政府発表の食品放射能調査値のウソ

質問

世界各国が日本産食品の輸入を事実上停止しています。
中国も輸入停止し始めました。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110416/chn11041600100000-n1.htm
でも、日本は「安心です」「安全です」「大丈夫です」をマスコミ使って連呼してます。
しかし、日本政府発表の「安心」「安全」「大丈夫」がまやかしであることが分かりました。
これでは諸外国が日本産食品原則輸入禁止（規制値内はＯＫ）という理由が良く解かります。

日本基準で調査すると、殆どが「基準値内」で収まるようになっているのです。
欧米基準で調査すると基準超過がかなりあります。
標本対象都府県もわずか１６です。
標本対象食品がそもそも僅かです。

こんないい加減な検査・調査体制で「安心です」「安全です」「大丈夫です」「怖がらずに食べて下さい」と言っている民主政府が信用できません。

みなさんは、この現実をどう思いますか？
（バッシングもお待ちしています）
http://atmc.jp/food/?s=i131&q=407cf&a=7&d=21

回答No.6

ww0 · ベストアンサー

お、、、私の書いた物が回答の中に引用されてるみたいなので、ちょうどいいので更に細部説明含めてまとめておきます。

水道水・食品・環境のそれぞれによる被曝量を計算してみました。
以前書いた物と若干の小さな数値の相違があります。

■水道水による被曝量
１日２リットル飲むとして、

核種　　　規制値　　　　線量係数　　　　　被曝量
I-131　 　300Bq/Kg　　2.2×10-8　　13.2μSv/d（4.8mSv/y）
Cs-137 　200Bq/Kg　　1.3×10-8　　 5.2μSv/d（1.9mSv/y）

よって水による被曝量は合計　「6.7mSv/y」

■食品による被曝量
放射性ヨウ素2000Bq/Kgと放射性セシウム500Bq/Kgの規制値食品を「1日100g」食べると、

核種　　　規制値　　　　線量係数　　　　　被曝量
I-131　 　2000Bq/Kg　　2.2×10-8　　4.4μSv/d（1.6mSv/y）
Cs-137 　500Bq/Kg　　1.3×10-8　　 0.65μSv/d（0.24mSv/y）

合計1.84mSv/y （100gあたり） の被曝をします。

以下、この数値を基にして食品による被曝を計算すれば、

●主食類（ご飯・パン）
一日に米2合食べるとして、これが300gです。なので、5.5mSv/y　。
それに、炊飯の時に水180g使用するので1.2mSv/yを加えます。
合計 「6.7mSv/y」

●肉・魚
肉・魚を1日300g摂取すれば、5.5mSv/y

●野菜類
野菜を1日300g摂取すれば、5.5mSv/y
野菜の煮炊きの際に付加される汚染水道水中の放射性物質の量を米と同基準で1.2mSv/yとして、これを加えて、6.7mSv/y

●雑食類（牛乳・納豆・お菓子類）
これも上と同水準とみなして、6.7mSv/y

よって食品合計　「26mSv/y」

■環境による被曝
年間20mSv ← これは計画避難地域設定ラインギリギリでの大人の日常生活における体外からの被曝量。

この20mSv/yの空間放射線量と同量の体内被曝が同環境内での生活によって発生するとの通説が一般的。（チェルノブイリで生み出された一般的仮説）

よって、20mSv/yの計画避難地域設定ラインギリギリの環境下で、人体の受ける環境被曝量はほぼ　「40mSv/y」

■これらの総合被曝量

水＋食品＋環境
6.7＋26＋40＝73mSv/y

ただし、水をガブ飲みしないこと。食品をバカ食いしないことが前提。小食前提の計算値です。
ちなみにこれは私の私的な計算であり、なんらの公的裏づけのないものです。

以上、政府バカ菅によって作成された暫定規制値ギリギリの生活は、ただちに止めないと、後日に健康被害が発生する恐れがあります。
飽食生活は特に危険です。

お礼

ありがとうございます

いつもいつもお世話になってます！！
すっごい専門知識、驚嘆しました。御見それいたしやす！！
また、分かりやすいご説明（一番下段のところ）感謝です。

菅政権が国民を騙し、ただただ自己の政権保身に躍起になっている様を垣間見ました！！

サヨク政権はおっそろしいです。

国民はサヨク政権の恐ろしさをもっと早く気付くべきです。
放射能汚染から自分の身を守るか、サヨク政権を守るのか、国民は早く目覚めるべきだと思います！
！
拡散！！拡散！！

