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個人と法人の違いについて

個人と法人で税務署の対応は違うのでしょうか?個人は甘め、法人は厳しめ、といったような話を聞いたことがあるんですが、正直本当かなあ、って懐疑的なんですけど。 売上から利益までまるっきりおんなじ場合、それが個人事業主と法人とで対応(例えば、調査に入る頻度とか、調査に入った場合の厳しさとか)が異なるのでしょうか?

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  • MetalRack
  • ベストアンサー率14% (298/2040)
回答No.1

法人の方が税制優遇がありますから、売り上げなどが同じなら、個人事業を選択するのはもったいないですね。 だから、法人は正しく申告しているか調査することも多くなるのです。 適法に節税するには、法人になるのが得なので、個人のままで脱税することを考える人は少ないでしょう。 個人でも調査には当然入りますので、追徴税が法人で申告するよりも当然多く取られてしまいますね。 法人選びたいけど、法人になる規模の事業にならなくて仕方なく個人申告する人の方が多いと思われます。

bataiu
質問者

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回答ありがとうございました。

その他の回答 (3)

  • kamehen
  • ベストアンサー率73% (3065/4155)
回答No.4

#3でjuviさんが書かれている全くその通りで、基本的には違いはないと思います。 >売上から利益までまるっきりおんなじ場合 この場合も当然扱いは変わらないと思いますが、もし多額な利益が出るところであれば、法人の場合は、それこそ零細企業から上場企業等の大企業まで範囲が広いのですが、それに比べると個人事業の方は、大きくなると法人にする所が多い関係もあり、相対的に法人よりも小規模の所が多くなりますので、逆に言うと多額の利益が出ていると、法人よりも個人事業の方が目立つ事にはなりますよね。 そうなると結果的に、調査の頻度も、そのケースでは個人の方がむしろ高い可能性もありますね~。

bataiu
質問者

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回答ありがとうございました。

  • juvi
  • ベストアンサー率31% (524/1684)
回答No.3

税務調査の対応などは全く変わりません。調査頻度も調査内容もかわりはないですね。 ただ、税務署はその地域ごとに、資産家が多いなど個人納税者の多い地域は個人課税部門、ビジネス街など法人納税者の多い地域は法人課税部門を手厚くするなどの措置は講じています。 個人の場合には、法人に比較して規模が零細な場合が多いため、税務署としては、調査してもあまり「おいしくない」ところが多いということもあり、「甘め」という誤解があるのかもしれません。 個人では、必要経費ひとつとっても、事業にかかる支出か個人的な支出かの区分が難しいなどで、法人よりもむしろ厳しいことさえあります。 例えば、自動車の減価償却でも、個人の場合には、「事業専用割合」という考え方があり、事業に使った分しか必要経費にすることはできません。ところが、法人所有の自動車の場合、それを代表者が個人的に使ったとしても、その分の減価償却費を認めないということはありません。 なお余談ですが、#2でおっしゃる「泣き落とし」は、法人でもいくらでも行われています。「こっちは認めるからあっちはちょっと半分に勘弁して」などの交渉はありますよ。

bataiu
質問者

お礼

回答ありがとうございました。

  • poor_Quark
  • ベストアンサー率56% (1020/1799)
回答No.2

 税務署の調査の厳しさに関しては法人個人それほど差があるとは思えません。どちらも法に従って粛々としらべるだけですから。調査がはいるきっかけについては不動産の所有者になったとか、好況業種と判断されたとか、他の調査のとばっちりとか、資金が増えたとか、まぁそんなところでしょうか。個人の場合、青色の決算書とあまり内容の変わらない収支内訳書が白色申告に課されてから資料箋の数が飛躍的に増え、調査はやりやすくなったと聞きます。今の調査の目的は差税のようですので、その目的に添ってそれぞれの件数は結果として決まるのではないでしょうか。ともかくも実調率3%前後と聞いております。  ある程度の所得があるなら法人の方が圧倒的に有利と言えます。たとえば年間の売上が3100万、仕入れも含めた必要経費が2400万あったとします。個人の場合は事業専従者の奥さんに100万給料を渡しても600万の所得、扶養家族が2人の子供で奥さんを含めない控除合計が180万、青色控除が55万としても所得税額は32万程度、一方法人として600万の給与を受けさらに奥さんにも100万の給与を払った場合、法人税はゼロ、代表者本人は給与所得控除をうけられ、さらに奥さんも配偶者控除の対象になりますのでこのモデルでは十数万円ほどの所得税ですむ計算になります。(計算はちょっと違うかも。でも結論は同じです。)  もちろん地方税や社会保険料や社会保険制度から受け取る将来の収入まで含めればその差は法人地方税の均等割を差っ引いても、法人の方がさらに有利と言えます。ですので税務署から見れば売上が同じなら個人の方に調査にはいった方が一応差税は期待できると言えなくもありません。  こういった制度の違いや、基本的には人的控除の38万円しかない(給与所得控除がないという意味です)個人事業主のほうが税務署が見積もるその地域の一般生計費と所得との比較で調査はきびしいのかもしれません。でも個人の場合結局は安いの高いのと粘ったり、土下座したり、泣き落とししたりといろいろのようです。法人の場合割と機械的に差税がきまるのではないかという印象です。 (所得が600万円もあれば税金も楽に払えますが、生計費ぎりぎりだとそうはいかないので、個人事業主がおかしな節税に走ったりするとやけどするのではないかと想像しています。)

bataiu
質問者

お礼

回答ありがとうございました。

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