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回答（3件中 1～3件目)
簿記2級を想い出してください。
標準原価差異、予定原価差異の制度を月次決算報告書に反映させていけばいいのです。
1、毎月御社の製品販売価格が変更されるとします。仮に月初めに1個当たり10000円に決まったとします。そうすると当月1個当たり4000円が製造ノルマとなる訳です。ノルマというより目標単価ないし予定単価と考えましょう。
2、そうしたら月初めに経営管理者に材料費、労務費、製造経費のそれぞれの予定原価割合（これを会計学上配付割合という）を出してもらいます。これは現場が考えるより管理者と相談して決めましょう。最初のうちは材料費、労務費、製造経費割合がチグハグですが毎月繰り返しやっていれば概ね適正額、予定額が分かってきます。
ここでは製品1個当たり予定材料費1800円、予定労務費1500円、予定製造経費700円に決まったとします。
3、今度は月末に実際消費した製造原価を集計し製造個数で割って実際原価を出します。これは支出ないし発生した金額を単に合計する作業ですから、毎月やっている事です。
ここでは製品1個当たり実際材料費1900円、実際労務費1450円、実際製造経費900円の合計4250円かかったとします。
4、これを月次決算報告に反映させればいいだけです。ここでは当月280個製造し、290個販売したとしましょう。月末商品の評価は先入先出法を採用し、月末に製品102個が売れ残ったとします。
（単位：円）
売上高 2,900,000
月初製品棚卸 505,000
当月予定製造原価 1,120,000
（材料費差異） (＋28,000)
（労務費差異） (▲14,000)
（製造経費差異） (＋56,000)
当月実際製造原価 1,190,000
月末製品棚卸 433,500
差 引 1,261,500
売上総利益 1,638,500
期首製品棚卸、期末製品棚卸は実際原価です。ここに予定原価を入れても全く意味がない金額です。
とにかくこの作業はは煩雑で面倒くさいし時間がかかります。
投稿日時 - 2011-08-01 14:05:42
食品製造業に大切な事を先ず書きます。
原価計算とは・・・・・製品や用役の生産・販売に要した財貨・用役の経済価値を，物量および貨幣額を持って測定し，製品別・費目別などに分類して集計するのです。
↑ これらもなしに月次決算報告書は表現は無理でしょう？大雑把に考えても無理。
あくまでも参考です。一般的にはこうです。
問 屋１０００
↓
食品製造１０００仕入マージン［利鞘］３００売値１３００
↓
小売業者１３００仕入マージン［利鞘］３６０売値１６６０
のような付加価値を無しにして会計処理は無理がある。
ノルマとは，労働の基準量。賃金算定の基礎なのです。
税抜きは別としても原価計算なしで月次決算報告書の表現は難しい＞＜
もう少しコメントください。
投稿日時 - 2011-08-01 12:03:46
まず会社で決めることは「工場は税抜定価の40％の範囲内で製品を製造するノルマ」という場合、当月の売上げに対して当月の製造が40％ということなのか、当月の売上げに対する売り上げた製品の原価が４０％ということなのかです。
工場生産は来月の受注動向も見ながらある程度は先行手配をします。受注が多い月の前月は生産量が多い可能性があります。するとまだ受注が増えない当月の売上げに対して、来月のためにより多くの生産コストをかかることになり、当然４０%を維持できないことになります。
この事情を考えると、今月売れたものに対する原価が４０％以内という事でないとそのノルマの意味はないということになりますね。
当月の売れた製品に対する原価を計算するには、簡便法でも良いですから何かの方法で毎月の製品一個あたりの原価がわからないと計算できないですね。
これもできない場合は、製品、材料、仕掛品の標準的な単価を決めて、毎月の棚卸でその在庫の増減を計算し、それで当月の総製造費用を加減して原価を推定するしかないですね。
この場合は毎月の棚卸が必要です。
これ以上は細かくなりますので基本的考えかただけですが、いずれにしても棚卸をはじめとする正確な員数管理は必要です。そのことから検討したらいかがでしょうか。
投稿日時 - 2011-08-01 10:47:22
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