↓未だ国民を騙し続けるつもりみたい。政権基盤がヤバくなればヤバくなるほどくだらぬ御用学者を用いてより一層国民を欺きます

「チェルノブイリ周辺の被曝住民、基本的に健康に影響なし」「福島はもっと低いので放射線の影響なし」…大本営発表４月１５日　首相自ら集めた御用学者作成・官邸公表
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html

回答No.5

kawasemi60

政府の目的を勘違いしているのでは？

個人の生存を守るのは政府では無い。
政府は国民を守るのです。そして国民
は絶えず生まれて死んでいきます。

放射能の影響は国民の入れ替わりに
不都合は無い。国民の数は安心できる。
個人が食べても国民数は減らないので

大丈夫という意味です。政府が考慮し
ているのは国民数の事なんですから。
質問者が影響で死んでも国民数に変化なし。

だから政府は大丈夫で安心なんです。

回答No.4

noname#131480

■この質問は重要かと思います。

実は、心配しております。

他に基準値に関する質問があります。
http://okwave.jp/qa/q6667237.html
（この計算についてはわかりませんが。）

これが正しいとすると、厚生省の出した基準はかなり悪いです。

現状の基準ギリギリで生活すると、★約75ｓｖ/ｙ程度らしいです。
この75ｍｓｖ/ｙ　だと★１０００人について数人はガンになる可能性があるという意見があります。

厚生省の出した基準値が、どういう計算値なのかを、本当の被曝の専門家に精査していただき
改定して欲しいと思います。

厚生省
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/profile/daijin.html
基準値
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html

政府が民主党・福島県知事も民主党で東電も民主党となればやはり信用できません。
ぜひ、どこかの野党できちんとやるべき仕事かと思います。

お礼

ありがとうございます

政府は、こんな危険な戦時状態を一体何年維持・継続するつもりなのでしょう・・・・

妊婦さん。赤ちゃんいるご家庭。幼児のいるご家庭。大本営決定の数値ですと危険極まりございません。

民主政府は、国民を見捨ててるってこと？

「暫定」基準値自体が危ない基準。国民を見殺し。いや、生殺しするおつもりか、民主は。
５年後、発病しても所詮因果関係があやふやだし。政府は当然責任負わないし。

ムカツク、民主党って。

回答No.3

noname#155097

＞世界各国が日本産食品の輸入を事実上停止しています。
＞中国も輸入停止し始めました。

世界中の国は日本産食品を食べる必然性がないので当然です。

絶対安全と証明されたものしか輸入しないと言っているだけで、

日本国内では今はそれどころではないというだけの話。

政府の調査がいい加減かどうかと、その話は別物で、

海外の日本産停止がそのまま政府の調査のいい加減さを
証明することにはなりません。

それより、問題は国内に出回る食品の安全性のほうです。

お礼

ありがとうございます

専ら贈答品として日本の輸入リンゴを購入してくれる国があったり、福島や新潟のコメは中国の富裕層にブームだし、魚もアジア、ＥＵ、米国で輸入されてるし、今、日本の農産物が海外に多く輸出され始めている。１次産業の産品の本格的輸出化時代が正にこれから始まるところだったのに、と期待していたのに。あんまり、ビジネス世界を知らないようで。

標本対象都府県もわずか１６です。
標本対象食品がそもそも僅かです。
↑
たったこの程度の標本調査。多くの食品は調査対象外。これだけで「安心」「安全」「大丈夫」。これをいい加減と言わないで他に何と言う？？

回答No.2

dogday

信用できないのはわかりますが、
「不安です」「危険です」「駄目です」「恐ろしい後遺症のおそれがあるので、絶対に食べないで下さい」
と政府見解が出れば信用するのですか？

対策があるなら、即座に実行すればいいだけで、不安を煽る必要はないですし、
自己責任なら、責任放棄ですから、情報を提供する必要すらない。
対策がないなら、嘘ついてでも安全を確保しなきゃいけないのです。

