個人でネット販売って儲かるでしょうか？？

質問

来年から個人で　ネット販売を始めようかと考えているのですが、
知人に相談したら
「YAHOOオークションとかで派手に出品しまくって稼いでると税務署に目を付けられるから　ほどほどにしたほうがいいよ」みたいなアドバイスをされたのですが

「出品しまくって」といっても　　当方　本業があるので
副業で　常時１００品や200品など出品（販売）できる　時間や余裕がないので
1個２０００～３０００円くらいのCDやDVDを常時５～１０品以下くらい出品していき
そのうち売れればいいや　みたいな感じで考えてます

たとえば　仮定の話ですが
CDやDVDを常時５～１０品以下くらい出品していき
1ヶ月に　トータルで　１５～３０本くらいDVDが売れたとします（15品～３０品が落札される）
仕入れが1本２０００円だとして
落札時には１本３０００円で売れて１５本で　1ヶ月4.5万円の売り上げがあるとします

DVDの仕入れ代金として
1本２０００円で仕入れすると仮定して

売り上げが４５０００円に対して　５％が落札手数料でYAHOOに徴収され、
注目のオークションで目立たせたり。毎回かかる出品料などのもろもろの経費を差し引くと
おそらく1本あたりの利益は７００～１０００円くらいでしょうか。
そう考えると　利益として残るお金は　売り上げから差し引いても　１００００円～１５０００円くらいだと思います

1ヶ月　15本売れた場合　を仮に12ヶ月（1年間）続けた場合

売り上げ４５０００円×１２＝　総額売り上げ　５４万円

利益（所得）　１５０００円×１２＝　１８万くらいが利益

上記のようなケースなら　20万以下の収入（利益）なので申告しなかった場合
追徴課税などの督促は来ないでしょうか？？？

1ヶ月　３０本売れた場合　を仮に12ヶ月（1年間）続けた場合

売り上げ９００００円×１２＝　総額１０８万円

利益（所得）　３００００円×１２＝　３６万くらいが利益

な感じですね

常時１００品以上を出品していて
1ヶ月に５０～１００品以上落札されて　月の売り上げも２０万以上、　
年間売り上げも　２００万以上売り上げ（振込み）があるとかだと
税務署なども　監視してくるのかもな気もしますが

オークションだと　

出品者の評価（出品評価が500以上とか評価１０００など）
直近お取引評価が　1ヶ月以内に毎月５０以上付いている　（常時）
毎月　YAHOOに1ヶ月に　落札手数料を５万円以上支払ってる履歴が確認できる
常時１００品以上を出品している
YAHOOかんたん決済での受け取りが毎月に　月１０万以上　あるか

みたいなことを探られれば　だいたい　「儲けてる人」はバレルような気もします　

たとえば　1ヶ月に１０～１５品くらい落札されて　年間で１８０品前後　落札された場合　
年間の利益が18万くらいしかないようなケースだとして

異なる名義人から銀行振込みで
年間総額で50万くらいの振り込み金額があったら
税務署から　脱税してるのか？　みたいに
目を付けられる（銀行の入出金を監視　査察される）ようなもんでしょうか？？

それとも年間トータルで　他人名義で複数から１００万以上とか振込みとかされると
無申告の脱税じゃないか　みたいに怪しまれるのでしょうか

税金は利益に対して課税される話なので
単に　売り上げ（振り込まれた額）は　利益を探る目安にしかならないですが
やはり　売り上げ金額（振り込まれた総額）を見て　目を付けられる（捜査される）　基準みたいなのってあるんですかね、、、？たとえば　1年間に３００万円以上の振込み履歴があるとか

よく　副業で20万以上の利益を出したら　申告しないといけないとありますが
業者ではなく　個人が　転売などでものを仕入れて　売って利益を出す場合
せいぜい　利益なんて　売り上げに対して１０％～２０％くらいあればいいとこだと思います。

業者のように　安く仕入れや大量仕入れもできないでしょうし。。

そう考えると　

年間で売り上げ（振込みされた金額）が１０００万くらい
YAHOOに徴収されている落札手数料が　年間50万以上
とかのクラスになると
おおよそ利益も　１００～２００万くらいはあるでしょうから　税務署も即　目を付けるんでしょうが

年間で売り上げ（振込みされた金額）が１００～２００万くらい、
（利益が１５～３０万）のようなケースの人でも
税務署から　「事業内容についてお尋ね」みたいな　捜査をされてる方って多いんですかね？？

よくネットで　ある日突然　税務署から　「事業内容についてお尋ね」　の連絡が来た　みたいな体験談を書いている話を見ますが、
そういう方たちって　年間売り上げ額（銀行に振込みされた額）が５００万～１０００万以上とか
やはり年間に１００万以上利益とか出した方たちなんでしょうかね？？？

年間で　２３万とか３０万くらいの利益しか出てないのに　
務署から　「事業内容についてお尋ね」「追徴課税を払いなさい」　の連絡が来た　みたいな具体性のある話は見たことがないので　やはり目を付けられるほどの方たちって相当稼いでるのかなって疑問に思います

