• ベストアンサー

真面目に質問です。 日本の政治はどうなの?

正直、増税する前にいろいろやらないといけない気がするのですけど NTTやJTや郵政を含めた政府保有株・・・売却する気ないですよね? 議員数・・・減らすつもりなしですよね? 復興とか言って増税でほかの穴埋めする気ですよね? 国民なくして国はない気がするのですけど・・・ 財政いがいでも自給率・・・上げる気なしですよね? なにか考えがあるのでしょうか? 政党批判ではなく(含むならしょうがないけど)皆さんのお考えをお聞かせください。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
noname#154769
noname#154769
回答No.3

>>NTTやJTや郵政を含めた政府保有株・・・売却する気ないですよね? 株は幾つか売却するって話が出ています。 >>議員数・・・減らすつもりなしですよね? 議員数については未だ出て無いんじゃないでしょうか。 >>復興とか言って増税でほかの穴埋めする気ですよね? 全てが全て復興に行って欲しいとは思います。 が、正直グダグダになるんじゃないの、と言う風にも思っています。 台湾から貰ったお金、200億くらいだった気がしますが、全然回ってませんよね。 そんな状態ですからねぇ。 詰ったトイレに水流してもそのまま流れてくれることは稀です。 >>国民なくして国はない気がするのですけど・・・ 国が無ければ民は無いし、民が無くても国はありませんよね。 どっちかがありさえすれば成り立つものではないと思います。 >>財政いがいでも自給率・・・上げる気なしですよね? とりあえず野田は、自民(特に麻生さん)の真似しているだけですからねぇ。 この先自分達で判断しなければならないことが多々あるのに、 猿真似だけじゃやっていけるわけが無いですから、 方針決めて、何かしら案を出すなりするのでしょうけれど。

ameru1999
質問者

お礼

とてもわかりやすい真意な回答ありがとうございます。 いやはや希望を持ちたいですよね。 政治かも国民がいなくなったら何をするつもりなのか? 公務員もそうです。 政府官僚がホントよくわからないです・・・

その他の回答 (4)

noname#140782
noname#140782
回答No.5

主語は何ですか。民主党政権ですよね。 八方美人の首の皮一枚で繋がっている政権には、初めから何も期待できません。一方で、自民党が政権を取っても、何もできるとも思えません。 任期を終えたら、無職になる多くの民主党の連中は、今のうちに金を貯めておこうと、自分のことに必死ですので、国民のことなど考える訳もありません。人間、自分が困ることに対してしか頑張らないのです。 諦めましょう。どうにもなりません。どんなに、考えを述べた所で、絵空事では意味がありません。

ameru1999
質問者

お礼

主語は、国政であり現与党ではないのですけど・・・ 気持ちはよくわかりますけど・・・ 政府には、ため息ばかりですね・・・ 回答ありがとうございます。

回答No.4

残念ながら「ありません」 その通りです、この先どうなるかわかりますよね。 既に沈んでいる船が修理しなければ、加速度的に沈没します。 そろそろ、全国各地で 「ええじゃないか」踊りが始まる予感がします。 この国に先はありません。

ameru1999
質問者

お礼

気持ちわかります。 でも 住んでるからにはなんとかして欲しいというか 国民(政治家、官僚を除く)の声を聞いて欲しいです。 回答ありがとうございます。

noname#157395
noname#157395
回答No.2

現与党は解散する気も無く売国や保身に必死なので今以上に景気は悪くなりガタガタになるでしょう。特に円高ダメージは深刻です。 自分の保身の為に情報統制、言論統制の動きが激しいので悪い意味で北朝鮮、韓国や中国みたいになるでしょう。 また「どの党がやっても同じ」という無責任層の増大で選挙などでも組織票に勝てなくなる恐れも強くなり負のループに落ちるのは容易に想像できます。(憎まれっ子世にはばかる) あらゆる点で上(老人)も下(若者)も苦しむ地獄絵図が展開されるでしょう。

ameru1999
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 現与党も前与党も・・・あと宗教関係の党とか・・・ 何党よりも国政をしっかりして欲しいなと思います。 >あらゆる点で上(老人)も下(若者)も苦しむ地獄絵図が展開されるでしょう。 ならないようにして欲しいものです。

回答No.1

もはやタレントと変わらないと思います。人気取りという意味で。 次期選挙のこと考えて、金使って人気とって、国の借金は増え…… そして膨れ上がった支出は国家公務員という(政府から見て)下の人間の給与を削減しようとして、それならいざしらず自分達は楽してそのツケは国民と。 何があっても国会議員数やその給与の削減など、自分は傷付きたくない。なんだか「国民のための政治」ではなく「政治のための国民」となっている気がします。 身を削って、やれることやって、それで増税というのなら仕方ないと思います。でも現状で増税と言われても納得がいきません。 子供手当云々も全て廃止して保育園しかり幼稚園しかりを作った方が少子化対策になりそうですし。まぁ政府の考えは「金で解決」でしょう。 正直言って上の人間は楽して下の人間が苦労するのは、人が死なないだけで戦争と変わりませんよね。

ameru1999
質問者

お礼

>国家公務員という(政府から見て)下の人間の給与を削減しようとして 残念ながらこれもないかと思います・・・ >身を削って、やれることやって、それで増税というのなら仕方ないと思います。でも現状で増税と言われても納得がいきません。 激しく同意なのですが、国民が思っていても政治家はそう思わないのでしょうね・・・ 回答ありがとうございます。

