• 締切済み

エネファームは失敗ではないでしょうか。

http://news.livedoor.com/article/detail/7245509/ 「大阪ガス〈9532〉の尾崎裕社長は18日、大阪市で記者団に対し、2013年1月~14年3月の15カ月間で、家庭用燃料電池「エネファーム」を1万台販売する計画を明らかにした。エネファーム導入に対する政府の補助金(総額251億円、対象5万3000台)の募集が14日に始まったことから、「13年度の販売活動を1月から前倒しで開始し、販売目標も15カ月間で設定した」(広報部)としている。」 251億円の税金を費やし、5万3000台を普及させるようですが、 5万3000台×0.7kW(一台の出力)=37100kW つまり4万kW弱です。 http://www.inosenaoki.com/blog/2011/05/post-60d8 … 08年に営業運転開始した川崎天然ガス火力は1基42万kWで総工費250億円です。 なんと、エネファームの10倍も出力が大きい。しかもエネファームは「補助金」ですので、実際はこの補助金×4=280万円ぐらいが本体価格です。 したがって川崎天然ガス火力と同タイプのモノを設置した方が、40倍もお得ですよね。 川崎火力は5年前に運転開始、技術としては10年近く前のものです。 最近では西名古屋火力発電所 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270FQ_X20C … が総工費1000億円で232万kW、効率62%となっており、 単純に出力と総工費でみると、川崎天然ガス火力よりも3割引きの設備コストです。 そして効率は4%も上回っています。 これだとエネファより50倍以上お得です。 もちろん、発電のついでにお湯が出てくるので、それを使うということがエネファのウリです。 ここでエネファの発電効率を40%としまして、熱回収効率を50%とします。 これはパナソニックの製品をモデルにしました。 お湯生成効率が50%というわけです。 ここで西名古屋火力と同タイプのモノで発電した電気を、ヒートポンプで家庭でお湯にした場合を考えます。 西名古屋火力発電所の運転実績効率を59%と仮定し、送電や所内ロスなどで7%ほどロスが出るとします。火力はできるだけ需要地の近くに設置すれば、送電ロスは減らすことができます。 よって家庭に届くまでに55%になります。 これをエコキュートでお湯にすると、だいたいCOPを2.0とすれば(メーカーは4.0とか言っていますが)、 お湯生成効率は110%となり、エネファームの効率を大幅に超えています。 総合効率で見ても、エネファは90%です(しかもこれはメーカーのカタログ値で、実際はこれより低いとみられる)。 それに、家庭では電気の需要とお湯の需要が必ずしもマッチするとは限りません。むしろそのような機会は珍しいと言えます。そのため、貯湯タンクと言われる大きなタンクを併設する必要がありますが、外の貯湯タンクに溜められた「熱」は、時間と共に減少します。いわゆる貯湯ロスというものがあるのです。お湯は必要なときに必要な分だけ、オンデマンドに提供されるべきです。 そして火力発電よりエネファは設備コストが40~50倍です。なのでエネファの値段を現状の50分の1、つまり一台5万円ぐらいにしてようやく火力発電との効率での比較の土俵に入れます。 しかし将来的に見てエネファはヒートポンプのように総合効率が100%を超えるのは原理的に無理です。 エネファを普及させるのは社会政策的に失敗ではないでしょうか?

