年金受給者の個人住民税納税手続きが簡素化される

このQ&Aのポイント
  • 政府広報オンラインによると、65歳以上の年金受給者で、個人住民税を納めている方に向けて、個人住民税の公的年金からの引き落とし(特別徴収制度)が始まるとのお知らせがあります。これにより、年金の支払いをする年金保険者が公的年金から個人住民税を引き落として直接市区町村に納入するため、納税の手間が省かれることになります。
  • 納税の手続きが簡素化されることで、年金受給者は年金を受け取った後に役所や金融機関で納税する手間を省くことができます。公的年金から個人住民税が引き落とされることで、納税手続きの負担を軽減できると期待されています。
  • この制度の導入により、年金受給者の納税手続きがスムーズになり、より便利になることが期待されています。個人住民税の公的年金からの引き落としにより、納税手続きが簡素化されるため、年金受給者は手間をかけずに納税することができます。
回答を見る
  • ベストアンサー

「納税の手間が省かれることになります」

政府広報オンラインに以下の記述があります。 65歳以上の年金受給者で、個人住民税を納めている方にお知らせです。平成21年10月から、個人住民税の公的年金からの引き落とし(特別徴収制度)が始まります。これにより、これまで年金受給者の方が年金を受け取ってから役所や金融機関などで納税していた個人住民税を、年金の支払いをする年金保険者が公的年金から引き落として直接市区町村に納入するようになるため、納税の手間が省かれることになります。 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200906/1.html 「納税の手間が省かれる」という書き方は妥当ですか? 何かおかしい気がすのですが。

noname#202479
noname#202479

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • fujic-1990
  • ベストアンサー率55% (4505/8062)
回答No.6

例えば、今年平成23年の所得についての申告は、えっと・・・ 来年平成24年の3月に申告して納税すればいい・・・ はずなのですが、  日本政府は、納税者のために、「予定納税」という制度を創出して、平成23年の所得税を、まだ税額が確定していない平成23年の途中に、2度(去年の納税額を基準に、1回にだいたい3分の1くらいずつ)を先取りしてくれています。  これは、決して国や財務省のためではなく、国民が確定申告時期になって「税金分のカネがなーい!」と叫んで慌てなくてもいいように、せっかくの財産を差し押さえられたりして国民が困らないように、ひたすら国民のために、親心で先取りしてあげる制度です、  国民・納税者のために徴収してあげているに、なんで利息を払わなきゃならないんですか、むしろ感謝すべきでしょ、ということで、高額な税金を先払いしても利息は1円も払わない仕組みになっています。  という説明(実際は奥歯に物が挟まったような言い回し)でした。  (説明は昔のものです。最近の説明をお知りになりたければ、お近くの税務署に電話して、予定納税制度を作った理由はなにか、なぜ利息を付けないのか、3月に納税する人と比べて不公平ではないか、とお尋ねください)。  国や地方公共団体の文書での、この程度の「言い換え」や「観点のすり替え」は日常茶飯事、常套手段、ありふれた話ですので、初めて接した質問者さんはビックリされたようですが、まあ、お尋ねの言い換えくらいは、かわいいものでありましょう。  というのが、相次ぐ国の詭弁類に鍛えられ、すっかり感覚が鈍くなってしまった私の意見です。  ちなみに予定納税も、一方的に引落通告があって黙っていても期限日に銀行口座から引き落とされますが、わざわざ銀行へ行って、わざわざ納税資金を預金しておかなければならないせいか、「納税の手間が省かれます」という理由は、言われなかったと記憶しています。

noname#202479
質問者

お礼

回答、ありがとうございました。国民のためを思い、それらの制度を構築された官僚の皆様にも感謝したいと思います。

その他の回答 (5)

