高齢者の年金不正受給問題、不明者の数は推計800人に

質問

• 高齢者の死亡・不明者による年金不正受給の問題が浮上。
• 厚労省は10月の次回年金支給時に支払い停止し、すでに支払われた2500万円の返還を求める。
• 5年分の返還が決定され、残り6年分の支払いについても検討が行われている。

回答No.10

山田 太郎（@testman199）

丁寧な文章を書いている暇が無いので、脈絡無く書かせていただきますが、

>死亡・不明の高齢者、推計８００人が年金不正受給を大量と思わないんですね・・・
８００人と書くと多そうに思えるのですが、
年金受給者(2500万人)の0.0032%なんですよね。軽犯罪まで含めた日本の犯罪率が10%位のはずなので多い数値ではありません。

>高齢者の所在確認は　やるべき仕事をやっていなかったんじゃないかということです
>やれているところと　やれていないところの違いは　何なんですか？
所在確認がうまく言っている自治体は民生委員の力が大きいです。
つまり、地域のボランティア頼りなんですよ。

>毎年全員を確認する必要なんかありませんよ
>費用対効果を考えてすれば良いんですよ
費用対効果は大事です。ただし、毎年全員を確認しなくても良いなんて根拠なき抽象は理由になりません。
例えば、受給額に対して、もしくは予想不正額に対して何%までは甘受するなどの基準が必要です。
今回の調査で行われた事を比率で表すと、
疑わしい全体の0.1%を抽出し、その3%(全体では0.003%)を調査し、さらにその3%(全体の0.00003%)が不正とわかりました。(うーん桁が小さすぎてどこか0の数が違うかも。。。)
●疑わしい27千人を調査するのに一人3万円かかるとして8.1億円
●不正者が800人で一人200万円を不正していると、本年度は16億円の効果。

◎疑わしいとされなかった集団は、疑わしい集団より100分の1だけ不正割合があるとすると(0.03%)、7500人が不正で150億円、これを調査するのにはNo5で書いたレベルの予算が必要。

さてどのラインが費用対効果がよいと言えるのでしょうか？

>国民総背番号制は　それはそれで問題があります
>国民総背番号制でなくても高齢者の所在確認は　出来るでしょう
できないでしょう。貴方のリンクした朝日新聞にも「住民基本台帳ネットワーク情報」と何回も書かれているでしょう。
住基ネットこそ国民総背番号制の布石だと大騒ぎして一部の人間が骨抜きにした制度ですよ。
そんなものに頼らなければならないほど本人確認は難しい作業なのです。

更に言えば、住基ネットが骨抜きにされているせいで、年金台帳の管理に年間100億以上の予算が必要になっています。(二重管理ですからね)
この辺を整理すれば、不正も減るし、予算も減ると考えられるから
No2で
>そろそろ、くだらない感情論を排除して国民葬背番号制を議論する時期に来ていると思いますけどね。
と書いたのです。

お礼

回答ありがとう御座います
費用対効果で考えましょうか
まず　今１００歳以上の高齢者が４万人ぐらいですよね（年金時給がどれくらいか解らないですが）
４万人なら所在確認できるでしょう　
次に１００歳になった年に必ず所在確認するようにしていきます
不正受給は　５年遡って請求出来ますから９５歳以上の不正受給は　取り戻せます
９５歳以下は　怪しい人を見つけて所在確認していきます
保険を使っていないなどで判断しても構わないでしょう
たったこれだけで全然違ってくると思うのですが
余裕があれば　９０歳でも所在確認をするようにすればさらに良くなっていきますね

>所在確認がうまく言っている自治体は民生委員の力が大きいです。
>つまり、地域のボランティア頼りなんですよ。
結局　自治体職員がやるべき仕事をやらないで　
民生員にさせていたってことでは？

>不正者が800人で一人200万円を不正していると、本年度は16億円の効果。？
桁を間違っていませんか　１１年で２５００万円の不正なら
平均すればもっと多いかも解らないですね
不正者が800人で一人2000万円を不正していると、本年度は160億円の効果。

高齢者の所在確認が国民総背番号制でなければ出来ないんですか？
今１００歳以上？の高齢者の所在を確認していなかった人の確認をしていますよね
出来ないことを　どーやってやっているんですか？