農家JT株の売却に反対－稼ぎが減るだろ

質問

国が保有するＪＴ株は保有比率を「３分の１超」に下げれば、５～６千億円の売却益が出る。この案に対しては、農家などに「政府の関与が薄まると、葉タバコの全量をＪＴが買い取る制度の維持が難しい」と反発が強い。

らしいです。
つまり、「私らの稼ぎが減るかもしれないから、増税だけでなんとかしろ。」ということですね。
そもそも国が農家から買い取る制度は、農家の自助努力がなく、競争もなく、あきらかに腐敗を生む構造だと思います。国が必ず決まった値段で買い取ってくれるなんて、夢のような商売ですね。
米はまだ分からないわけでもないですが、生活必需品でもないタバコ農家を保護する理由は何ですか？
健康被害を間接的にばらまいてますよね。
国民の健康や税金の負担よりも、葉たばこ農家の収入を優先させる理由は何でしょうか。

回答No.2

yusuke0428 · ベストアンサー

こんにちは。

葉たばこ農家がなぜ優遇されるか、
やっぱり「たばこ税」の存在が大きいからです。

厚生労働省のように、国民の健康増進の視点から喫煙率を下げ、
中長期的に健康保険の負担を減らす取り組みの一方、
たばこ税収入は、国のほか、県や市町村に直接入り、
それぞれの財政を支えます。
ざっと総額２兆円ですから、禁煙指向の高まりのもとでも
無視できる金額ではありません。

ではたばこを吸わない人は、何か貢献しているかといえば、
財政的に目に見える貢献はしていませんから、どうしても軽視されがちです。

禁煙指向、健康指向の高まりと、税収源としてのたばこ、
国や地方自治体のかかえるジレンマは、まさにここにあります。

財政への貢献を背景に、葉たばこ農家や販売店がつくった団体は、
政治的に強い発言力をもっています。
これに対して、国や地方自治体を支える首長や議員、自治体幹部も
いまだに喫煙率の高い年代が中心です。
政治家などは、たばこ関係の団体から、
たばこを売った利益の中から政治献金が流れますから、
禁煙政策への取り組みは通りいっぺんでしかありません。

そもそも、地方においては、こうした自治体の中心の人たちと
たばこ関係者の間も、近所の人であったり、幼なじみであったりと
組織を超えたつながりを持っているのが一般的です。

こうした、カネと組織、人のつながりを通じて、
たばこ関係者は、国から地方自治体までのあらゆる段階で強い発言力を維持し、
政策自体にも、歪みが生じさせているといえます。
たばこ税制自体、明治政府以来、１世紀以上も続いてきており、
方針を変えようにも、なかなか方向転換が働くものではありません。
葉たばこは国が買い取って販売するという「専売制度」が、
ＪＴ（日本たばこ産業）が民営化されるまで続いてきましたから、
葉たばこ農家の間には「たばこ産業は国が支えて当然」という意識が、
いまだに強いこともあります。

非喫煙者にとってはどうでも良い、
政府と斜陽産業のもたれ合いなんですけどね。
せめて喫煙者の皆さんには、健康で体を壊すことなく、
人に迷惑をかけないで、たばこをたくさん吸ってもらい、
この国の財政を支えてくださいと願うばかりです（笑）
将来の肺がんなんて、もってのほかです。
医療費が増えて国の財政を圧迫しますから、
頑張って健康で、いつまでもたばこを吸っていてください。
ただし煙は周囲にまき散らさないでください。

ちなみにボクは、ＪＴが経営の多角化を目指して販売している
缶コーヒーの「Ｒｏｏｔｓ」などの清涼飲料水は、
ＪＴの延命に手を貸しますから、いっさい買わないことにしています。