  • dr_suguru
  • ベストアンサー率36% (1107/3008)
回答No.5

>「本人希望で年金天引き(年金特徴)が選択できる」とはどこに書かれているの でしょうか。 書いてない。 国民年金担当課に聞けばわかる。

noname#202479
質問者

補足

「本人希望」で年金天引き(年金特徴)が選択できるというのは間違いで、 希望するしないに関係なしに、年金よりの引き落としと決まっているようですね。

  • dr_suguru
  • ベストアンサー率36% (1107/3008)
回答No.4

ふつーは、市県民税は給与天引き(特別徴収)か 普通徴収(年4回払い)であり 質問の内容は 年金特徴と言い 本人希望で年金天引き(年金特徴)が選択できる。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090130_1.html >「納税の手間が省かれる」という書き方は妥当ですか? 自分で金融機関まで出向いて 納税しなくてもいいから 手間が省かれる、ということ。

noname#202479
質問者

お礼

>本人希望で年金天引き(年金特徴)が選択できる。 「本人希望」なら問題ないと思います。回答、ありがとうございました。

noname#202479
質問者

補足

「本人希望で年金天引き(年金特徴)が選択できる」とはどこに書かれているのでしょうか。

noname#182482
noname#182482
回答No.3

納税は国民の義務であることから その義務を果たす手間の一部が無くなることを考えると 妥当な表現だと思います

noname#202479
質問者

お礼

それぞれの国民の意思とは関係なしに、税額分を引き抜くことは「納税」という用語は使えないと思います。回答、ありがとうございました。

noname#231223
noname#231223
回答No.2

よく見かける表現ですが・・・納税者側に立って言えば「納税の手間が省けます」が妥当でしょうね。

noname#202479
質問者

お礼

>納税者側に立って言えば「納税の手間が省けます」が妥当でしょうね。 私は納税者ですがそう思いません。回答、ありがとうございました。

  • bara2001
  • ベストアンサー率30% (647/2111)
回答No.1

「住民税の滞納を避けるために、年金から天引きします」が正しいです。

noname#202479
質問者

お礼

回答、ありがとうございました。

関連するQ&A

  • ふるさと納税と住民税の算出期間について

    (1)住民税の計算期間について教えてください。 2009年6月から2010年5月に支払う住民税の額は 2008年1月から2008年12月の収入に応じて算出されるのでしょうか? (2)ふるさと納税について ふるさと納税は、納税したい市区町村に住民税をおいておくことが 必須なのでしょうか? たとえば、東京都に住んでおり 住民票は東京都、本籍は大阪市にあるとき ふるさと納税の手続きをすれば、 大阪市に住民税を支払うことは可能でしょうか?

  • ふるさと納税の基本を教えて下さい

    77才男子で厚生年金約260万です(80歳の妻は厚生年金122万)・ふるさと納税をすると、住民税が2000円(2016住民税15000円)ですむと聞きました 12月中にふるさと納税の自治体からの証明書をもらうらしいですが、そもそも基本が分かっていません コーチをお願いします

  • 納税管理人

    住民税の納税管理人を立てる場合、法人でも個人でも良いのでしょうか?

  • 「喫煙可フロア」。警備員の受動喫煙は問題だ

    ウインズに喫煙可フロアがあります。タバコの煙がもうもうと立ち込めており、そこに配置されている警備員にとってはかなりの受動喫煙だと思われます。 こういう環境で勤務させることは、受動喫煙防止の規定を盛り込んだ「健康増進法」に違反しないのでしょうか? <ご参考>  「気にしていますか? たばこの煙~受動喫煙を防ごう~」(政府広報オンライン) http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201008/8.html  

