コンサルタント/顧問の契約について

質問

コンサルタント/顧問の契約について

教えて頂きたいことがあります。

特定の分野について詳しいA社（コンサル会社ではない）と、同分野での事業を進めてこうとしているB社があり、
B社が当該分野について詳しいA社に対して特定の事業についての助言を依頼してきた、という場合、
締結するのはどういった契約でしょうか。

調べてみた所、同様の契約として、コンサルタント契約や顧問契約のようなものになるのかな、と考えていますが、
これ以外に適切な契約形態はあるのでしょうか。
（そもそも上記2契約の違いもはっきりしません。いずれにしても、効果は、委任/準委任/請負 いずれかでしかないのですよね…？）

A社の立場として、「相談された内容について、回答してあげるだけ（こちらから積極的なアドバイスはしない）」
といった内容の契約を締結したいと考えている場合、
契約書の「業務内容」部分に細かく内容を定めるしか無いのでしょうか。

（幅広い業務なので、細かく内容を定めるのが難しく、困っています…）

質問が多くて恐縮なのですが、ご回答戴けると大変助かります。

回答No.1

ted2010 · ベストアンサー

こんにちは

少し申し上げにくいのですが、
大きな誤解をなさっています

「効果は、委任/準委任/請負のいずれかでしかない」

そうではないです。予め当事者間で決め事をしなかったときに、
そして何か問題が発生した場合に、
解決の指針を与えるもの、または裁判所等に仲裁を頼んだ場合に、
その解決の基準となるものであって、

予め当事者間の合意があれば、その合意が優先されます

（ただし、一部の民法等の規定は強行規定というものもあって、
たとえ当事者間の合意があったとしても、その強行規定が優先されるものもあります）

>コンサルタント契約や顧問契約のようなものになるのかな、と考えていますが、

別に名称は何でも構いません。契約で何を定めているかです

（名称がたとえ、「委任契約」となっていたとしても、
民法の委任契約とはほど遠い契約もありえます。

「コンサルタント契約」「顧問契約」というのは民法上規定されているもの
ではないので、具体的にどのようなものかは、人によって違う
としかいいようがありません）

>契約書の「業務内容」部分に細かく内容を定めるしか無いのでしょうか。

「すべて民法の委任契約に準ずる」とか、
細かいところはすべて「信義則に照らして解決する」等とすれば、
契約書の作成自体は簡単ですが、何かトラブルが生じた際に、
面倒なので、決められるものならば、決めた方がいいはずです

（ちなみに、私は某外資系システム開発会社と、某外資系金融機関の
システム開発契約書を見たことがありますが、
契約書の厚さが3センチメートルではなく、3メートルでした

特に、想定しうる限りの各種のトラブルと、そのトラブルが生じた際の
互いの義務、責任などについて、驚くほど細かく規定されていました

これが、契約社会アメリカの契約書か・・・と実感しました。。。）

何らかの参考になれば幸いです

お礼

参考になりました。
どうも有難うございました。
もっと詳しく勉強します。