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高齢者の年金不正受給問題、不明者の数は推計800人に
山田 太郎（@testman199）の回答
- 山田 太郎（@testman199）
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貴方の書いた事は考え方の一つだと思いますが、いろいろと問題があります。 >まず 今１００歳以上の高齢者が４万人ぐらいですよね（年金時給がどれくらいか解らないですが） >４万人なら所在確認できるでしょう >次に１００歳になった年に必ず所在確認するようにしていきます >不正受給は ５年遡って請求出来ますから９５歳以上の不正受給は 取り戻せます 取り戻せるのは、不正を行ったものが返還できる財産を持っている場合だけです。 その返還額は微々たる物でしょうね。 >９５歳以下は 怪しい人を見つけて所在確認していきます >保険を使っていないなどで判断しても構わないでしょう 保険の使用情報と年金受給情報はリンクしていませんので確認できません。 厚生労働省の検討する国民総背番号制はこれをリンクさせようとしています。 あまりわかりやすい資料ではありませんが http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/03/02.html >たったこれだけで全然違ってくると思うのですが >余裕があれば ９０歳でも所在確認をするようにすればさらに良くなっていきますね これだけ違うと言われても、それは個人の感覚論になってしまいます。 私は国民総背番号制(公的機関内だけでも)を導入すれば0歳から公的機関の使用実績がリンクして、 使用実績から存在確認が出来ると考えています。 >結局 自治体職員がやるべき仕事をやらないで >民生員にさせていたってことでは？ その通りです。 簡単に自治体職員と言いますが彼らが働けば必ず経費がかかります。 北欧などは高福祉国家と言われますが、 高い税金のほかにも住民のボランティア意識が高いために高福祉を維持できています。 自治ってのは住民が主体であり自治体職員は補助って事を忘れていけません。 >>不正者が800人で一人200万円を不正していると、本年度は16億円の効果。？ >桁を間違っていませんか １１年で２５００万円の不正なら >平均すればもっと多いかも解らないですね >不正者が800人で一人2000万円を不正していると、本年度は160億円の効果。 先にも書きましたが、金を持っていない人から返還を受ける事は困難です。 不正受給者の内どれだけが資産家なのでしょう？ また、来年以降は累積の不正受給者が一掃されるため、 ますます、経費の割りに返還の金額が減少します。 >高齢者の所在確認が国民総背番号制でなければ出来ないんですか？ >今１００歳以上？の高齢者の所在を確認していなかった人の確認をしていますよね 国民総背番号制の考え方になってしまい多少難しいですが、 共通的な番号が使用されないシステム間で人のマッチングをするには基本４情報(氏名・住所・性別・生年月日)を使います。 これは、非常に効率の悪い方法で莫大な予算を必要とする上に不正確です。(消えた国民年金がいい例) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070613/274697/ 国民総背番号制に反対する人はなぜか基本４情報によるマッチングは認め、国民総背番号制により安く正確な方法を拒絶します。(国民総背番号制でやりたい事を人海戦術で実現しているのにね) まあ、これは政府が公的機関でどの情報をどのように使うかを説明し切れていないので誤解を招いている面は否めませんが。 酔っているため乱文ご容赦。
noname#121680
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