  • ふるさと納税の仕組みと税金の流れについて

    ふるさと納税の仕組みと税金の流れについて、実質的にどこからどこにお金が流れることになるのか教えてください。 まず、 (A)寄付対象の自治体は、市区町村限定ですか?都道府県の寄付もありますか?あと、市区町村を指定して寄付をすると、指定した市区町村のみに寄付されるのですよね。一部がその市区町村の属する都道府県に行くということはないですよね? (B)例えば、東京都江東区に住んでいて、北海道森町に1万円寄付した場合、北海道森町に1万円流れると思っているのですが、この原資は結果的にどこから捻出していることになるのでしょうか? (1)東京都分の住民税+江東区分の住民税 (2)江東区分の住民税 (3)その他? 上記A・Bについて教えてください。 よろしくお願いします。 ※「ふるさと納税」とか「税金」というより、制度の中身についてなので、行政のカテゴリで質問することにしました。 ※寄付可能上限とか自己負担2000円等は、本質問の主旨とは関係ないので無視して回答してください。

  • ふるさと納税

    ふるさと納税を検討中ですが、住宅ローン控除があると個人住民税の寄付金控除の適用を受けられませんか?

  • ふるさと納税の手順が分からない

    いろんな個人サイトでふるさと納税の件はみかけますが、一体、何からはじめたら良いかわかりません。 今年は低収入で住民税は納めていませんでしたが、来年はおそらく請求が来ると思います。年収は額面で160万円程度しかありません。 住んでいる地域の税金の使い方に共感できず、できれば過去にすんでいたところや、共感できる地域に住民税が活用されればと考えております。まずは、どうしたらいいでしょうか。来年納付する住民税を有効に活用してもらいたく、ふるさと納税を考えています。

  • 住宅減税と住民税控除について

    住宅減税と住民税控除について 以下のサイトに住宅減税を受けている場合で、住民税も控除されるという事が記載されています。 よく理解できないのでご教示お願いします。 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200902/1.html 当方、サラリーマンで平成11年に新築しました。 1.自分がこれに該当するかどうかを調べるにはどうすればよいのか? (手元に源泉徴収票はあります) 2.該当する場合、どのような形で控除されるのか?(口座に振り込まれるのか) 3.該当する場合で、平成19年と20年分のこの件の確定申告を忘れている場合はどうなるのか? 以上、よろしくお願いします。

  • 納税額が多い人ほど優遇されたらどうなるのですか?

    個人的には、たくさん納税している人が優遇される。 国内外関係なく、たくさん納税してくれる人、たくさん仕事してくれる人が 最優先。 年金制度は積立方式(給与の2割ほどを天引き)日本には都合の良い事に日本国憲法に 労働の義務があるので。 シンガポールは似たような政策ですが、個人GDPも高いし、一定の評価はできると思う。 極端な話、投票権も 納税した額が年間に1億円以上の人は投票権を2票(1億も納税して国に大きく貢献しているのだから、2人分ぐらいの投票権を与えても良いと思う、それ以上与えると偏ってしまうけど) 20万~1億が1票 それ以下は投票権なしでも良いと思う、むしろ公平で良いと思う。 現状、高齢者に有利と言われている、たしかに高齢者人口が多いので、 高齢者が有利、しかし、高齢者は年金生活者が多いので、消費税やたばこ税、ガソリン税などで年間20万超える人は少数、よって高齢者の投票権も減る、中年で労働しない人に 納税もせず(微々たる消費税やビール税とか程度で)に政治や社会に文句言っているのは個人的には理解に苦しむし、 18歳から投票権とかいうけど、個人的には所得税や住民税をおさめられるようになって、 はじめて大人だと思うので高卒で社会にでた人は18歳からでもいいけど、大卒なら22歳からでよいと思う。

  • ふるさと納税で4万円寄付しました。還付額は?

    昨年、ふるさと納税で自分のふるさとに4万円寄付しました。 確定申告で還付金が戻ってくるということで、寄付金控除で記入したところ、還付額は6000円ほどでした。 35000円は戻ってくると思っていたので、これでいいのかわからないでいます。 ふるさと「納税」とは言っているものの、これは実は「寄付金」であり、こちらの住民税や所得税の納入額によって還付額に上限があるということなのでしょうか。

専門家に質問してみよう