経営コンサルタント料を名目にした脱税方法

このQ&Aのポイント
  • 経営コンサルタント料を名目にした脱税方法について疑問が生じました。プロスポーツ選手などが引っかかるケースがあるようです。
  • 実際の脱税例として、スポーツ選手Aが脱税コンサルタント業者B社の指示により、架空のコンサルタント料を支払い、利益圧縮を図るというものがあります。
  • 脱税業者B社は実際には一億円の売上を得ていますが、その収入を隠す方法は限られています。架空経費の領収書を偽造する等の手法は逆に反面調査を招き、疑惑が深まる可能性があります。
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経営コンサルタント料を名目にした脱税方法って・・・

お世話になります。 よく、「経営コンサルタント料を名目にした脱税方法」ってありますよね。 プロスポーツ選手などが引っかかるヤツです。 新聞などの記事では 「スポーツ選手Aは、脱税コンサルタント業者B社の指示により、B社に一億円のコンサルタント料を支払った。B社は一億円の領収書を発行し、Aの利益を圧縮したが、AがB社に一億円を支払った事実はなかった」 と、まあこんな感じなのですが。疑問があるのはここからです。 もしコンサルタント料が架空であることが発覚しなければ、Aは首尾よく一億円の経費が発生し、利益圧縮できることになり、その分、課税所得が減ります。 しかしコンサルタント業者B社は一億円をもらったことになり、それに対する所得税は発生します。一億円ものカネのやり取りです。B社が架空の会社であったり、トンズラしてしまえば選手Aに疑惑の目が向けられますが、そうでなければ税務署はB社の反面調査をすることでしょう。 B社は一億円もの売上をどうやって隠すのでしょうか? いや、曲がりなりにも領収書を発行してしまっているので、「入り」は隠せません。「出」を誤魔化すしか残る道はないのですが、どうやって一億円もの収入を雲散霧消させてしまうのでしょうか?一億円の売り上げに対して一億五千万円の経費でも架空計上するのでしょうか? もしその架空経費の領収書を偽造するならば、さらに反面調査が進んで行くだけで、どこまで行っても逃げ場はないように思います。   もっとドツボにはまっていくような気がしますが、これを考えると夜も眠れません。 どなたか偽装コンサルタント費による脱税の詳細を教えてください。 (あ、別に真似するつもりはありませんので・・・)

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質問者が選んだベストアンサー

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  • ben0514
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回答No.2

世の中には、いろいろな事情を抱えて休眠した会社などがいくらでもあります。 素人には手を出しにくい休眠会社ですが、その休眠会社の中から、税務上の繰越欠損などがあれば、その会社に利益などを付け替えたり、その会社をコンサル会社にしてしまえばよいのですからね。 あとは、利益を出した会社を倒産させるような考えもあるのかもしれません。名目ばかりでどうこうできるかはわかりませんが、何かしらの名目の実態を作り上げて倒産させてしまえば、その会社に資産がなければ納税の差し押さえなどもないでしょう。 個々の売り上げに税金がかかるのではなく、事業年度単位で課税されるため、それなりの名目を作り上げてしまい、倒産させてしまえば、納税から逃げられる可能性はあるでしょう。 そもそも、法人格でコンサルしていれば、納税義務は法人にあり、役員などの保証をしない限り、裁判などで経営責任を追及しない限り、個人まで納税を請求しづらいでしょうからね。 本来の継続的な取引を目的にする事業をそうでない形で運用してしまえば、逃げられる可能性が出てきてしまうことでしょう。 素人でも多少のことが考えられるのですから、コンサルタントであれば、それなりの知識で逃げるのでしょうね。

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ありがとうございます。

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  • hata79
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回答No.1

繰越されてる欠損金があって、それと相殺する。 不良債権を買い上げて「回収できない」として損失に上げる。 欠損金を有してる法人と合併して、自社損失を大きくして「利益が出ても税金出ない体質」にする。 など。

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質問者

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