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地方交付税のついてなのですが・・・
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#1です。 >専門家を雇い、地方の意見を聞き、税率・分配決定をするというような国と地方の中間的機関を作るっていうのも、やはり無理でしょうか? 一応そういう機関の不正を防ぐために税関係も審査できる裁判所のような機関も作って。 これも、今の流れに逆らう事になりますね、小さな政府という事が言われていますので、新たな公的機関を作ることはありえないと思います。郵政の民営化をはじめとして、公から民への流れが加速していますから。 地方交付税はいい面もある反面、よく言われるように、国税を多く払っている人が住む自治体に行かず、払っている人が少ない自治体に多く交付される場合も多く、不公平だという考え方もあります。その結果、過疎地にたくさん交付税が行き、ほとんど車が走っていない立派な道を作ったり、ほとんど使われない箱物(コンサートホールなど)を作ったりすることになるわけですね。税収の配分は難しいものですね。ん~
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- o24hi
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こんにちは。 >地方交付税の分配は国が決めてるのですか? そうです。自主財源(市民税などですね)の豊かでないところに厚く、財源の多いところに薄く(豊か過ぎるところは交付されません)交付されます。 >地方交付税って何も廃止しなくてもいいと思うんですが。 三位一体の改革で決まっちゃいましたから、どうしようもないんですが、地方交付税は悪い面も持っています。つまり交付については国の裁量もありますから、「ここの自治体は国に逆らうから減らしてやれ」ということもしようと思えば出来るんですね。つまり、今、盛んに進められている、地方分権に逆行するわけですね。 ただ、地方交付税削減に見合うだけの財源を、地方に移譲しないのが問題なんですね。 >地方主体の新たな機関作って、そこに交付税の分配・税率決定権移して地方同士で決めればいいような。甘いですか? 最近は規模か縮小しましたが、国の予算決定時期になると、地方から大挙して、国の機関や、国会議員に陳情に行ってましたね。それだけ、地方にとっては交付税や補助金をどれだけもらえるかは死活問題なんです。 さらに、これからは地方分権が進み、地方同士の「ガチンコ」勝負になります。国が決めた事を全国一律でするのではなく、各自治体の工夫で施策を進めるわけですね。お金の取り合いになるということです。 この流れからすると、自治体が3000ぐらいありますから、とてもまとまらないでしょうし、まとめるとしても時間と人手がかかり(新たな機関を作らなければなりませんから)、事実上無利だと思います。
補足
ありがとうございます! 非常によく分かる説明です。(^^) 事実上無理なんですか・・・ それなら 専門家を雇い、地方の意見を聞き、税率・分配決定をするというような国と地方の中間的機関を作るっていうのも、やはり無理でしょうか? 一応そういう機関の不正を防ぐために税関係も審査できる裁判所のような機関も作って。 要はなんとかして交付税を残してほしいんです。^^; 交付税の理念は素晴らしいものだと思うんです。 多少不合理でも残してほしい・・・ 決まったものは仕方がないと言われればそれまでですが。
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