どうなれば日本の景気ってよくなるのでしょうか？

質問

経済の事とかよくわからないしがない会社員ですが
どうなれば日本の景気ってよくなるのでしょうか？
みんなが色々物を買ったり、お金を使えば景気が良くなるのでしょうか？

「みんなが○○すれば日本の景気はよくなるよ」みたいに簡単に教えてもらえますか？

回答No.11

chandos · ベストアンサー

＞どうなれば日本の景気ってよくなるのでしょうか？

政府が的確な経済政策を打ち出せば景気は良くなります。反対に、政府が無策ならば景気は永遠に良くなりません。

まずは「景気が良い」という現象を数理的に定義する必要があります。どの経済的指標がどのようになれば、国全体が「景気が良くなる」という状態になるのでしょうか。

個々人や個々の企業にとっての「景気の良さ」というのはいろいろと定義できるでしょうけど、国全体の「景気」を示す指標はただ一つしかありません。それは一国の経済規模の成長率がアップすることです。経済規模の計測は、一般的に国内総生産(GDP)を用いて行います。つまり「景気が良い」というのは、GDPが高い比率で伸びていくことを意味していると考えて良いです。

GDPとは、ある期間(年または四半期）に新しく生み出された財とサービスの金額の総和のことで、次の式によって表されます。

GDP＝消費 + 投資 + 輸出 - 輸入

バブル崩壊以来、我が国のGDPの伸び率はずっと低迷しています（時にはマイナスにさえなっています）。これこそが「景気が悪い」という状態なのです。ならば景気を良くするにはどうすればいいかというと、上の式の右辺を増加させるような施策を打ち出せばいいのです。

上の式のうち、輸入と輸出の貿易部門はGDPに占める割合は大きくはないですから、そちらに力を注ぐのはナンセンスです。だから、重点的に攻めるべきは国内の「消費」と「投資」です。これらを喚起させるには、金融政策（政策金利の調整や量的緩和）と財政政策（公共投資や減税）という、有効需要を創出するマクロ経済政策が必要です。

上記の二つのマクロ政策、つまり金融政策と財政政策のうち、どちらをメインに据えるべきか。それは財政政策です。なぜならば、限りなく低い現在の金利でも、金融機関からお金を借りて投資しようという企業は少ないからです。どうして企業は投資しないのか。それは、世の中に「需要」がないからです。「需要」がないときに政府が打ち出すべき手段は、市場に無理矢理に「需要」を作り出す財政政策です。

では、GDPはどの程度アップさせ続ければ「景気が良い」という状態になるのでしょうか。政府としては「新成長戦略」等において、2020年度までの平均 で名目成長率3％程度を目指したいと謳っていますが、バブル崩壊のダメージを脱していない日本経済にとっては、4％は必要ではないかと思います。

ならばどの程度財政を出動させれば名目成長率4％が達成できるのか。ちなみに、麻生政権時に話題になった定額給付金は総額2兆円の施策でしたが、GDPの押し上げ効果は0.1％から0.2％程度です。そうすると、財政政策で景気を回復させるにはどのぐらい財政を出動させたらいいのか、だいたい分かります。

もちろん、今後ずっと永遠に多額の財政投入や金融政策などをやる必要はありません。ただし、不況時には経済マクロが自立的回復を達成して順調にGDPが伸びるような体制を整えるまで、政府がマクロ経済政策を続ける必要があるのです（逆に言えば、体制が整わないうちにマクロ政策を中止すると、元の木阿弥になります。その前例が戦前のアメリカのニューディール政策の扱いです）。

ともあれ、今の日本に具体的な景気対策としては、以下の2つが挙げられます。

1.まずは即効性の高い「減税」をドカンと打ち出す。
2.次に大がかりな「役に立つ」公共投資を5年ぐらい続ける。

これらを実行すれば、景気は回復します。

こういうことを書くと、必ず「膨大な財政赤字があるのに、財政出動なんかできるわけがない！」という反対意見が返ってくるでしょう。でも、景気が回復しないと税収は減るばかりです。一時的な財政赤字の昂進を覚悟してでも、大々的な財政政策を打ち出すべきです（いざとなったら、政府貨幣の発行という裏技もありますしね）。

お礼

ありがとうございます。

回答No.12

gokakukei

> 公共事業を増やすことでデフレを脱却できるのですか。

回答にもかきましたように、単純に公共事業を増やすだけでは不十分です。

デフレの悪循環から、資産下落や企業の投資縮小行動が活発化してしまっています。企業がお金を貯めこんで使わなくなっている以上、国が財政出動などでお金を使って、投資減税政策、研究開発促進、公共事業拡大などを行うことは、この悪循環を脱するために非常に効果的です。
資産下落や企業の投資縮小行動が活発化している現状の打破のために、まずはデフレを脱することは経済健全化のための第一歩となります。