回答No.6

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞個人でネット販売って儲かるでしょうか？？

「儲かるかどうか？」ではなく、「所得隠しはどういう場合にみつかるか？」がご質問の主旨のようなので、その点についてのみ回答させていただきます。

＞…20万以下の収入（利益）なので申告しなかった場合追徴課税などの督促は来ないでしょうか？？？

「所得税」は【自己申告】なので、申告すらしていない人に「個人住民税」のような督促は来ません。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>納税義務者が税額を計算し、課税庁に申告・納付することで税額が決定する制度。
>>所得税…などの国税の分野…で採用されている。
>>コンプライアンスが前提となっている制度であるため、納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。

『賦課課税制度』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>個人住民税・個人事業税…など、地方税の分野で採用されている。
>>税庁が納付すべき税額を計算した「賦課決定通知書」を納税義務者に送付し、納税義務者が納税することで行なわれる。
→つまり、「税務署」や「給与の支払者」から提出される「所得のデータ」を元に課税するということです。

（所沢市の場合）『給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

＞年間売り上げも　２００万以上売り上げ（振込み）があるとかだと税務署なども　監視してくるのかもな気もしますが…

前述のように、所得税は納税者の【自己申告】にまかされていますので、税務署の調査は「申告書を提出した納税者」がメインとなります。

つまり、国民全員のお金のやり取りを監視して、「○○さん、あなたの所得税は○○円です。」と通知するのが仕事ではないということです。

もちろん、意図的であろうとなかろうと、「申告そのものをしていない国民（納税者）」もいるので、その調査ももちろん行います。

また、調査する側の立場になれば分かることですが、限られた人員を使って調査するのですから、「無申告者」を見つけ出すにしても、【手間に見合った税金の徴収ができる】大口の「無申告者」を優先し、小口の「無申告者」は効率的に調査するための方法を考えたり、取捨選択しないと仕事になりません。

もちろん、どうやって「効率的に」「取捨選択」を行うかの基準は分かりません。基準が外部に漏れたらそれこそ仕事になりませんし、臨機応変に基準を変えないと脱税のマニュアルを提供しているようなものです。

ちなみに、税務署には「法定調書」というものが各所から提出されますので、選別の材料に使われます。

『法定調書関係』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm

なお、「税務調査」が行われる場合は、「個人情報」は一切保護されることなく情報が提供されます。

『Part3 守秘義務と個人情報保護法』（経済法令研究会）
http://www.khk.co.jp/pub?rid=attach&aid=155
>>２ 守秘義務が免除されるケース
>>(2) 法令等の規定に基づく質問・調査・検査等を受ける場合
>>● 税務署や国税局による税金の滞納・相続税等の調査，脱税等の犯罪調査等に係る任意・強制捜査に基づく税務調査（国税徴収法141条等）
>>３ 個人情報保護法と情報文書管理
>>（1）個人情報取得上の留意点
>>(4) 国税局，税務署等の任意調査において個人情報データを提出する場合には，法令に基づく提出であり，あらかじめ本人の同意を得る必要はない。

さらに、以下のように「チクリ」も調査の手間を大幅に省いてくれます。
本当に怪しそうなら、「もしもし、あなた確定申告すべき所得はありませんか？」と尋ねれば、覚えのある無申告者の多くは自主的に申告するでしょうから調査するまでもありません。

『脱税のチクり』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1257.html
『国税庁の公益通報の受付・相談窓口』
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/koekitsuho/madoguchi/02.htm

「手間を省く」と言えば、大口の税務調査で小口の無申告者が見つかることは珍しくありませんから、「チクリ」と同様、一報入れるだけでも十分な効果があるでしょう。

『脱税は自分以外の人・会社・機関からバレます』
http://www.kaikei-ryoukin.com/datsuzei02.html

＞…異なる名義人から銀行振込みで年間総額で50万くらいの振り込み金額があったら税務署から　脱税してるのか？　みたいに目を付けられる（銀行の入出金を監視　査察される）ようなもんでしょうか？？

上記の通り、そんな効率の悪い方法で調査するほど税務署は暇ではありません。

＞それとも年間トータルで　他人名義で複数から１００万以上とか振込みとかされると無申告の脱税じゃないか　みたいに怪しまれるのでしょうか

これも上記の通り、「適正に申告している納税者」の取引相手を裏取りしたほうが効率的です。

＞基準みたいなのってあるんですかね、、、？

「行き当たりばったり」で調査はできませんので、当然基準はあります。しかし、納税者には分からないようにしているのは前述のとおりです。

＞よくネットで　ある日突然　税務署から　「事業内容についてお尋ね」　の連絡が来た　みたいな体験談を書いている話を見ますが、
そういう方たちって　年間売り上げ額（銀行に振込みされた額）が５００万～１０００万以上とかやはり年間に１００万以上利益とか出した方たちなんでしょうかね？？？