みんなの回答

  • joshua01
  • ベストアンサー率66% (222/333)
回答No.4

こんにちは。おもしろい疑問ですね。 私も混ぜて下さい。 私からの回答のポイントは「ご指摘はそのとおり。”多様性”の視点で悩ましいだけ」 エネファームについては私も似たような発想を持っています。捨てているエネルギーを取り出す「太陽光発電」ならまだしも、「ガス」ではねえ・・・ いろいろな考え方や価値観を持つ方々がおられていろいろな回答があるはずですが、特に単純な設問で言えば「電力会社が100億円で発電設備を作るとしたら、絶対に分散型発電設備を1万箇所に置こうとは思わないだろう。通常は集中・共用が効率的」という想定を否定する人は少ないでしょう。 もっとも、これが自由主義社会の難しいところ。 考えてみれば、各家庭に1台の車があって、人間1人の移動に2tもの機械を走らせている事態はもはや次世代への犯罪。同一の住宅地発ならば、自家用車を全面禁止にすれば15分間隔でバスを運行しても経営が成り立ち、エネルギー効率も良くなるはず・・・ですが、なかなかそうはいきません。 (また、自動車の車種を見ても、同じような車でいたずらに多くの車種を作るより、自動車会社も車種も統合した方が価格がもっと安くなるはず・・・とも思われますが、結局その方針をとった共産主義国ではかえって自動車が入手しにくくになっていましたよね) ・・・ということで、私も、エネファームは社会全体では効率に劣ることに多少の不満を持ちつつも、「社会的効率やリスクの差異がある程度の範囲なら、いろいろな(多様な)選択肢が用意され、その中の一部は個人が自己負担と自己満足につなげることができることは自由主義の基本。さらに、発電設備等の分散は被災等のリスクを分散することができ(被災率は高まるが)、大規模発電設備は周辺住民の反対などから立地も限られてきているので、それらの利点を喜ぶとともに、一見無駄に見える産業・装置でも育成していく中では思いもかけない良い効果や発展につながるかるかもしれないことを期待してみましょう。」という感じですね。 (少なくとも発電副産物としてのお湯は発電所のものは使いにくい) もっとも、経済と自由だけを振り回すのもそろそろ限界。「環境」問題はそろそろ一家に一台の自動車を許容できなくなっていると感じているのは私だけでしょうか。 長くなってしまいましたがご参考になれば幸です。

回答No.3

No.2です。 もうー点。 費用を比べるなら初期投入費用じやなくて、減価償却、維持費、燃料費といったもので比較して欲しいですね。

回答No.2

うーん、エネファームの事業が妥当なものかは私にはわかりませんが、質問では、普及すれば、量産効果や技術競争で原価が大幅に下がるという視点が抜けていると思います。出力も今後増えるかもしれません。この辺りの見通しも合わせた判断が必要でしょう。

  • moochi99
  • ベストアンサー率25% (101/403)
回答No.1

効率で言うと太陽光発電もどうなのかと言う事になりますよね。 太陽電池板を作るのに使われたエネルギなどを考えるとという話ですが。 FCの効率は何とも言えない、というのはコスト効率を考えるのか炭酸ガス排出量を見るのかによっても異なって来ますし、エネルギ源の分散による電力送電設備の負荷軽減など、単純に効率計算のみでは語れない所もあります。 そもそも石炭や石油による発電よりFCの方がずっと炭酸ガス排出量は少ないわけです。 じゃあ原発はどうなのかとか水力もあるではないかとなるのですが、そういった様々な事を含めて考えると、最終的にはコストになるでしょう。 太陽光発電だって、これで炭酸ガス排出量を減らすなんて人は多くはないのです。 作った電気は売って、暖房は石油を燃やすみたいな感じで。 補助金はばらまきみたいなもので、企業と政治家や官僚との癒着から生まれると私は思っています。 エコカー補助金・減税然り、なんで大排気量のベンツやワンボックスカーまでエコカーなんだよと言いたくなります。 なので、この部分は得か損か、つまり企業と政治家にとっての得か損かで決まるものでしょう。

song_policyooo
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 >そもそも石炭や石油による発電よりFCの方がずっと炭酸ガス排出量は少ないわけです。 http://www.kankyo-business.jp/news/003913.php 火力発電のCO2排出量をほぼゼロにするCCS 世界初、日豪官民で試験 いわゆるCCS技術というもので、排出二酸化炭素を回収、貯留する技術です。ほぼゼロにできる段階まで来ているようです。 エネファームは天然ガスを改質するときに必ず二酸化炭素が発生します。もちろん、改質を伴わないのならば二酸化炭素は排出されませんが。 >補助金はばらまきみたいなもので、企業と政治家や官僚との癒着から生まれると私は思っています。 消費者がかしこくなれば、こういうことに騙されなくなるのではないかとも思います。

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    原発を稼働しなければ、燃料費は1/4に下がるのでは? ⇒ 東電は震災後のたった3年で、燃料費を「年6000億円」も削減した? 原発ゼロのため、高い老朽石油火力から安い先端火力への更新/転換を急いでいる。 震災後の3年で、約780万kWもの先端火力(LNG/石炭)を新設し稼働開始。 → 全国で同じ事をやれば、約3年で「年2兆円」規模の燃料費削減が可能では? → さらに、2016末/2017年から、カナダ/米国から3~5割安いLNGが輸入開始! → もし原発を再稼働しなければ、火力燃料費は1/4に下がる? ・・・ 『石油から最新鋭のガス火力へ、熱効率57%の発電設備3基が営業運転』2014/5/9 ITメディア 「茨城県にある東京電力の「鹿島火力発電所」は約40年間にわたり、6基の石油火力発電設備で440万kWの電力を供給してきた。さらに震災後に緊急で設置した3基のガス火力発電設備をコンバインドサイクル方式に更新中で、1基目が5月1日に、残りの2基も7月までに営業運転を開始する。 東京電力は「千葉火力発電所」でもコンバインドサイクル方式による発電設備を4月24日に営業運転させたばかりで、最新鋭のガス火力発電設備を続々と稼働させている。「鹿島火力発電所」の3基と千葉の3基を合わせて6基の発電設備を7月までに営業運転に移行する予定で、供給力は一気に95万kWも増える。東京電力のピーク時の供給力が約2%上昇して、夏の電力に余裕が生まれる。 鹿島火力発電所は1970年代に運転を開始した石油火力による1~6号機に加えて、震災後の2012年7月にガス火力の「7号系列」を3基の構成で稼働させた。1基あたり26.8万kWの発電能力があるが、これを高効率のコンバインドサイクル方式に更新して42万kWに増強する計画だ。3基のうち「第1軸」が5月1日に営業運転に入った。 続いて「第3軸」が6月中に、「第2軸」も7月中に営業運転を開始して、3基を合わせると発電能力は従来の80.4万kWから126万kWへ引き上げられる。同時に千葉でも7月までに100万kWから150万kWへ供給力が増加する。 鹿島と千葉ではコンバインドサイクル方式でもガスの燃焼温度が違う発電設備を採用した。鹿島では燃焼温度が1300度クラスの「ACC(Advanced Combined Cycle)」を使う。ACCは鹿島を含めて東京電力の5カ所の火力発電所で導入されているが、その中でも鹿島の7号系列は熱効率が最高の57%に達する。 熱効率が高くなる分だけ、発電に必要な燃料費が安く済むうえに、CO2や有害物質の排出量も少なくなる。鹿島の7号系列ではコンバインドサイクル方式を導入する前と比較して、燃料の使用量とCO2の排出量をともに35%削減することができる。 一方の千葉では燃焼温度が1500度クラスの「MACC(More Advanced Combined Cycle)」を採用して、熱効率を58%まで高めた。MACCは千葉を含めて3カ所の火力発電所に導入済みだ。 さらに燃焼温度を1600度クラスに上昇させる「MACC II」の建設が神奈川県の「川崎火力発電所」で進んでいる。MACC IIになると、熱効率は60%を超える。コンバインドサイクル方式の進化によって、東京電力の供給力は着実に増えていく。」 