関連するQ&A

  • 大震災復興費用に日本が抱える米国債売却は出来ないか

    未曾有の大震災に対し、時限的復興増税とか復興債という国債を発行とか、いろいろ話が出ていますが、日本政府や日本銀行などが保有している米国債の一部を売るなり償還して貰い、それを使って復興費とは出来ないでしょうか。 勿論多くの反対(官僚や経済通と言われる一部知識人)はあるでしょうし、アメリカ政府自体はトンでもないことと言うでしょう。 しかし、元々米国債を買った費用は日本国民の血税であり、未曾有の大震災で相当数の日本国民が困っている状況なのだから、全部とは言わないが一部の保有米国債を復興に使う考えも有って良いと思うのです。 ただアメリカに対しても、米国債売却或いは償還だけで、何ら利のない話では首を縦に振らないでしょうから、米国債売却或いは償還の金額の、ある程度は、復興に使う資材等をアメリカから購入する費用に充てることとして、アメリカ経済にもいい話と言うことではどうでしょう。 それに、何も1年間で直ぐにと言うことでなく、数年間(4~5年)に分けて売却或いは償還して貰うということで。 金額的には復興に必要と考えられている20~30兆円と考えています。 アメリカ政府との話では、最初はもう少し多く、例えば50兆円~との話から始め、交渉事ですから話半分になっても。

  • 郵政株売却に国民新党が賛成の理由

    復興財源として、政府保有の郵政株売却案が出た時に、また亀井静香が難癖付けるんじゃないかと思ったら、全く逆で大賛成の態度でした。 これはナゼでしょうか?以前、報道ステーションでその理由を解説してましたが、所用がありこれから解説が始まるってトコロで見れませんでした。

  • 消費税増税の本当の目的について。

    消費税増税の本当の目的について。 消費税を導入、増税して以来、景気も低迷し消費も冷え込み福祉も悪化、良い事が一つもないですね。 消費税がない時の方が遥かに良かったのは誰が見ても明らかですね。 どうせ金持ちや大企業の減税分の穴埋めにしか使わないのだから、撤廃しても問題ないのに、 国の事はお構いなしに増税だけに執着。 国が悪くなるだけだと分かってながら今更、財政再建を口実に増税したがってる政党は、 一体何がしたいんでしょうか?

  • 日本政府全体で、保有米国債は総額でいくら?

    現在、"マーケット"は米国の財政赤字などをはやしてかなりの円高(というかドル安)となっていますが、財政赤字では、日本の方がはるかに悪く、すでに破綻しているといっても良い状況です。ですから、遠からず何らかのタイミングで、日本の財政赤字を理由とした大幅な円安への調整があると思います。 ただ、よく「日本は米国の財政赤字をファイナンス」しているといわれます。実際、日本政府もかなりの額の米国債を保有しているようです。先ず、外貨準備として40~50兆円ぐらいは確実だと思われます。これは米国財務省のホームページにも記載されているようです http://www.fms.treas.gov。さらに、日本政府がこの他に100兆円以上、なかには500兆円!もの米国債を購入しているとの主張があります。もし、日本政府が本当にこれほど巨額の米国債を保有しているとすれば、財政収支の悪化の過程で赤字補填のためこれを売却する可能性があり、これは(実際は米国の圧力により売却できないとしても)売却の思惑だけでもかなりの円高要因です。 質問ですが、日本政府全体(日銀など含む)で、保有米国債は総額でいくらぐらいと算定されるでしょうか?上記外貨準備の他にも、(例えば日銀などが)数百兆円単位で保有しているなどという可能性はあるのでしょうか?

  • たばこ税増税 自公で意見分かれる 笑う宗教法人

    東日本大震災の復興財源に政府・与党はタバコ税の増税を盛り込んでいますが、これに反発して自民党本部では反対集会が開かれました。反対集会には、自民党所属の国会議員のほか、全国のタバコ販売店の代表が参加し、「タバコのみを狙い撃ちにした不公平な増税に断固反対する」という決議文を大島副総裁に手渡しました。 政府・与党は震災復興のための財源としてタバコ税を来年10月から10年間、1本あたり2円増税し続けることを盛り込んでいますが、葉タバコ農家の支持を受ける自民党ではこれに強く反対しています。一方、公明党はタバコ税の増税には賛成する方針です。また、自民党が反対している復興財源をまかなうためのJT株の全株売却についても、公明党の会議では葉タバコ農家と販売店への支援(ゲロッ)を条件に賛成の意見が多かったということです。 民主・自民・公明3党では政調会長が会談し、引き続き協議しますが、財源をめぐって自民・公明の意見が分かれています・・・と言いますか、公明党の本体である創価学会などの、実在するはずも無い神や仏をダシにしてお金儲けをしている宗教団体に対しての厳しい課税の方が、優先されるべきとも思えるのですが、どんなでしょうか。