お礼

ありがとうございます。

回答No.10

lapper0

TPPへの参加拒否を表明したら、日本の景気は良くなるよ。

お礼

9さんと対照的な意見ですね。

回答No.9

nevel

TPPに参加したら、日本の景気は良くなるよ。

お礼

そうなのですか。

回答No.8

gokakukei

ここ15年の政策の結果から日本はデフレに陥ってしまっていますから、まずは公共的事業を国が増やすしかありません。それによりデフレを脱することがまず重要です。

またこれまでの大量の国債発行がされていますが、デフレを脱するということは同時に国債の追加発行の必要性が減少することを意味しますので、国債の量が減少するので長期金利の暴騰などもあり得ません。むしろ長期金利は健全な水準へと向かうことになるでしょう。

市中のお金の流れがよくなると国債が売られて売った資金で株が買われ株価は上昇します。株価が上昇するとき国債が売られます。国債が売られると長期金利が上がるので国はそれまで行なってきた減税や優遇税制を撤廃したり、必要な増税政策を行なったり雇用対策の意味の大きい部門の事業を減らしたり、経済対策として行われてきた資産購入政策などを撤廃し売却したり失効させたりして財政再建政策を行えるようになります。

90年のバブル崩壊後の日本は
「景気低迷に対応して経済対策を行う」→「景気がやや上向く」→「緊縮財性推進派による、財政状態が危機的、収入に見合わない予算だ、もうすぐ長期金利が高騰して日本は破綻してしまう」→「歳出削減、緊縮財政、経済対策大幅縮小」→「病み上がりの日本経済に冷水を浴びせ、景気が失速、税収も縮小」⇒スタート時点に戻る⇒「景気低迷に対応して経済対策を行う」→「景気がやや上向く」→「緊縮財性推進派による、財政状態が危機的、収入に見合わない予算だ、もうすぐ長期金利が高騰して日本は破綻してしまう」→「歳出削減、緊縮財政、経済対策大幅縮小」→「病み上がりの日本経済に冷水を浴びせ、景気が失速、税収も縮小」⇒スタート時点に戻る⇒ 、、、、、、、 という的外れなことを繰り返した結果、国の借金だけが拡大していくという悪循環を繰り返した20年でした。正しい根拠を持たない借金恐怖症からくる緊縮財性など行なった結果が日本のこの膨大な国債発行の状態であり、デフレの泥沼に突っ込んでいる日本経済なのです。

「誰かの借金は誰かの投資資金」です。この20年で民間企業が縮小させた借金の額 と この20年で国が拡大させた借金の額 はほぼイコールになります。「誰かの借金は誰かの投資資金」ですので、この間もし国が借金を拡大させていなければ日本は恐慌に陥っています。
国の借金（投資資金）を縮小させるには、民間の借金（投資資金）を増やさなくてはなりません。日本は上場企業の5割近くが無借金経営という惨憺たる状態で、企業の借金需要（投資意欲）は大幅に減退してしまっています。（またその状態をみて日本企業は筋肉質になったと旨を貼るトンデモなバカ政治家もいたりして、景気の悪化を後押ししていたりします。）

デフレに陥ってしまっていますので、日本の場合はまずは国が財政出動などでお金を使って、投資減税政策、研究開発促進、公共事業拡大などを行うことです。

お礼

公共事業を増やすことでデフレを脱却できるのですか。

回答No.7

hekiyu

経済というのは、供給と需要のバランスです。

現代の不況は、供給に較べて需要が少ないことに
原因があります。
日本は先進国ですから、供給する力は沢山あります。
しかし、皆がお金を使わないので需要が少ないの
です。
供給から需要を引いた金額は、約３０兆円あると
言われています。
これを埋めれば景気は良くなります。

景気は、政府の支出と企業、消費者の支出で成り立っています。
だから、政府、企業、消費者がお金を使えば景気は
良くなるのです。
・政府はお金を使おうとしますが、税収が上がらないので
使えません。国債はもう限界です。
・企業は長引く不況の為、臆病になりお金を使おうとしないで
ため込んでいます。
・一番額が大きい消費についても、同じで、誰も使おうとしません。
給料が下がっているのだから使いたくても使えません。
将来が心配ですから怖くて使えません。
成熟国家になっているので、欲しいモノもあまり無いから
やはり使いません。

”「みんなが○○すれば日本の景気はよくなるよ」みたいに簡単に教えてもらえますか？ ”
　　　　　　↑
政府は借金が多いので期待出来ません。
企業や消費者がお金を使えば、景気はよくなります。
問題は、どうやってお金を使わせるか、です。
日本には金融資産百万ドル以上の人が３５０万人もいます。
これは米国に次いで世界二位です。
そのほとんどはお年寄りが持っています。
だからお年寄りが使えば良いのですが、お年寄りには
欲しいモノがありません。
ここら辺りを工夫するのが肝要だと思います。
方法はあると思うんですけどね。

お礼

皆がお金が使われないのが原因のようですね。

回答No.6

rokometto

シンプルに考えよう。
高齢者がお金を持ってるのだが、使わない、溜め込む。
ならば手段は２つ。
お金の価値を下げるかお札そのものを変える。
札を増刷しまくれば円安になり、溜め込むより使うほうにも回そうとなる。
新しいお札に変えて古いお札は使えなくなるよ～とすれば溜め込んだままのお金も出てくる。