『東京電力が4000億円以上も利益を改善、料金の値上げと石炭火力の増加で』2014/5/7 ITメディア 「2013年度は前年比、燃料費の高い石油から安い石炭へシフトしたことで燃料費を2000億円も削減」 『CC化完了、千葉火力3-1が運開-東電、燃料費年100億円減』2014/04/25 「33万4千キロワットから50万キロワットに出力を増やしている。熱効率は39%から約58%に向上。 燃料使用量と二酸化炭素(CO2)排出量を約3割削減できると見込む。燃料費削減効果は年100億円規模に達する。」 → 「16.6万kW」で燃料費「年100億円」削減。 先端LNG火力「100万kW」の新設で、燃料費は「年600億円」削減できる。 → 先端石炭火力なら、その2倍、燃料費を削減できる。 ・・・ ◆原発ゼロでも、全国で電力はあり余っている。 最も高い燃料費を使う設備の設備利用率はすでに大きく減少。(2013.12.) ・原発(4800万kW)=0%(ものすごく高い。MOX燃料は石油の何倍も高い) ・揚水発電(2600万kW)=0.9%(すごく高い。石油の何倍も高い) ・石油火力(4600万kW)=30%(化石燃料で最も高い) → これらは、ほとんどが休止して稼働していない。 全て廃止すべき巨大な無駄な設備。原発を稼働しなければ早晩廃止できる。 それだけで電気代は半額になる? ◆再生可能エネの新設;年間700万kWの増加ペース! 毎月60万kWずつ増加中。 太陽光だけで今夏までに稼働設備の累計「1600万kW」以上。これだけで、今夏の最大電力需要時のピークカットは5~10%にも。 ◆細川/小泉元首相が多くの真実を暴露 (1)コスト;ランニングコストだけでも原発が一番高い (2)電気代;電気代が高いのは原発のせい (3)安全;再稼働すれば極めて危険 (4)核のゴミの捨て場所;岩盤に囲まれた十万年安全な場所は日本列島には無いだろう。これ以上ゴミを増やすな (5)経済;原発を維持よりも即時ゼロの方が、日本経済は発展できる (6)原発とは、イデオロギーを超えた命の問題であり、日本経済を衰退させる壮大な不正な既得権の問題 ※ 補足 ※ <東電;震災後からの新設 【966.6万kW】> ■2011年 計261.4万kW 千葉火力(LNG)第3-1/2号;66.8万kW(2011.9) 川崎火力緊急設置(LNG);12.8万kW(2011.8) 横須賀火力(LNG);120万kW(2011.7) 袖ヶ浦火力緊急設置(LNG); 11.2万kW(2011.7) 大井火力緊急設置(ガス);12.8万kW(2011.7) 常陸那珂火力緊急設置(ガス/他);25.3万kW(2011.7) 常磐共同火力勿来7号(石炭);12.5万kW(2011.12) ■2012年 計310.8万kW 千葉火力(LNG)第3-3号;33.4万kW(2012.7) 川崎火力2号系統1軸(LNG);50万kW(2012.7試、2013.2) 鹿島火力(LNG);第7-1/2/3号、26.8万kW×3台、合計80.4万kW(2012.7) 相馬共同火力新地1/2号(石炭);100万kW(2012.1) 神流川2号(揚水);47万kW(2012.7) ■2013年 計260万kW 常陸那珂火力2号(石炭) :100万kW(2013.4試) 広野火力6号(石炭) :60万kW(2013.4試) (原町火力1/2号復旧;200万kW(2013.4)(半分)) ■2014年 計134.4万kW 千葉火力(LNG);3号系列1~3軸CC化;50万kW(2013/12~2014/3試) 鹿島火力(LNG);7号系列1~3軸CC化;44.4万kW(2013/12~2014/2試) 葛野川4号(揚水);40万kW(2014.5) ※

