扶養で103万と130万について

2012/01/03 01:02

jfk26の回答

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jfk26
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2012/01/03 20:58 回答No.3

扶養には・税金の扶養・健康保険の扶養があります。これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。「税金の扶養」について税金の面では妻の年収が問題になります。その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。「健康保険の扶養」健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」たとえパートでも法律上は概ね下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。１．常用な使用関係にあると認められる２．所定労働時間が通常の労働者の概ね４分の３以上であること３．１月の勤務日数が通常の労働者の概ね４分の３以上であること要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収９０万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。逆に時給が高ければ年収１４０万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。「夫の扶養の限界」まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合この場合は例えばイ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるかロ．前年の収入が１３０万を超えるかハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるかなどと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。健康保険証を見てください。保険者が「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会　○○支部」ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。もし同じだ言われたら上記のＡになります。もし違うと言われたら上記のＢになります。この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。またＢの場合は扶養になれなくても、第３号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。話の順序として以下のようになります。１．「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。２．「夫の扶養の限界」これが問題になるのはあくまでも１で社会保険に加入していない場合です、１で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。ですから例えば『年収９０万でも労働時間や日数が足りていれば』１の段階で引っ掛かり２の段階に行くまでもなく（つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として）社会保険に加入となります。『１４０万でも労働時間や日数が足りていなければ』１の段階では引っ掛かりませんが、２の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険（会社で社会保険に加入できなければ）に加入するしかないのです。つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で１に引っ掛からずになおかつ収入で２に引っ掛からないということが条件になります。要するに１３０万と言うのは１の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り１に引っ掛かってしまうので１３０万と言うのは殆ど意味がありません。＞103万と130万がありどちらで勤務した方が良いのか良くわからなくなりました。ですからそれは１０３万と言うのは税金の扶養、１３０万と言うのは健康保険の扶養の話です。ただ前述のように健康保険の扶養が１３０万と言うのは正しくありません、あくまでも「夫の扶養の限界」が１３０万と言うことであって、それ以下でも「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えてしまえば妻自身が社会保険に加入することになり、当然結果として１３０万以下でも夫の健康保険の扶養から外れることになるのです。ただその「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」というのは前述のように金額ではなく１ヶ月の勤務日数や１日の勤務時間なのです。ですから夫の健康保険の扶養から外れたくなければ、前述の社会保険の加入条件から外れるような勤務条件にしてもらうことです。さらに言えることは、まず質問者の方がどのように働こうかと考えているかによります。パートだから２，３年あるいはせいぜいやっても４，５年程度でそんなに長くやる気はないのか、あるいはパートといえども出来れば１０年、１５年と長くやりたいと考えているのか？また家族計画はどうなのか？もう子供はいるしこれから作る予定はないのか、あるいはまだ子供はいなくてこれから欲しいというのか。長期的展望に立てば国民年金の第３号被保険者でいるよりは質問者の方自身が厚生年金に加入したほうが将来の支給額が多いだろうし、また例えば健康保険に夫の被扶養者として加入していれば無理ですが質問者の方自身が被保険者として加入するならばけがや病気の場合に傷病手当金が出ますし、妊娠して産休を取れば出産手当金が出ますし、雇用保険からは子育てと言うことことで育児休業をとれば育児休業給付金が出ます。しかもこれらは場合によっては退職の仕方によっては退職してももらうことが出来ます。ですが短期的展望に立てば年金が増えるといってもたいした金額じゃないし掛金のほうが多いかもしれない、また傷病手当金も出産手当金も育児休暇給付金も関係なく単にたまに病院に行くだけであれば、夫の扶養になっていても同じですし、夫の扶養になっていれば保険料は無料ですので、質問者の方自身が被保険者になって保険料を払うのは無駄と言うことになります。これらの個々のことを考えて、さらに最終的にはそれらを総合してどうすれば一番自分にとって幸せなのかを考える必要があるということです。非常に長くて複雑な話ですが、それをきちんと理解しないと何が損で何が得なのかは見つけられないと言うことです。逆に言えば皆さん複雑だとあきらめてしまうから、損な働き方をしてしまっているともいえます。＜字数制限により続く＞