★消費税8％に上げた時点で、低所得者に1万円

質問

民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う
低所得者対策として税率を８％に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」
について、１人当たり１万円超とする考えを明らかにした。
給付期間も複数年度とすることを検討し、
自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。

みなさんはどう思いますか？
みなさんがどう思っているのかが疑問で質問します。教えてください。

回答No.12

blackhill

消費税増税が議決されたとき、暫定的に簡素な給付措置を講じることが合わせて議決されました。財務省のホームページで確認できます。　　

＜以下引用＞
社会保障財源化
消費税収（国分）は法律上、全額社会保障目的税化
◦使途を、現在の高齢者３経費（基礎年金、老人医療、介護）から、社会保障４経費 （年金、医療、介護、子育て）に拡大
◦官の肥大化には使わず、全て国民に還元する
消費税収（地方分※）は、社会保障財源化
※　現行分の地方消費税を除く。また、現行の基本的枠組みを変更しないことを前提とする。

消費税率の引上げ
次のとおり段階的に引上げを行う。
◦2014年4月1日より　8％(消費税6.3％　地方消費税1.7％)
◦2015年10月1日より　10％(消費税7.8％　地方消費税2.2％)
※　引上げ分の消費税収の地方分は、消費税率換算で、2014年4月1日から0.92％分、2015年10月1日から1.54％分とし、地方消費税の充実を基本とするが、併せて消費税の交付税法定率分の充実を図る。

低所得者への配慮
今回の増税分は全て社会保障の維持・充実に充てる。
更に、今回の改革では単一税率を維持するが、以下のような低所得者への配慮策を実施。
◦社会保障改革に盛り込まれた低所得者へのきめ細かな配慮策を着実に実施。
◦2015年度以降の番号制度の本格稼動・定着後の実施を念頭に、給付付き税額控除等を導入。
◦それまでの間の暫定的・臨時的措置として、簡素な給付措置を実施。
＜引用終わり＞

　最下段がそうです。しかし、金額は未決定でしたが、与野党とも1万円内外ということで了解していたはずです。したがって今回のニュースには目新しいところはなく、ざっと見たところ朝日、毎日、日経は見送りました。　1万円というのは、食料品にかかる消費税増額分に見合う金額のようです。
　なお、消費税がもともと課税されない支出、たとえば家賃、授業料、医療費、土地、中古品などがあるので、消費支出X税率で家計の消費税負担額を計算するのは間違いです。

　それはさておき、消費税には逆進性の問題があり、低所得者対策が必要だという点では異論のないところです。ただ、軽減税率か、給付つき税額控除かという選択が課題です。40年も前から消費税（付加価値税）を導入したヨーロッパ諸国は、北欧3国をのぞけば食料品など生活必需品に軽減税率を適用していますが、最近になって消費税を導入した国では給付方式が採用される傾向です。手計算、紙伝票の時代はやむをえなかったが、理論的にも、実務的にも軽減税率は旗色が悪い。

　ただ、先進国の中では珍しく個人所得の把握ができないわが国では、上記引用文にある2015年に実施予定のマイナンバーが間に合わないので、低所得者対策として暫定的に簡易な給付措置を実施するわけです。今回は住民税非課税世帯の3100万人が対象になるようで、これなら事務量は大したことにならないでしょう。

　なお、勤労所得税額控除というのは給付つき税額控除の一種です。

お礼

blackhillさん、回答有難う御座いました。blackhillさんのご回答で疑問が解消しました。　　　　2012/11/11 7:36:53