  • エネファーム、前年比90%増加!

    コージェネ、前年比3・5倍の37万9000kW! ソフトバンク、業務用燃料電池の運転開始! ⇒ 電気からガスへの移行が加速している? ⇒ 2016年末から約半額でLNG(シェールガス)が輸入できるようになる。 → 電気代は、「原発」を維持するならば、下がらないのでは? → ガス代は、大きく下がるのでは? ・・・ 『コージェネ新設容量3.5倍、12年度全燃料導入実績/ACEJ』2013.8.5. ガスエネ新聞 「コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(ACEJ、理事長=柏木孝夫・東京工業大学特命教授)は7月29日、2012年度のコージェネレーション設備の導入実績を発表した。天然ガス、LPガス、石油などを含めた全燃料のコージェネ(家庭用を除く)の新規設置容量は、前年度比3・5倍の37万9000kW、新規設置台数は同1・9倍の938台に達した。BCP(事業継続計画)対応を図るため、自前の電源確保を求める事業者への導入が進み、リーマン・ショック以前の水準まで高まった。」 『電気からガスへの移行が加速、家庭用のコージェネが4年連続で増加』2013年10月10日 「電力と熱の両方を作り出せるガスコージェネレーションの普及にはずみがついてきた。特に家庭用の「エネファーム」の販売台数が伸びていて、2009年の発売以来4年連続で増加を続けている。電力の使用量を抑えることができて、停電時の電源としても有効なことが導入拡大の要因だ。[石田雅也,スマートジャパン] 「エネファーム」は2009年の発売から販売台数が年々伸びて、特に東日本大震災が発生した2011年から伸びが加速している。最大手の東京ガスが2013年6月に累計2万台を突破したのに続いて、大阪ガスも10月7日に同じく累計2万台を突破した。 大阪ガスの販売台数を見ると、2009年度から4年連続で新規の受注件数が増えている(図1)。2011年度から12年度にかけては2倍以上に増えて、13年度も現在までに約3割増のペースで拡大中だ。関西電力が5月から電気料金を値上げしたこともあり、電気からガスへの移行が進んでいる。 さらに普及を後押ししているのが国や自治体の補助金制度だ。節電対策のひとつとしてガスコージェネの導入を家庭と企業の双方に推奨している。ガスコージェネには発電方法によって「ガスエンジン」「ガスタービン」「燃料電池」の3種類があり、エネファームは燃料電池を使った家庭用の設備である。 コージェネの普及促進を図る「一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター」の統計によると、エネファームの国内販売台数は2012年度に約2万5000台にのぼり、前年度から85%伸びた(図2)。2013年度も第1四半期の4~6月で前年度を上回る販売台数を記録していて、市場全体でも4年連続で増加する状況になっている。」 『家庭用コージェネ10万台突破、9.5万kWのピークカット効果/大阪ガス』2013.8.12 ガスエネ新聞 「大阪ガスは6日、家庭用ガスコージェネレーションシステムの累計販売台数が10万台を突破したと発表した。 6日現在、エネファームの累計受注台数は1万8385台、エコウィルは8万1998台で合計10万383台となった。エネファームとエコウィル合計の販売台数が10万台を超えたのは同社が初めて。」 『シェールガス、世界の天然ガス47%増やす 米エネルギー省』2013年06月11日 AFP 「米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は9日、頁岩(けつがん、シェール)層から採取できる資源によって、世界の原油埋蔵量は11%、天然ガス資源は47%増えるとした報告書を発表した。」 『カナダ州政府首相「対日LNG輸出、16年末にも」』 2013/12/4 日経 「カナダ西部ブリティッシュコロンビア州のクリスティー・クラーク首相は3日、「2016年末にも日本に液化天然ガス(LNG)を輸出できる」との見通しを明らかにした。」 『米エネ省、天然ガスの輸出枠拡大認可 東芝などに輸出へ』2013.11.16.産経 「米エネルギー省は15日、米フリーポート社(テキサス州)が申請した液化天然ガス(LNG)の輸出枠拡大を認可したと発表した。フリーポート社の事業には中部電力と大阪ガスが参加している。 中部電力によると、5月に認可された年間約1千万トンが約1300万トン(いずれもLNG換算)に増える。」 『ソフトバンク、業務用燃料電池の運転開始! 福岡で国内初』2013年11月25日 朝日 「業務用の燃料電池発電事業に参入したソフトバンクは、米国の発電会社ブルームエナジーとの合弁会社を通じ、非常用や自家発電用の電力として官公庁や企業に売り込む。第1弾として導入したグループ企業のオフィスビル「エムタワー」での発電能力は200キロワット。ビル全体の電力需要の75%をまかなえるという。」 ・・・ ◆原発は、ランニングコストだけでも最も高い! ・停止中の維持費「1.2兆円/年」 ・MOX燃料費(プルサーマル)は、石油や太陽光よりもはるかに高い。 ・再稼働したら追加生産される核廃棄物は、数十万年の管理が必要。その管理コストは最初の燃料費の数百倍!