タバコの増税について。

質問

タバコの増税について。

おはようございます。
知り合いでタバコ屋を営んでいる方がいらっしゃって、タバコの増税について話したのですが、
禁煙者の見込み、本数を減らすことやタスポ普及に伴って、とても今までのように利益につながらずやっていけないと仰ってました。
個人的にはそこのタバコ屋さんはマイナーなタバコや葉巻など取り扱ってて、閉店しないで欲しいんです。

そして、まさかのタバコ窃盗が起きているらしいです。
学生がタバコ増税で吸えなくなるので、盗んででも溜めておこうと思ってやってるみたいです。

かつてない程の増税なので、禁煙した人がイライラして事件を起こしたり、窃盗や強盗など治安の悪化、取扱店の売上の大幅減少など、このようなデメリットを補償する制度ってないのですか？

それと、これは母や祖母から聞いたのですが、昔はタバコ税収がとれなくて国が宣伝や施策を行ってた、つまり税収目当てで健康被害その他を黙認してたらしいですが、
今になって増税や「健康被害があるのでやめましょう」みたいなの自分勝手だと思うのですが。
祖母に至っては今まで散々何も言わなかったタバコをこんな増税されたら楽しみがなくなる、と漏らしていました。

タバコ屋さん曰く、増税なければやっていけたと言ってますし。

国が決めたことで国民の一部が商売できなくなるなんておかしくないですか？
仮に、増税によって上記のようなデメリットが出すぎた場合、国は何らか対応してくれるのでしょうか。
正直、禁煙させたいなら禁煙サポートにかかる費用を無償にすればよくないですか？

回答No.5

akiakiki · ベストアンサー

煙草を吸おうって宣伝をやっていたのは戦前とかですかね？
あのくらいの時代はとにかくお国のために～で吸わせてましたね。
国民の健康なんて関係なかったんじゃないですか？

私の身近な喫煙中学生の諸君は、
増税するのでやめる、と言っています。
なので、健康被害に関する効果はあるんでしょうね。

禁煙でイライラして事件を起こした…とかは、
そもそも煙草を吸う前から依存とか言われているわけですから、
煙草は言い訳にしかならないと思います。

ただ、確かにタバコ屋さんへの保障は必要かもしれません。
それがなきゃ食べていけないわけですから。

回答No.6

flhr1450

毎日きちんと新聞ニュース等読んでいれば、ちゃんとわかるはずです。

まずタバコ人くくりで考えるのではなく

全体のニュースとあわせて読んでいれば答えはわかると思いますよ。

ちなみに、年齢が書かれていませんが、中学生ですか？

時代と共にものの考え方、知識・変わってきます。

何事も当たり前の事です。

運動中水を飲ませない時代から、飲ませる時代・・でしょ？

総合的に考えるために、ニュースや知識をつけましょう。

回答No.4

aokii

健康被害によって医療費がかかるためにタバコの増税をしていることになっています。
タバコ税の増税と、医療費の削減という、一石二鳥の官僚が考えた政策です。

回答No.3

umaimonhaumai

質問者は中学生ですか？(笑)

回答No.2

SaKaKashi

禁煙サポートは健康保険がきくようになりましたが、健康保険のいくらかは税金です。
つまり禁煙サポートで禁煙をトライする人にはあなたの払う健康保険料と税金が使われてます。
本来、あなたのための健康保険料と税金が特定の、しかも自らが進んで喫煙した人のために使われてます。
ま、刑務所に入っている人たちのための刑務所、刑務官、食費など犯罪者に税金で飯を食わせているのと全く同じです。
禁煙サポートの費用を無償にすることは犯罪者を刑務所に入れておくのと同じですが、数が多すぎます。

国が本当に禁煙させたいならたばこを麻薬と同じく扱って禁止すればいいのです。
ま、税金を10,000円くらいにすれば同じことかもしれませんけどね。

たしかに、たばこの生産農家や販売店は大きな痛手でしょうけど、世の中の動きだからしょうがないでしょう。

回答No.1

ShowMeHow

>国が決めたことで国民の一部が商売できなくなるなんておかしくないですか？
おかしいとは思いません。
>仮に、増税によって上記のようなデメリットが出すぎた場合、国は何らか対応してくれるのでしょうか。
国に対して損害賠償請求を起こして勝訴すれば対応されます。（勝てる可能性は限りなくゼロに近いと思います。）
>正直、禁煙させたいなら禁煙サポートにかかる費用を無償にすればよくないですか？
そのために、タバコを吸わない人から集めた税金を使うことのほうが不満です。

中毒性があって、体に害が有るものの販売を認めていることのほうが論理的におかしいと思います。
大体、他人の健康に害が有るものを売って利益を得ているJTを筆頭とする関連企業および販売店が許可される理由も（多大な税金を納めていること以外には）ないと思います。
ただし、急に販売を中止するとやみルートが増えるばっかりでデメリットが大きいため、海外に習って少しずつ喫煙者を減らしていこうと考えているのだと思います。