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http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319115339759874.pdf 判示事項 捜索差押許可状の呈示に先立ってホテル客室のドアをマスターキーで開けて入室した措置が適法とされた事例 裁判要旨 被疑者が宿泊しているホテル客室に対する捜索差押許可状の執行に当たり，捜索差押許可状の呈示に先立って警察官らがホテル客室のドアをマスターキーで開けて入室した措置は，差押対象物件である覚せい剤を短時間のうちに破棄隠匿されるおそれがあったことなど判示の事情の下では，適法である。
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判示事項 差押物が捜索差押許可状の目的に含まれるとされた事例 裁判要旨 恐喝被疑事件で発付された捜索差押許可状に基づき、事件に関係のある「暴力団を標章する状、バツチ、メモ等」の目的物にあたるとして、暴力団員らによる常習的な賭博場開帳の模様を記録したメモを差し押えたことは、暴力団に関連のある被疑者らによつてその事実を背景として行われた事件であること、右メモにより被疑者と暴力団との関連を知りうること、暴力団の組織内容・性格を知りうることなどの事情のもとにおいては、これを適法というべきである。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319125830028990.pdf
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刑事訴訟法の話をしている時、被疑者の家に対して捜索差押令状（許可状）が発布され、現に捜索差押が行われている現場（被疑者の家）において、写真撮影の許される範囲・要件について議論になりました。 ほとんどの人が、家の中の撮影だから強制処分であり、捜索差押令状から撮影可能な範囲を演繹するしかないと言いました。しかし一人だけ、こんなことを言う人がいました。彼の見解についてどう思われますか？ 「 令状に基づく捜索差押によって、その家、及びその中の物についてのプライバシーは、適法に、既にかなり侵害されている。写真撮影されたところで、新たに起きるプライバシー侵害の程度は、外を歩いている人を撮影する程度に低い。ましてや人でなく物を撮影するのだからなおさらである。捜索で手帳の中身をくまなく書き写すことができるのに、写真撮影だけできないことにしても意味がない。任意処分として可能な範囲を考えるべきだ。もっとも、その際には必要性・緊急性・被侵害利益をも考慮した相当性が要求されるので、プライバシーとしての要保護性が高い物は撮影できないことになるだろう。また、差押の対象として令状に明示された物は、差押すらできるのだから、より侵害の小さい写真撮影は、必要性・相当性・緊急性を検討するまでもなく当然に令状によって許されていると考えるべきだ。 強制処分については、法定主義だけではなく令状主義も及ぶ。差押可能物しか写真撮影できないとすれば、令状主義も満たされることになろうが、それ以外にも撮影を認めるのであれば、裁判官が認識していない物について撮影を認めることになるので、もはや令状主義が満たされているとは言えないだろう。「必要な処分」というのは、捜索差押遂行に必要な処分であって、写真撮影が該当するはずがない。差押可能物しか写真撮影できないとするのは論理的だが、妥当性の点から疑問が残る。 」
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http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120107579890.pdf 犯人が債務の支払を免れる目的をもつて債権者に対しその反抗を抑圧すべき暴行、脅迫を加え、債権者をして支払の請求をしない旨を表示せしめて支払を免れた場合であると、右の手段により債権者をして事実上支払の請求をすることができない状態に陥らしめて支払を免れた場合であるとを問わずひとしく刑法第二三六条第二項の不法利得罪を構成するものと解すべきである。
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http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120332988663.pdf いわゆる一項強盗による強盗殺人未遂罪ではなく窃盗罪又は詐欺罪といわゆる二項強盗による強盗殺人未遂罪との包括一罪になるとされた事例 甲と乙が、当初は丙を殺害してその所持する覚せい剤を強取することを計画したが、その後計画を変更し、共謀の上、まず甲において、覚せい剤取引の斡旋にかこつけて丙をホテルの一室に呼び出し、別室に買主が待機しているかのように装つて、覚せい剤の売買の話をまとめるためには現物を買主に見せる必要がある旨申し向けて丙から覚せい剤を受け取り、これを持つて同ホテルから逃走した後、間もなく、乙が丙のいる部屋に赴き丙を拳銃で狙撃したが殺害の目的を遂げなかつたという本件事案（判文参照）においては、いわゆる一項強盗による強盗殺人未遂罪は成立しないが、窃盗罪又は詐欺罪といわゆる二項強盗による強盗殺人未遂罪との包括一罪が成立する。
