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フリーランスの報酬に関する税金について
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事業として継続する場合は「事業所得」となります。 事業所得の計算は、その年の１月から１２月までの収入から経費を引いた額が利益（事業所得）となります。 事業所得から基礎控除・扶養控除・医療費控除・社会保険料控除などの各種控除額を引いた額が課税所得となります。 この課税所得に所得税率を掛けた額が所得税となります。 原則として、開業から１ケ月以内に税務署や県税事務所、市役所に開業届の提出が必要ですが、利益が出て所得税の納税額が有るときに、翌年の２月１６日から３月１５日までに確定申告と納税をすれば、開業届を提出しなくても問題はありません。 ただし、税制上の特典がある青色申告をする場合は、その年の３月１５日までか、開業から２ケ月以内に税務署に青色申告の申請する必要が有ります。 青色申告の特典などの詳細は下記のページをご覧ください。 http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.htm 又、お近くの商工会か商工会議所（地域によっていずれかが有ります）へ行かれると、無料で、起業や記帳についての指導や相談を受けることが出来ます。 事業所得の計算に当たっては、自宅で行なっている場合は、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費、固定資産税・火災保険料、光熱費、電話料なども、私用と事業との使用面積や使用割合のなど、合理的に基準で按分して事業部分については、経費として処理できます。 詳細は、参考urlをご覧ください。
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