お礼

政府と斜陽産業のもたれ合い、まさにその通りですね。

回答No.4

TV-506

葉タバコ農家の票ですね。
タバコ農家の作物は全てJTが買い上げさせられています。それも高値で品質が悪いのです。
タバコは熱帯の方がよく育つようで、暑い地域で安い子供の労働力で作られています。だからその地域の子供は教育を受けられません。
さらに熱帯でジャングルを伐採してタバコの乾燥に使われていますので非常に安価に出来ます。
つまり熱帯地域の自然破壊と子供の犠牲とで安いタバコにJTは切り替えたくてしょうがない。それを票目当てで政治家が待ったをかけている状態なのです。
株式を売るとJTへの支配力が弱まるのでタバコ農家の既得権が失われると思うのでしょう。
WHOはちゃんとタバコ農家のことも考えています。
タバコを増税してタバコ農家の転作資金源に充てろと言っています。
今のところタバコ農家が増税に猛反対なので実現しませんが、
今後タバコ農家が減ればこのような動きになるでしょう。

画像はマラウィで時給１円程度で働かされる子供たち。
とても値段では日本の農家は太刀打ちできません。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.3

oska

＞農家などに「政府の関与が薄まると、葉タバコの全量をＪＴが買い取る制度の維持が難しい」と反発が強い。

済みませんが、どこからの情報ですかね？
聞いた事がないのですが・・・。
近所のタバコ農家も、全く知らないらしいです。
そもそも、タバコ農家は徐々に減少していますよね。
今では、ＪＴから「タバコ栽培をやめて欲しい」と農家に依頼している状況です。
需給関係が壊れている現状では、農家も引き上げますが・・・。
一部の農家が、反対しているのですかね？
申し訳ありませんが、情報源を明かしてくれませんか？
来月初めに、農家の会議があります。（この時の話題が、農協総代会に上ります）
そこで、この質問を話題にしたいと思います。

ＴＰＰ参加には、大賛成なんです。
農家への補助は、各農家の元には届いていません。
多くは、天下り先である（農業を知らない）農協・農協中央会の収益になっています。
質問者さまも、本当の農家の現実を知って欲しいですね。
農家よりも、生活保護の方が豊かな生活を送っているのが現状なんです。
再度お願いしますが、この質問の情報源を教えていただけると幸いです。

お礼

回答ありがとうございました。

補足

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110916/mca1109162130016-n2.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110916-00000626-san-bus_all
ネット以外に新聞やテレビ報道でも聞きますけど。
葉タバコ農家が知らないはず無いですよね。
農家の収入が少ないから国で保護しろ、税金を投入しろという思想がもう既得権益団体の発想ですね。
一般企業で社員の給料補填したりします？？

回答No.1

fedotov

ＪＴは、ＪＴ株の完全売却で完全な民営化を求めていますし、
全国の葉タバコ農家の４割が、ＪＴの廃作の募集に応じて、
２０１２年以降の作付けをやめる意向を示しています。

共同通信の配信で、我が家の地方紙にも載っていましたし、
報道各社がネットでも配信していますが、見ませんでしたか？
この時期に、全く反対の内容でソース元を示さず質問すると、
悪意の流布を意図した質問と誤解されれかねませんよ。

【増税するなら株を売れ！　ＪＴがたばこ増税を批判】
（産経ニュース　2011年9月6日）
日本たばこ産業（ＪＴ）は６日、小宮山洋子厚生労働相が
たばこの増税に言及したことに対し「販売数量の減少を
一層加速する」と反対し、財源確保のためには国が保有
するＪＴ株を完全売却するよう求めるコメントを発表した。

　政府が保有するＪＴ株５００万株を完全売却すれば約１．７兆円
の税外収入が確保できるとして、ＪＴの完全な民営化を強く
求めた。
　民営化後も耕作団体、農家との信頼関係、葉タバコの安定
調達は可能だとし、国際競争力の強化の観点からも民営化
が必要だと付け加えた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110906/biz11090616340011-n1.htm

【葉タバコ農家　廃作意向４割】
（産経ニュース　2011年9月17日）
葉タバコを生産する全国３８府県の農家のうち、約４割の
４１０６戸が、平成２４年以降の耕作をやめる意向である
ことが１６日、全国たばこ耕作組合中央会（東京都港区）
のまとめで分かった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110917/fnc11091709370005-n1.htm

お礼

JTが株式売却を言っているのは外国の安い葉たばこを買って、利益を上げたいからです。
葉たばこ農家が耕作をヤメるのはタバコ消費が今後減少していくのは眼に見えているからです。
依然として国の買取制度にしがみつきたい農家が反対している構図です。
ご指摘は的外れかと。