でも一番の原因は政治がデタラメで将来に不安があるから溜め込むんだよね。
でも一朝一夕には改善されないじゃない。
安心な政治、国になってくれれば一番なんだけどねぇ～

お礼

高齢者がお金を使ってくれるといいですよね。

回答No.5

mekuriya

国債残高を減らさないと景気は良くならない。
国債残高が大きすぎるゆえに政府は公共投資や減税などの財政出動ができません。
日銀がいくら紙幣を印刷しても市中銀行が日銀から借りようとしない限り通貨の流通量は増えない。まあ実際に印刷するのは独立行政法人国立印刷局ですが、同じこと。日銀は国立印刷局から紙幣を仕入れて市中銀行に貸し出す。しかし市中銀行が借りない限りは日銀の金庫で眠るだけなので無意味です。銀行は国債を買うだけでノーリスクで利ざやを稼げるので、リスクのある企業貸し出しを増やそうとしない。だから景気が良くならない。低金利時代だから国債の利率も低い。しかし銀行にすれば、それより低利で預金がいくらでも集まるので何の苦労もないのです。

逆に国にすれば死んでも高金利時代にするわけにはいかない事情がある。もし高金利時代になったら国債の利払いで国家財政は破綻してしまいます。つまり政府は膨大な国債残高を抱えているがゆえに、どうしても好景気にするわけにはいかないのです。

分かりやすくいえば、国民の税金は公共事業に使われず、銀行への利払いに使われるだけだし、国民が銀行に預けた預金は設備投資に使われず国債購入に当てられて銀行を儲けさせているだけということです。結局、金は全然産業に回っていない。

民主党政権は国債残高を減らすどころか増やす一方、景気も回復しないし、原発を止めたせいで貿易収支も史上最大の赤字に転落し、赤字幅を増やすばかり。にっちもさっちもいかない八方塞のまま、国民を騙して政権に固執するばかりです。

お礼

国債残高とは俗にいう国の借金の事でしょうか？
減るといいですね。

回答No.4

rikukoro2

景気を良くする方法は多くあります
１．公共工事など多く行い金の巡りをよくする
　（その代わり日本の財政が悪化します）
２．大型減税を行う
　（その代わり日本の財政が悪化します）

　といろいろ問題があるいので、現時点では日銀がお金をたくさん印刷して
流通させるのが現時点では最も有効です
　これは物価の上昇（インフレ懸念）がありますが、現実問題日本はデフレ気味なので
一石二鳥のいい作戦です。

　で、なぜこれを行わないのか？
銀行の発行は日銀の仕事であり、政府の管轄ではありません。
で日銀法で日銀の仕事は『インフレ抑制』が仕事であり景気の回復は仕事ではありません
　なので景気を日銀は行いません。、
ただ日本の中央銀行である日銀は景気回復はしませんが、米国の中央銀行であるＦＲＢや欧州の中央銀行であるＥＣＢは景気回復も仕事です
　なので日銀法を即刻回復して景気回復も日銀のお仕事にすれば解決します

お礼

日銀にはそのような事情があるのですか。
知りませんでした。
もっと日銀について調べたいと思います。

回答No.3

noname#173128

私も経済のことは「ド素人」なのでブレインストーミング（思いつき啓発法の一種）みたく考えてみました。

来年１月１日午前０時を期して、すべての国民が昔の好景気のときのように行動しましょう。

★思いつきの理由
　当時は、物作りも盛ん、会社ではどんどん生産して販売する。社員も沢山雇用して良い俸給を出す。そうすれば、家計も豊になるので消費が増え、流通も盛んになる。　…　その結果、会社も利益が上がります。消費税も廃止すれば以前のように好景気になる。

もしこれが有効ならば、国が悩むこともないのでしょうね。
何らかの理由で無理なんでしょう。

お礼

良い案ですね。
期限を決めて今からしよう！ってなればやりやすいのかもしれません。

回答No.2

Mokuzo100nenn

日本中の家を三世代同居可能な大型家屋に建て替えることです。

三世代同居では、祖父母世代に子育てを手伝ってもらえるので、母親がフルタイムで働くことが可能になり、世帯収入が増えるので、世帯の消費も増えます。

日本全体の労働力が増えるので、労働生産性が同じでも、産出がふえるわけですから、ＧＤＰが増加します。

ＧＤＰの増加、すなわち経済成長路線に復帰すると、将来の不安が小さくなるので、祖父母世代も貯蓄をつかって人生を謳歌するようになり、これがまた内需の創造につながります。

つまり、日本中で三世代同居を増やすような政策にすることで、日本の景気はあ成長軌道に戻ります。
とくに、都市部で三世代同居可能住宅が不足しているため、マンションなどは、５ＬＤＫ，６ＬＤＫの物件に補助金を付け、逆にワンルームや１ＬＤＫには課税して、政策誘導すると良いと思います。

お礼

なるほど。働き手を増やすことで景気がよくなるのですか。
良い案ですね。
ただ自分としては結婚後しばらくは夫婦二人でラブラブ暮らしたいです。