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第二 当裁判所の判断 一 一件記録によれば、つぎの事実が認められる。 １ 昭和五四年七月二三日午前七時一五分ころ、被疑者は出勤のため自家用車で自宅を出たところを警察官から停止を求められ、 「事情を聴取したいことがあるので、とにかく同道されたい」旨同行を求められた。被疑者が自家用車でついていく気配をみせると、警察官が警察の車に同乗すること、被疑者の車は警察官が代わつて運転していく旨説明したので被疑者はいわれたとおり警察用自動車に同乗して同日午前七時四〇分ころ富山北警察署に到着した。 ２ 同署刑事課第一取調室において、ただちに被疑者の取調が開始され、昼、夕食時に各一時間など数回の休憩をはさんで翌二四日午前零時すぎころまで断続的に続けられた。その間取調室には取調官のほかに立会人一名が配置され、休憩時あるいは取調官が所用のため退出した際にも同人が常に被疑者を看視し、被疑者は用便のときのほかは一度も取調室から外に出たことはなく、便所に行くときも立会人が同行した。 ３ 他方、捜査官は同日午後一〇時四〇分富山地方裁判所裁判官に対し、通常逮捕状の請求をなし、その発布をえて、翌二四日午前零時二〇分ころこれを執行した。そして同日午後三時五〇分、右事件は富山地方検察庁検察官に送致され、同庁検察官は同日午後七時一五分富山地方裁判所裁判官に対し、勾留請求をなしたが、同月二五日同裁判所裁判官は、「先行する逮捕手続に重大な違法がある」との理由で右請求を却下する旨の裁判をなした。 二 以上の事実によると、当初被疑者が自宅前から富山北警察署に同行される際、被疑者に対する物理的な強制が加えられたと認められる資料はない。しかしながら、同行後の警察署における取調は、昼、夕食時など数回の休憩時間を除き同日午前八時ころから翌二四日午前零時ころまでの長時間にわたり断続的に続けられ、しかも夕食時である午後七時ころからの取調はやかんに入り、被疑者としては、通常は遅くとも夕食時には帰宅したいとの以降をもっと推察されるにもかかわらず、被疑者にその意思を確認したり、事由に退室したり外部に連絡をとったりする機会を与えたと認めるに足りる資料はない。 右のような事実上の着視付きの長時間の深夜にまで及ぶ取調は、仮に被疑者から帰宅ないし退室について明示の申出がなされなかったとしても、任意の取調であるとする外の特段の事情の認められない限り、任意の取調とは認められないものというべきである。従つて、本件においては、少なくとも夕食時でおる午後七時以降の取調は実質的には逮捕状によらない違法な逮捕であったというほかはない。 三 本件においては逮捕状執行から勾留請求までの手続は速かになされており実質逮捕の時点から計算しても制限時間不遵守の問題は生じないけれども、約五時間にも及ぶ逮捕状によらない逮捕という令状主義違反の違法は、それ事態重大な瑕疵であつて、制限時間遵守によりその違法性が治ゆされるものとは解されない、けだし、このようなことが容認されるとするならば、捜査側が令状なくして終日被疑者を事実上拘束状態におき、その罪証隠滅工作を防止しつつ、いわばフリーハンドで捜査を続行することが可能となり、令状主義の基本を害する結果となるからである。 第三 結論 以上の事実によれば、本件逮捕は違法であつてその程度も重大であるから、これに基づく本件勾留請求も却下を免れないものというべきである。とすれば本件勾留請求を却下した原裁判は相当であり、本件準抗告の申立は理由がないから、刑事訴訟法四三二条、四二六条一項を各適用して、主文のとおり決定する。
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判示事項 １ 殺害の日時・場所・方法の判示が概括的で実行行為者の判示が択一的であっても殺人罪の罪となるべき事実の判示として不十分とはいえないとされた事例 ２ 殺人罪の共同正犯の訴因において実行行為者が明示された場合に訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる実行行為者を認定することの適否 ３ 殺人罪の共同正犯の訴因において実行行為者が被告人と明示された場合に訴因変更手続を経ることなく実行行為者が共犯者又は被告人あるいはその両名であると択一的に認定したことに違法はないとされた事例 裁判要旨 １ 殺害の日時・場所・方法の判示が概括的なものである上，実行行為者の判示が「Ａ又は被告人あるいはその両名」という択一的なものであっても，その事件が被告人とＡの２名の共謀による犯行であるときには，殺人罪の罪となるべき事実の判示として不十分とはいえない。 ２ 殺人罪の共同正犯の訴因において実行行為者が明示された場合に，それと実質的に異なる認定をするには，原則として訴因変更手続を要するが，被告人に不意打ちを与えるものではなく，かつ，認定される事実が訴因に記載された事実に比べて被告人にとってより不利益であるとはいえない場合には，訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる実行行為者を認定しても違法ではない。 ３ 殺人罪の共同正犯の訴因において実行行為者が被告人と明示された場合に，訴因変更手続を経ることなく実行行為者がＡ又は被告人あるいはその両名であると択一的に認定したことは，訴因と認定との間で共犯者の範囲に変わりがなく，被告人が１審の審理においてＡとの共謀及び実行行為への関与を否定し，実行行為者は被告人である旨のＡの証言につき自己の責任を被告人に転嫁するものであると主張するなどした判示の事情の下においては，違法とはいえない。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319115329920769.pdf
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判示事項 死亡の事実を認定して死体遺棄罪が成立するとされた事例 裁判要旨 法医学的観点からは死亡時期の推定に幅があり、これのみでは遺棄時に被害者が既に死亡していたか否か確定し難い本件事情(判文参照)の下では、右法医学的判断に加えて、遺棄当時の具体的状況を総合し、社会通念と、被害者生存の場合に成立すべき罪と死体遺棄罪との軽重を対比し被告人に死体遺棄罪の刑事責任を問い得るかという法的観点をふまえて考察し、被害者死亡の事実を認定するのが相当である。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/93553AA28219071849256CFA00060670.pdf
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