で、対策がないってことです。
信用できないのもしょうがないですが、信用しないなら批判する必要もありません。
自分を信じて、自分で対策してください。

事後の責任追及しかしない人は、責任を負わない政府と同じ人間です。
つくづく日本人の駄目な所だと思います。
その前にやること沢山あるでしょ。

お礼

ありがとうございます

諸外国や消費者が敏感になっているのは「情報が少な過ぎ」だからです。

政府はもっと定点観測場所を増やして検査体制をしっかり整えて情報を開示しなければいくら口で「安全」「安心」「大丈夫」と念仏見たいに唱えても説得力がまるで無く、戦中みいな精神論を唱えても誰も信用しません。

ＪＯＣ事故の時の教訓が全く生かされていません。ＪＯＣの時は情報開示に一生懸命努め、それで消費者に理解してもらえて風評被害がなくなりました。

「風評に過ぎない」「風評被害に惑わされないで」と今の政府は盛んに主張してますが、政府自ら情報開示に努めるどころか、逆に隠蔽工作ばかりに力を注いでいては、いつまで経っても農家の皆さんが作ってくれた作物は売れません。

諸外国も、日本政府の姿勢がこんな体たらくであるから、関係ない都道府県の作物についても証明書の発行を義務付けるようになるんです。

この事故が、例えば海外で起きたとした場合どうでしょう？
ＢＳＥの時なんかいい例ですけど、いつまで経っても米国産牛肉輸入反対！！って日本の消費者がわめいていたのをもうお忘れか。

諸外国に理解してもらいたかったら、政府はもっと情報開示すべきです。
国民も「大震災翼賛会」状態を黙認すべきではありません。もっと、情報開示を求めるべきです。検査体制を増強すべしと言うべきです。
それが民主主義国と云うものです。

法律をよく知る者が『東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請』と称して「言論統制」を認めるとはいかがなものでしょうか？
憲法違反状態を認めるようなものです。

このような反民主主義、共産主義的行為を平気でやらかす現政府は、国民を欺いて戦争を続けた戦中の軍部と全く同じです

回答No.1

pluto1991

本当に安全かどうかは別にしてですよ、
国内だって同じ事じゃん、てことも別にしてですよ、

「そもそも、日本には放射線を検査して認定する公式機関がない」から、証明書付きの商品というのがなくて、通関ができない。
ということですよね。
輸出先の国に、そっちで自由に検査してくれ、なんて言われたら、「そんなめんどくさいことやってられるかよ、だったらいらないよ。」
って言うにきまってますよね。
じゃあ、日本で全品検査するかって言えば、「だれがそんな金出すんだよ、そんな金のかかった商品、いくらで売れるんだよ。」
ってなるでしょう。お互い面倒くさいんです。
たぶん日本にだって、「放射性物質を輸出してはいけない」みたいな法律はあるでしょうが、日本の税関がそれを全部検査するのだって実質不可能。
だったら、もう輸出はやめにして、東電に全部買い上げてもらえばいいんです。
お宅の放射性物資なんだから、お宅に返品しますよ。　って言ってやればいいです。

お礼

ありがとうございます

諸外国や消費者が敏感になっているのは「情報が少な過ぎ」だからです。

政府はもっと定点観測場所を増やして検査体制をしっかり整えて情報を開示しなければいくら口で「安全」「安心」「大丈夫」と念仏見たいに唱えても説得力がまるで無く、戦中みいな精神論を唱えても誰も信用しません。

ＪＯＣ事故の時の教訓が全く生かされていません。ＪＯＣの時は情報開示に一生懸命努め、それで消費者に理解してもらえて風評被害がなくなりました。

「風評に過ぎない」「風評被害に惑わされないで」と今の政府は盛んに主張してますが、政府自ら情報開示に努めるどころか、逆に隠蔽工作ばかりに力を注いでいては、いつまで経っても農家の皆さんが作ってくれた作物は売れません。

諸外国も、日本政府の姿勢がこんな体たらくであるから、関係ない都道府県の作物についても証明書の発行を義務付けるようになるんです。

この事故が、例えば海外で起きたとした場合どうでしょう？
ＢＳＥの時なんかいい例ですけど、いつまで経っても米国産牛肉輸入反対！！って日本の消費者がわめいていたのをもうお忘れか。

諸外国に理解してもらいたかったら、政府はもっと情報開示すべきです。
国民も「大震災翼賛会」状態を黙認すべきではありません。もっと、情報開示を求めるべきです。検査体制を増強すべしと言うべきです。
それが民主主義国と云うものです。