国税と地方税

質問

税は、国税と地方税とあります。
国税は国の公務員が集め、地方税は、都道府県、市町村の公務員が集めます。
税を集める機関をどちらか一方に統合すれば、
半分とは言わないが、税を集める公務員を２／３くらいに減らせることができると思います。
そうすれば、歳出を減らせます。
増税前に、なぜ、こういう政策を取らないのでしょうか？

回答No.6

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

どこぞのインチキの目論見、見当、値踏みと言う事ではないでしょうか。
　多くのものに、値札、がくっ付いているわけですが、　総べての人々の人権・生存権を確かなもの確固たるものとして存続し維持し運営する為に_その基礎・基本たる衣食住は、社会と政府にて総力を挙げて保障する、生まれて死ぬまですべてその人道的管理にて全てタダとでもなれば、公務員も、その名の通り、日々機能して贅肉を落とし生まれ変われるのではないでしょうか。
　そろばん塾の小学生のような公務員は今後、不要なのではないでしょうか。　それらが休日／有給／等をはさんで無用な通勤、定年まで人々の搾取を媒介し、死ぬまでゴミのような金権を論う、それはハゲワシの巣と見るべきではないでしょうか。人々がハゲワシの餌になって当然の行為が当然とされる金権政策／金権論、もはや廃止と追い込むべきではないでしょうか。
ハゲワシたる金権論者／金権公務を、高々と、役場のマネキンに置くことは無い。それらは人の死肉を漁る_無益な騒動の元、無能な時間つぶしと云う事ではないでしょうか。
ハゲワシのような人員を一掃した、新たなシステム・機構・人道的サービスの頂上配置、求められるのではないでしょうか。

「ある人々は権力やお金を持ち、そしてもっと欲しいと思っています。彼らは他の全ての人々を奴隷
にしたいのです。：働かせ、税金を払わせ、従わせて、自由を少しも持てないようにしたいのです。
それが彼らの望んでいることです。しかし、彼ら自身は自由とお金と権力を欲しているのです。彼ら
は不正行為によって欲しいもの全てを得たいのです。そしてこれがあらゆる所での現実なのです。...
　お金は権力と政府の果実だからです...　社会の未来は、お金無しで仕事をして助け合うことです。
というのもお金は政府によってあなたに与えられた、単なる毒にすぎないからです。」

所得格差の是正から貨幣の廃止へ
　　　　http://okwave.jp/qa/q7014536.html

　税務の　全面廃止　、見え隠れするのではないでしょうか。

回答No.5

horiisensei

＞増税前に、なぜ、こういう政策を取らないのでしょうか？
政治、行政とは集めた金をバラ撒く作業なので根幹を減らせば不必要になる人員が大量に増えるから。
公務員を頂点にしたカースト制度が維持できなくなる。

そこで橋下市長の提言している「統治の方法の変更」が必要になってきます。
税の種類は数えるのも嫌になるほどあります。
とん税なんて庶民には無関係？　いやいや関係してこない税金など無いハズ。しかし国民も払いたくないので「受益者負担」と声をあげてタバコ吸う人、高速道路走る人と逃げて税金免除となると目の色を変えて消費する。
公平に考えれば今まで借金してまで裕福してきた老人から搾り取るのが正解だと思うけど票が怖くて政治家がびくびくしている。
極論として消費税と所得税だけで賄えば公務員自体を２／３にできる。

一方で他回答者さまの指摘にあるとおり「地方自治」という問題がある。
地域への利益を代弁する議員？　知事会で事足りるんじゃないの？
逆に霞ヶ関のやる事なんて外務と防衛だけで良いんじゃないの？

学生の人気企業ＮＯ１の公務員、いっそ国民全員公務員にしたらどうかと問えば？　既得権益者は反対する、下々が存在しないとお上は搾取できないから。

回答No.4

山田 太郎（@testman199）

住民税は国税から所得データをもらってますから、そんなに手間はかかっていないです。
1/3の職員を減らすことは到底無理でしょう。

徴収を統一すると滞納者の責任を誰が取るかが問題になるでしょうね。

所得捕捉の色を強くすると国民に嫌がられるので目立って主張されていないですが、
マイナンバーを成立させ銀行・証券・保険の口座を一元管理させるところまで行けばかなりの職員を削減できます。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
一番反対しているのは一部の国民ですけどね

回答No.3

hekiyu

それは確かにその通りなのですが、それをやると
地方自治の否定に繋がりかねないことになります。

税金をなるべく低く抑える、という面から見れば
そもそも地方など邪魔です。
中央政府だけなら、公務員の数はかなり減らせます。
町村合併はこの観点から推し進められて来たものです。

だから、質問者さんの提案を行うには、地方自治を否定してよいか、
という議論をしなければなりません。

憲法が地方自治制度を定めたのは、中央とは一応独立した
団体を認め、自由や民主をより強くしようとするものです。
ことは、税金だけの問題ではないのです。
日本全体の多様性の問題にも繋がるのです。

補足

ありがとうございます。
>地方自治の否定に繋がりかねないことになります。

ならば、地方自治体が全ての税を集めて、
うち一定割合を国に上納するようにすればいいのでは、
地方税を徴税する公務員増えますが、
国税を徴税する公務員を大幅に減らせます。
トータルとして、徴税にかかる公務員の数を減らせます。

回答No.2

blackhill

かねがねOKWAVEの投稿者は別世界の住民かと疑っていましたが、今回、裏付けられたようですね。

　給与所得者の場合、地方税は給与から差し引かれています。直接納付しているのは固定資産税や自動車税です。

補足

>給与所得者の場合、地方税は給与から差し引かれています。直接納付しているのは固定資産税や自動車税です。

所得税は国に納め、住民税は地方自治体に収めています。
納税先は別で、それぞれ担当の職員がいます。
言いたいのは、この職員を一本化すれば、職員数を削減できる、
ということです。
公務員を減らせるのです。

住民税は、前年度の所得税から決まります。
なら、わざわざ２つの機関で徴税せず、一方で徴税し、あとは、国と地方自治体で分ければいい。
所得税担当の公務員と、住民税担当の職員が、それぞれ、国と地方自治体の別個にいる必要は無い。

回答No.1

3m12

賛成。国税を収めたあとに地方税の通知がくる。従来から「二重取り」という気がしてなりません。どっちか一つにしてくれと言いたくなります。質問者の言うように、行政上のムダでもあります。新政権にはぜひ解決してもらいたい問題です。中央集権制度は一度シャッフルすることが必要です。