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子供手当について

国家財政状況の厳しいおり 民主党はなぜ子供手当て支給につき 所得制限に反対するのでしょうか?また 日本在住の外国人の本国にいる子供に対する支給は廃止されるでしょうか?自民党がバラマキと言うのも当然と思いますが教えて下さい。

みんなの回答

  • KIMV
  • ベストアンサー率15% (82/544)
回答No.3

民主党の衆院総選挙時の政策では、所得税の累進課税の強化。 要するに金持ちの税率アップによる税収増加。 子ども手当は所得制限とかの面倒な事務手続きを省くことでの経費節減。 ただ 事務の軽減に伴うチェック体制の不備に付け込まれて問題になってましたね。 ま 国籍条項と養子の人数制限位を設ければ良いのかな? 基本的に在日とかに支給する必要はないと思いますが、住基の管理上支障があるなら給付もやむおえないかな? この増税で上位所得者の子持ちは子ども手当のバックで増税の痛みを緩和。 そして子育て支援事業の補助金全廃と規制緩和による民間参入による経済活性化。 施設等すべて有料化し、必要なものは子ども手当から親が支払えるという仕組み。 子ども手当は官僚の手を挟むことのできない直接給付なので、使い方も利用者の自由。 これに伴って無駄な施設や利権・天下り団体の壊滅を目指していた。 これで財源確保の見通しで、消費税の増税なんて念頭にもなかった。 これで困るのは高所得者と天下り官僚。 現在の日本の支配層に当たる人たちですね。

回答No.2

>所得制限に反対するのでしょうか? 民主党マニフェストの本丸だからです。 どうも、民主党の中でも自公に寄る派とあくまでも所得制限なし派に分かれているようで、 その辺も踏まえると、結果として調整は難しいのではないかと。 >また 日本在住の外国人の本国にいる子供に対する支給は廃止されるでしょうか? 現時点ではまだ何ともですね。 一番濃厚なのは、自公と調整できず、つなぎの期限切れで児童手当に戻るというシナリオです。 つなぎは10月期の支払いまでですから、それ以降はつなぎのつなぎを通さなきゃ必然的に児童手当です。 尚、これは3月までに改正法案が通っていたら廃止されていました。改正法案には盛り込まれていたので。 いずれにしろ現時点では相当微妙な線です。 (ちなみに、新聞報道は全然あてになりません。○○が自公案を飲んだとか、そういう情報のほとんどが嘘です。 3月でもだまされましたし、最近の報道もまったくあてにならないことは把握しています。) しかも、6月を過ぎて法案が決まらない場合は、自治体事務が止まります。 システムが対応できないためです。(つなぎのつなぎならばそのまま対応可能) それは、厚労省もわかっており、一部政治家も把握しています。 とはいえ、政治家間の調整は現場や国民のことを棚上げにしての議論なので、把握していても何も期待はできません。 私個人的には、政権交代が無い限りあきらめています。まあ無理ですね。党内も調整できないのに、自公と調整できるとは到底思えません。 つなぎの期限切れで児童手当に・・・という線は上記で可能性として述べましたが、現場の混乱を理由に それよりはつなぎのつなぎに・・・と流れる方が可能性は高いかなと思っています。 管首相が辞任すれば・・・という線もあるんですが、私はそれも無いと思っています。 だったら、不信任案突きつけられた時に辞めてます。あの人は辞めないでしょう。 結論(あくまでも私見) つなぎのつなぎ7割、法改正案通過(要するに自公との調整が出来た)2割、児童手当に戻る1割 くらいの可能性かなと。

noname#185422
noname#185422
回答No.1

はじめまして、よろしくお願い致します。 多分、子供手当ては廃止されると思います。 前と同じになると思います。 廃止されるのだから、所得制限や日本在住の外国人の本国にいる子に対する支給も廃止されないと おかしいと思います。 消費税を上げる前に、廃止されると思います。 そうしないと、消費税を上げることを国民は承知しないと思います。 ご参考まで。

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