  • 復興増税、来月1日スタート=予算使途は被災地限定

    下記の書き込みをどう思いますか それでも自民党が良いですか 復興増税、来月1日スタート=予算使途は被災地限定  東日本大震災からの復興に充てる財源確保のため、「復興増税」が所得税や住民税、法人税に上乗せされる形で2013年1月1日に始まる。14年4月には消費増税が控えている上、社会保険料や電気料金の値上げなども見込まれ、家計の負担は今後増えるばかりだ。  復興増税のうち、所得税では13年1月1日から25年間、税額に2.1%が上乗せされる。夫婦と子2人の世帯の場合、年収500万円で年1600円の負担増となる。  住民税は14年6月から10年間、年1000円引き上げられる。また、法人税でも12年4月1日以降に始まる事業年度から3年間、減税をいったん実施した上で、税額の10%を追加徴収する。  政府はこれらの増税で10.5兆円を捻出。さらに保有する日本たばこ産業(JT)や東京地下鉄(東京メトロ)の株式売却、歳出削減などで19兆円に上る復興費用を賄う計画だ。  ただ、復興費用をめぐっては、反捕鯨団体の妨害対策費など被災地と関連の薄い事業にも使われ、復興予算の流用だとして問題になったばかり。政府もこうした批判を受け、13年度から予算の使途を被災地の事業に限定する方針に改めた。 

  • 造反議員について

    小沢一郎議員と、その会派の議員たちが、いっぺんに50人も民主党からぬけたようですが、なぜ、増税反対派の新党の立ち上げについて、国民からの期待感が薄いのですか? 私にしてみれば、支持政党が新たに出来ると思うと、それだけで議員たちの考えが、より明確になって、関心が持ちやすくなったと思うのですが。 宜しければ、皆さんのご意見を、お聞かせ下さい。 因みに私は、増税に絶対反対です。

  • 日本が破綻する訳ないですよね?

    原発事故による風評被害損害賠償、事故処理など膨大なお金が必要で東電が賄いきれない分政府が払う事は分かりました。 そこで質問ですが、政府は増税とか国債などでちゃんと払えるんですよね? 災害復興費も莫大ですが大丈夫なんですよね。 国の借金がもともと膨大ど不景気だった日本が今回の震災を受けて財政破綻するなんてあるわけないですよね。 円が紙切れになるなんて時代錯誤な事態には陥らないですよね。 全て杞憂ですよね?

  • 農家JT株の売却に反対-稼ぎが減るだろ

    国が保有するJT株は保有比率を「3分の1超」に下げれば、5~6千億円の売却益が出る。この案に対しては、農家などに「政府の関与が薄まると、葉タバコの全量をJTが買い取る制度の維持が難しい」と反発が強い。 らしいです。 つまり、「私らの稼ぎが減るかもしれないから、増税だけでなんとかしろ。」ということですね。 そもそも国が農家から買い取る制度は、農家の自助努力がなく、競争もなく、あきらかに腐敗を生む構造だと思います。国が必ず決まった値段で買い取ってくれるなんて、夢のような商売ですね。 米はまだ分からないわけでもないですが、生活必需品でもないタバコ農家を保護する理由は何ですか? 健康被害を間接的にばらまいてますよね。 国民の健康や税金の負担よりも、葉たばこ農家の収入を優先させる理由は何でしょうか。

  • 特別会計見直しと特殊法人改革(解体)はなぜ遅々として進まないんですか?

    国の財政赤字が785兆円という天文学的数字になってしまい、そのツケを国民に回すつもりか、2007年の所得税の定率減税廃止、2015年度には消費税率を12~15%にするなど、自民党内では増税論議先行の感がなきにしもあらずですが、歳出削減の方は一体どうなったんでしょうか?と思わず言いたくなってしまいます。 郵政民営化の次は政府系金融機関の統廃合に着手するそうですが、肝心の、特別会計見直しと特殊法人改革(解体)はなぜ遅々として進まないんでしょうか?もちろんこの2つだけで歳出削減が完全に行われ、増税なしでも2010年代初頭にプライマリー・バランスが均衡するとは決して思っていませんし、増税も、今後の少子高齢化社会を迎えるに当って、年金、医療、介護、社会保険など歳出が増加することは理解しているつもりですので、増税も止むを得ないとは思っています。 しかし、今の議論の中心がどうも「国民から先に痛みを」という考え方にあるように感じるのは、私だけでしょうか?「隗より始めよ」という言葉がある様に、「痛みはまず政府から」なのではないでしょうか?それができないのは、やはり族議員と各省庁からの抵抗が強過ぎるからなのでしょうか?