「申告漏れ」「所得隠し」の発覚は多くの要因が絡んでいますので、単純な基準はありません。

ちなみに、「配偶者控除」や「扶養控除」の間違いくらいのことでも、適正でなければしっかり調査をして、正しい納税を求めるのが税務署の仕事です。（ちなみに、人的控除の申告間違いは主に市町村からの情報提供で発覚します。）

（参考）

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。

『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門…個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。そのほかにも法定調書等、資料情報の収集整理も行っています。
『大阪国税局からのお知らせ＞記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『国税庁＞税理士制度＞日本税理士会連合会＞5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5
『私が税理士（会計事務所）を嫌う理由』
http://www.tky-ma.net/sub/kaku11.htm

『税務署からの「お尋ね」「呼び出し」文書、追徴課税などについて』
http://homepage2.nifty.com/Daiou2/M&A3.html
『過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税の違い』
http://tax.ma-bank.net/faq.php?id=q13
>>いずれも納税額に上乗せされますが、以下のような違いがあります。

回答No.5

ndkob2011

CDやDVDを常時５～１０品以下くらい出品していき、1ヶ月に　トータルで　１５～３０本くらいDVDが売れたとします（15品～３０品が落札される）。　ここがオカシイ。

そんなに甘くありませんよ。現実は、月に１本か2本しか売れないでしょう。またはゼロです。
15品～３０品であれば、相当低価格で出さねば無理ですね。その場合、利益は微々たるものです。定価３０００円の物を売る場合は、３００円とすれば売れることは考えられます。定価であれば店から、新品を買うのが普通です。したがって1円スタート、10円スタートなどがあるわけです。1000円を超えると、落札者が激減するのが現実です。

年間売り上げ額（銀行に振込みされた額）が５００万～１０００万以上であっても、純利益は微々たるものです。税務署の心配は出てきませんよ。

CDやDVDは、特にヤメめるべきです。レンタル品をコピーできるからです。内容の鑑賞が目的だからです。買う人は本当の心あるごく一部のマニアしかいません。

当店のビデオ(VHS)は今まで売れたのは1本のみでした。CDやDVDは皆無です。一般図書も売れませんね。

ネット古書店より。売れる物の内容は秘密です。

補足

仮に　仮定の話で、１つ３０００円のCDもしくはDVDが年間で合計５００本くらい落札されたとして
売り上げ額が１５０万円くらいにたっしても、税務署側では　CDもしくはDVDの売り上げという利益率を
憶測で判断して　個人の転売程度で　こいつの利益なんてたいした金額ではないだろうに調査するだけ時間の無駄　みたいな扱いなんですかね。。

回答No.4

trajaa

ど～して、始めてもいないのに儲かること、脱税の方法を先に考えるのかな？

どうやれば売上げが上がるかを先に考えるべきでないの？

その上で、その個人商売に使う口座を一個決めて、全ての入出金をその口座経由にして
入出金を記録すれば良いんでないの？

で、年間の経費と収益が一目で分かるようにする

そうすれば、納税の必要があれば納税すれば良いだけだし、百歩譲って税務署から身に覚えのない様な嫌疑を掛けられてもキチッと理路整然と説明できるでしょう？

なんか方向違いの事に迷い込んでない？

回答No.3

lv4u

>>個人でネット販売って儲かるでしょうか？？

儲かる値付けをして販売して売れれば、絶対儲かります。「原価を割っても早く売りたい」なんてことすれば損します。
もちろん売れないと儲かりません。

>>税務署から　「事業内容についてお尋ね」みたいな　捜査をされてる方って多いんですかね？？

質問者が本当に聞きたいことって、儲かるかどうかよりも、税務署に目をつけられるかどうか、ということなのかな？

回答No.2

佐藤 志緒（@g4330）

脱税の方法を答える回答者は居ません。
儲けたのなら税金を払ってください。
利益以上の税金はかかりません。

回答No.1

mukaiyama

＞派手に出品しまくって稼いでると税務署に目を付けられるから　ほどほどにしたほうがいいよ…

目を付けられたって良いんじゃないですか。
そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られることはありません。
多く稼げば多く稼いだ中から少しだけ税金として徴収されるだけです。

もともとこの御質問は、脱税指南を求めているわけではないですよね。

＞他人名義で複数から１００万以上とか振込みとかされると無申告の脱税じゃないか　みたいに怪しまれるの…

脱税しようと考えているのでなければ、怪しまれたところで堂々としていれば良いでしょう。

＞税金は利益に対して課税される話なので…

そのとおりなので、たとえ「収入 (振込)」が何百万あろうと、「所得 (利益)」はこれだけしかありませんと、胸張って言えるようにしておけば良いのです。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

＞副業で20万以上の利益を出したら　申告しないといけないとありますが…

それは、年末調整を受けるサラリーマンで、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性が一切ない場合限定の話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

しかも、この特例は所得税だけで住民税には関係しませんので、要件に見合うとして申告しない場合は、別途、「市県民税の申告」が必要になってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm