＨＰなので信頼できます。）
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- 地球温暖化の事実を誠実に報道してきたマスコミは？
■正式な国際機関（IPCC)から「ＣＯ2が温暖化の主な原因である」とする報告が公表されていたにもかかわらず、日本国内にはこれを否定したり、疑問視する様々な「温暖化懐疑論」が蔓延し、司法の 場でも「地球温暖化」の正否が争われました。 ■ 日本気象学会を訴えた事件（平成21年（ワ）第17473号損害賠償請求事件） 温暖化懐疑論の「第一人者」槌田敦氏は自作の論文が日本気象学会の審査（査読）を通らないため、2009年同学会に対して損害賠償を求める訴訟を起こしましたが、東京地裁で敗訴。2010年12月に最高裁で棄却されて原告敗訴が確定しました。 ■ 東京大学等を訴えた事件（平成21年(ワ）第47553号謝罪請求事件、平成23年(ワ）第10874号損害賠償請求事件） 社会に広まる「地球温暖化懐疑論」の誤りを正し、温暖化の実相を伝えることを目的として、2009年10月、東京大学ら５名(※3）は『地球温暖化懐疑論批判』を出版し、槌田氏ら15名(※4）の主張する温暖化懐疑論の誤りを指摘しました。 ※3：東京大学、住明正、小宮山宏、明日香壽川、濱田純一の各氏 ※4：槌田、薬師院、渡辺、伊藤、近藤、池田、矢沢、武田、山口、丸山、養老、赤祖父等の各氏。 これに対し、槌田氏は科学者としての名誉が毀損されたとして、2009年に東京地裁に提訴。同じ立場の武田邦彦氏も陳述書を提出しました。2012年8月、東京地裁は当出版物が「専ら公益を図る目的で行われたものである」、「事実であることの証明がある」、「人身攻撃というより意見ないし論評としての域を逸脱したものといえない」として損害賠償請求を棄却。同年12月に控訴取り下げで原告敗訴が確定しました。 ■国際的学会で正式な手続きを経た論文が批判され、それをマスコミが同調するという奇妙な現象が長年続きましたが、これでようやく日本人も地球温暖化の事実を正視できるようになるのではないでしょうか。 この現象は、かって、殆どの国民が鬼畜米英と叫んだお粗末な国民性をまたも曝け出したようです。この時もマスコミが煽りましたが、今回の現象も、今後歴史的に解明されることになるでしょう。 ◎質問 ところで、今まで比較的冷静に温暖化の事実を報道し、警告してきたマスコミはどこでしょうか。 お教えいただければ、幸いです。
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- 自然環境・エネルギー
- 温暖化防止に理解の深い国会議員は？
社会に蔓延する誤った「地球温暖化懐疑論」を正し、地球温暖化の実相を伝えることを目的として、2009年10月、東京大学ら５名の方は『地球温暖化懐疑論批判』を出版し、15名の温暖化懐疑論を論評しました。 これに対し、論評の対象となった槌田氏は科学者としての名誉が毀損されたとして、2009年に東京地裁に提訴。同じ立場の 武田邦彦氏 も陳述書を提出しました。 2012年8月、東京地裁は、当出版物が「公共の利害に係る見解について、専ら公益を図る目的で行われたものである」、「事実であることの証明がある」、「人身攻撃というより 意見ないし論評としての域を逸脱したものといえない」として、槌田氏の損害賠償請求を棄却し原告敗訴が確定しました。 それで、国会でも温暖化防止の議論が進めやすくなったと思いますが、日本には温暖化防止に理解が深く、熱心に活動されている国会議員はいますか。お教えてください。お願い致します。
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- 政治
- 温暖化懐疑論を放送し、書籍出版するものを犯罪として裁くことはできなかったのですか。
以前から疑問に思っていたのですが、 地球温暖化が人為的原因であるということは、国連の公式機関であるＩＰＣＣの第２次報告（１９９５）に書かれていました。ただ、断定できる確率が低くかっただけでした。 第４次（2007）では「かなり高い」（確率が90～99％）となって、懐疑論が下火になり、オバマ政権になってようやく収まりかけたというところでしょうか。 懐疑論が、個人的な私見であるにもかかわらず、あたかも二論あるようなマスコミ報道は国民を混乱させ、国際法京都議定書を遵守する意欲を減退させ、その結果、法律が整備させず、日本は約束期間（2008～2012）に入ったにもかかわらず、温室効果ガス排出量が基準年に比べ９％増加という結果になりました。 経済界には、いまだに懐疑論に惑わされているものも多く、これが日本の方向性を危うくしていますし、何よりも人類の生存に取り返しのつかない被害を与えてきたと思います。 中国やインド政府など途上国の温暖化防止意欲に対しても、悪影響を与えています。 先日の御手洗経団連会長が中期目標として＋4％案を支持したのに対して、斉藤環境大臣が「それでは世界の笑いものになる」と発言するなど、国家の代表の意見がかみ合わないのも、元はと言えば、でたらめな懐疑論を野放しにし、まともな議論をしてこなかったためではないでしょうか。 火災なら、消火活動を妨害すると罰せられます。 地球温暖化は、地球の火災に等しいと思います。無作為ならいざ知らず、公式情報を積極的に妨害することは極めて悪質な犯罪だと思います。 残念ながら、私には訴える時間も金もありませんが、法曹界の方々だったら、日本のこの混乱を収拾する方法をご存知だったのではないでしょうか。 ご教示のほど、よろしくお願いいたします。
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創価学会が好きな言葉のひとつに、原告敗訴があります。 http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/84-1.html 裁判で訴えられて敗訴した場合、どこの国の法律でも犯罪者となります。当然ですね。 でも、裁判で訴えた側として敗訴した場合、少なくとも日本の法律では犯罪者扱いはされません。 失うものは世間の評判と訴訟費用くらいのもの。どんな無茶な裁判を起こそうが、有罪にならないのです。 このシステムを利用して、創価学会というのは１%でも勝てる確率がありそうな案件は片っ端から訴えるのです。 創価学会は原告での敗訴は「敗北」として認めません。 それで教団が有罪になるわけじゃない。だから原告敗訴はノーカウント。 １００回訴えて相手を一回でも被告敗訴させれば、それで「大勝利」なのです。 相手を有罪に仕立て上げるのに成功したわけですから。 創価学会のいう「連勝」とは、このようなことを言うのですか。
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質問を繰りかえしますが、 ・・・東京地裁は、当出版物が「公共の利害に係る見解について、「専ら公益を図る目的で行われたものである」、「事実であることの証明がある」、「人身攻撃というより 意見ないし論評としての域を逸脱したものといえない」として、○○氏の損害賠償請求を棄却し、同年12月に原告敗訴が確定しました。 判決では、「事実であることの証明がある」として、懐疑論を退けております。 あまり温暖化について分からずに「回答」されているようなので、もう少し地球温暖化について学習した方が良いのではないでしょうか。 以下の資料が参考になります。 IPCC第4次評価報告書 統合報告書 概要（公式版） 2007年12月17日version http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/ar4syr.pdf