役員報酬の差押え⇒取立訴訟で第三債務者への債務名義を得たいと思っていま

質問

役員報酬の差押え⇒取立訴訟で第三債務者への債務名義を得たいと思っていますが・・・

Ａ社（連帯保証人Ａ社代表取締役ａ）に対する貸付金で、すでに債務名義（執行認諾文言付きの公正証書）を得ています。
しかしながら、Ａ社はほぼ休眠状態となっており、差押えも財産もほとんどないと思わるため、現在、代表取締役ａがＡ社と同じ住所で営んでいる別事業の会社Ｂ（代表取締役はＡ社代表取締役と同じａ）の役員報酬の差押えを検討しています。

ただよく聞く話として、Ｂ社の代表取締役ａの役員報酬の差押えを実行したところで、「役員報酬なし」と嘘の報告をされる可能性が高いようで、その場合、Ｂ社に対する取立訴訟を行うという流れになると思います。
そこで質問です。

【質問１】
取立訴訟提起の際に役員報酬の有無について確たる証拠がなかったとしても、取立訴訟内で会社文書提出や税務署提出書類の開示を求めることができるとは聞いております。しかしながら一方で、こうした訴訟内の請求に対しても応じない、ごまかす等の対応がいくらでもできてしまうという話も耳にします。
実際のところ役員報酬差押え⇒取立訴訟という手段は実効性があるものなのでしょうか？以下のサイトの裁判例を見ると、役員報酬の差押えはかなり難しいのかなという印象を受けますが・・・。
http://www4.atwiki.jp/hanrei/pages/110.html

【質問２】
万一、訴訟提起の時点で実際にこれまで役員報酬が支払われていなかった場合でも、定款や株主総会議事録に役員報酬の支払いについて明記されていれば、将来支払われる役員報酬についての債務名義を得ることは可能なのでしょうか？

【質問３】
仮に取立訴訟で勝訴を得てＢ社に対する債務名義を得たとして、Ｂ社に差押さえを実行できる額というのは、いつの時点の役員報酬からでしょうか？（取立訴訟提起時点？）
さすがにＡ社ならびに連帯保証人ａに請求できる額と同一金額が差押え可能というわけにはいかないですよね？

【質問４】
最後に、Ａ社とＢ社で代表取締役・住所同一でも、別事業だと「法人格否認の法理」の適用はやはり難しいでしょうか？

以上、長々とした質問で恐縮ですが、ご回答いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

回答No.1

santa1781

B社に対する債務名義取得は、どう考えてもムリでしょ？　だって、Ａ社および代表取締役ａとは、まったく別法人だから。
Ｂ社に対して、ａの給料債権を差押(強制執行)するしか方法はない。当然、「役員報酬は無い。」と返答するだろうが。それに対して、その報告はウソである。という立証責任は相談者にある。裁判所が調べてくれるわけではない。相談者若しくは代理弁護士が調べるしかない。裁判所は、無料調査場ではないんだし。